9514 エフオン 四半期報告書－第21期第3四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。連結子会社の異動は、以下のとおりです。
 
（グリーンエナジー事業）
　当第３四半期連結会計期間より、子会社㈱エフオン壬生の重要性が増したため連結の範囲に含めております。
　この結果、平成29年３月31日現在では、当社グループは、当社および連結子会社６社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　極度貸付契約について

当社の連結子会社である株式会社エフオン壬生は、壬生発電所の建設及び事業推進にかかる資金調達のため、平成29年３月31日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとして、取引金融機関５行による総額80億円の極度貸付契約を締結しております。当該契約の概要は次のとおりです。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済対策や日銀による金融緩和などを背景に、企業収益や雇用に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復傾向が持続しております。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題、米国経済政策の動向など、海外経済への懸念から先行きは不透明な状況が続いております。

当業界においては、再生可能エネルギーを最大限導入したエネルギーミックスの実現と、国民負担の抑制の両立が課題となっている中、当初のＦＩＴ法の導入から約５年が経過し、時間の経過や情勢の変化に伴い発生した問題や課題に対処するべく、改正ＦＩＴ法が2017年４月より施行されております。これにより、設備認定から事業計画認定へと認定制度の変更や、買い取り価格の見直しが行われ、太陽光を中心に一部発電の買い取り価格が引き下げられることとなりました。

このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、既存発電所の約1.5倍の規模である大分県豊後大野市の木質バイオマス発電所が稼動から約７ヶ月が経過しておりますが、順調に高稼働率を維持しており、売上高、営業利益ともに大きく寄与することとなりました。また、栃木県壬生町での新たなバイオマス発電所計画についても、事業用地の取得や、建設資金の調達契約を締結し、順調に計画を推進中であります。グループ全体では、昨年４月に発足したエフオンブランドへの統一を進め、10月に当社商号を「株式会社エフオン」に変更し、新社名の下、グループ内の結束を強固なものとしております。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高7,318百万円（前年同期比62.1％増）、営業利益1,824百万円（前年同期比84.9％増）、経常利益1,592百万円（前年同期比75.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,461百万円（前年同期比95.2％増）となりました。

（省エネルギー支援サービス事業）

当第３四半期連結累計期間においては、外部売上高について、オンサイト自家発電事業の一部顧客において契約満了による設備買い取りに関する売上があり増収となりましたが、軽微な故障の発生による補修費が発生したことなどにより、減益となりました。また、連結子会社であるエフオン豊後大野の木質バイオマス発電所の建設が終了したことから、内部売上高が前期と比較し大幅に減少したことで事業セグメント全体では減収となりました。

当第３四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では2,207百万円（前年同期比62.1％減）、営業利益38百万円（前年同期比15.8％減）となりました。　

（グリーンエナジー事業）

当第３四半期連結累計期間においては、既存の発電所の約1.5倍の規模であるエフオン豊後大野の木質バイオマス発電所が稼動から約７ヶ月が経過し、順調に高稼働率を維持しております。既存のエフオン白河、エフオン日田の発電所においても11月の定期整備による停止期間以外は、トラブルなく順調に高稼働率を維持したことにより、売上高は前年と比較して大幅に増収となりました。また、営業利益についても、売上高の増加や、原材料の燃料仕入について安定的な価格で調達できていることにより、大幅な増益となりました。

 当第３四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高で6,155百万円（前年同期比77.5％増）、営業利益1,941百万円（前年同期比78.6％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、繰延消費税の取崩による減少や補助金受け取りによる圧縮を行ったことによる減少などがあった一方、現預金や売掛金の増加、有形固定資産の取得による増加などがあり前連結会計年度より490百万円増加し、22,364百万円となりました。

負債合計は、短期借入金の増加などがありましたが、補助金受け取りによる流動負債の減少や、繰延消費税の減少、省エネ支援サービス事業の契約内容一部変更による長期未払金の減少などがあり、前連結会計年度より978百万円減少し13,500百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などがあり、前連結会計年度より1,469百万円増加し8,864百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の権利行使による増加です。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月11日

株式会社エフオン

取締役会  御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 山 田 嗣 也 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 原 口 隆 志 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 清 水 谷 修 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフオン（旧会社名　株式会社ファーストエスコ）の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフオン（旧会社名　株式会社ファーストエスコ）及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。