E27900 エナリス 四半期報告書－第14期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期第１四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、前連結会計年度まで３期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益及び純資産等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当該財務制限条項に抵触することとなった際には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
　そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策
を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当社グループは、今後の積極的な事業展開における資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するとともに、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的として、株式会社三井住友銀行並びに株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による総額53億円のコミットメントライン契約を締結しておりましたが、引き続き安定的な資金調達を確保するため、平成29年3月31日付で当該契約を更新しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による緩やかな景気回復傾向が続いたものの、新興国経済の減速や、欧州における英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策への不安感などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する電力業界を取り巻く環境におきましては、平成28年４月の電力の小売全面自由化に伴う小売電気事業者の登録企業数が394社（平成29年４月25日現在）となり、電力小売事業への参入事業者数が増加しております。

　このような環境のもと、当社グループは、平成29年12月期から平成31年12月期までの３年間の中期経営計画を策定し、平成29年３月22日に公表いたしました。

　この中期経営計画では、新ビジョン「電力システムの変革に挑み、お客様の想像を超えた、新しい価値を創造する」を掲げ、その実現に向け、「お客様視点」に立った以下の３つの中期戦略を進めてまいります。

①複合的なお客様ベネフィットの創出とターゲティング戦略による既存ビジネスの拡大

②サービスの付加価値化に取組み、顧客基盤を持つパートナーと共に新たな市場を創出

③新技術の活用による分散型エネルギー社会に向けた新サービスの創出

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、「代理購入サービス」から「エネルギーエージェントサービス(※)」へのサービス契約切替え等により12,462,840千円（前年同期比22.2％減）と前年同期に比べ3,565,091千円減少いたしました。売上総利益は、電源開発における販売用発電所の整理が進んだ結果、販売案件がなかったこと等によるパワーマーケティング事業の利益減少や、「エネルギーエージェントサービス」における顧客当たり小売電力単価が前年同期比減少したこと等を要因として、エネルギーマネジメント事業の利益率が低下したこと等により771,038千円（前年同期比32.2％減）と前年同期に比べ366,929千円減少いたしました。

　また、システム関連費用や人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期に比べ18,142千円増加したこと等により、営業利益は55,396千円（前年同期比87.4％減）となり、経常利益は6,027千円（前年同期比95.3％減)となりました。

　さらに、特別利益として受取補償金180,936千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は153,892千円（前年同期は182,730千円の損失)となりました。

　各事業における概況は以下のとおりです。

（エネルギーマネジメント事業）

　ストック型ビジネスであり、電力の調達先を見直すエネルギーエージェントサービスは、前年同期の平成28年３月時点の管理電力約86万kWから平成29年３月時点は約84万kWと管理電力は前年水準となりましたが、サービス契約切替え等の影響により、前年同期に比べ売上高は減少いたしました。これは、従来の「電力代理購入サービス」では、顧客である電力需要家への電力供給を当社が一括管理し、需要家と当社の間で電力代理購入契約を結んでおりましたが、スキーム変更後は、電力小売供給契約の主体は小売電気事業者と需要家となり、当社グループから一部を電力小売供給しつつ、小売電気事業者との料金交渉や料金請求等をとりまとめて行うエージェントとなったことによるものです。

　また、小売電気事業者向け需給管理サービスは、顧客である小売電気事業者の取扱い電力の増加により売上高は伸長しており、今後もサービスの付加価値化により顧客規模拡大を目指しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間のエネルギーマネジメント事業の売上高は、8,573,400千円（前年同期比35.1％減）となりました。

（パワーマーケティング事業）

　電力卸取引は、発電事業者からの調達電力及び自社グループの発電所の取扱電力量が増加したことから、前年同期に比べ売上高、売上原価とも増加しております。

　電源開発は、販売用発電所の整理が進んだことにより当第１四半期連結累計期間に販売案件がなかったことから、売上は減少しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間のパワーマーケティング事業の売上高は、3,889,439千円（前年同期比38.5％増）となりました。

〔用語解説〕

（※）エネルギーエージェントサービス：部分供給制度を用いて複数の電気事業者から当社グループが電力需要家に代わって電力を調達する「電力代理購入サービス」のスキームの見直しを行い、需要家へのメリットを維持しつつ、需要家が小売電気事業者と直接契約する方式として「エネルギーエージェントサービス」へ平成28年４月よりサービスの名称を変更したもの。

　②財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,682,005千円減少し19,290,958千円となりました。これは主として、買掛金の決済等により現金及び預金が2,164,136千円減少したこと、小売電気事業者向け需給管理サービスにおける電力会社向け託送料金の立替等の未収入金の増加549,573千円等によるものです。

　また、負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,873,563千円減少し、16,648,294千円となりました。これは主として、買掛金が2,904,228千円減少したことや、未払金が439,508千円増加したこと等によるものです。

　純資産合計は、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比較して191,558千円増加し2,642,664千円となりました。

　③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

　当社グループは、前連結会計年度まで３期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これは、主に電源開発におけるたな卸資産の評価減等によって生じた売上原価の増加や、内部管理体制強化に伴うコンサルティング費用の発生等、販売費及び一般管理費の増加を主な要因としており、それらは一過性の費用と判断しております。

　また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益及び純資産の維持等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、今後もその財務制限条項に抵触する可能性がありますが、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、事業の選択と集中によって安定的収益基盤を構築し、業績の回復、財務体質強化を図っております。 

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,805千円であります。

　なお、当社グループはエネルギー情報業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

　また、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）従業員数

　著しい増減はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　当座借越契約及びコミットメントライン契約

　当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するとともに、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的として、取引銀行４行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社が平成28年７月に金融庁へ納付しました過年度決算訂正に伴う課徴金の一部について、元代表取締役社長の池田氏よりその損失補填の入金が平成29年１月31日付にて完了したことに伴い、180,936千円を特別利益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．　配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．　配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、エネルギー情報業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、エネルギー情報業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年３月７日付で東京地方裁判所において訴訟の提起を受け、同年５月10日に訴状を受領いたしました。詳細については以下のとおりです。

１．訴訟を提起した者

（１）原告の名称　　　　　株式会社ナニワ

（２）本店所在地　　　　　東京都江戸川区中央４丁目20番６号

（３）代表者の役職・氏名　代表取締役　舩橋康治

２．訴訟の内容及び訴訟の目的の価額

（１）内容

　原告が群馬県吾妻郡草津町において太陽光発電事業を行うため、当社との売買契約に基づき当社から買い受け、引渡を受けた太陽光発電設備に関し、通路整備不良の瑕疵があり売買契約の目的を達成できないとし、太陽光発電設備に関する売買契約とともにその敷地に関する売買契約を解除し、当社に対し、原状回復に基づく既払い売買代金の返還と弁護士費用の損害賠償を求めるとするものです。

（２）訴訟の目的の価額

　546,656千円

３．今後の見通し

　当社といたしましては、売買契約の解除原因は認められず、請求にかかる支払い義務はないものと確信しておりますので、裁判では当社の正当性を主張し争っていく方針です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エナリスの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エナリス及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、太陽光発電設備に関する売買契約とともにその敷地に関する売買契約を解除し、原状回復に基づく既払い売買代金の返還と弁護士費用の損害賠償を求める訴訟を提起されている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上