6239 ナガオカ 四半期報告書－第13期第3四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載していません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項及び新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループの予測に基づいて判断したものです。

　また、以下の見出しに付した項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応しています。

（重要な変更があった事項）

(15) 財務制限条項

　当社は、取引金融機関との間で締結している貸出コミットメント契約を平成28年９月末日に更新しています。更新に当たってコミットメントラインを構成する銀行団と契約条件の見直しを行った結果、次の財務制限条項が追加されました。追加された財務制限条項は、平成27年９月末日に終了した貸出コミットメント契約に付されていたものと同様です。

　「平成29年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年６月期末日における報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。」

　なお、更新前の原契約に付されていた「平成27年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における報告書等における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。」は、継続して付されています。

(19) 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少し、その結果、重要な営業損失を計上しました。また、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスとなりました。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。背景として、エネルギー関連事業では、原油価格が一定の水準まで回復してきており、中国においてプラント建設の動きはあるものの、既存の認証サプライヤー間の価格競争は依然として厳しく、また、新たな準サプライヤーが中国において現れたことから、価格競争は一層激化することとなりました。水関連事業では、海外で受注を見込んでいた案件が進展せず、国内でも受注済案件の工事の進行が遅れたため、売上に大きく寄与することが出来ませんでした。

　さらに、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても経常損失を計上する見通しとなったことにより、今後、当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触する可能性があります。

　以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。

　当社グループは、これらの事象又は状況に対応すべく、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策に取り組んでいますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

（新たに発生した事業等のリスク）

(20) 株式の希薄化に関するリスク

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において新株式発行の決議を行っており、本第三者割当増資により発行する普通株式の数は、1,436,000株（議決権数14,360個）であり、平成28年12月31日現在の当社の発行済株式に係る議決権の数20,757個に対して、69.2％の割合で既存株式の希薄化が生じることとなります。

この結果、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼすおそれがあります。

(21) 割当先が親会社となるリスク

平成29年５月10日開催の取締役会決議に基づき、普通株式1,436,000株が発行された場合、株式会社ハマダが保有する当社普通株式に係る議決権保有割合（平成28年12月31日現在の総議決権数に新規発行の14,360個を加算した数を基準とします。）は50.86％となることが見込まれ、同社は当社の親会社に該当することになります。

当社の経営方針についての考え方や利害関係が株式会社ハマダとの間で常に一致するとの保証はなく、株式会社ハマダによる当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需要関係等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足元の円安傾向により企業の輸出、生産が緩やかに増加する一方、消費者マインドが硬直し個人消費が低迷するなど、力強さに欠ける状況となりました。世界経済は、英国のＥＵ離脱や米国の政権交代により両国が保護主義的な政策に転換することが懸念される等、先行きが不透明な状況が続いています。

　当社グループを取り巻く環境について、エネルギー関連事業では、原油価格が一定の水準まで回復してきており、中国においてプラント建設の動きはあるものの、既存の認証サプライヤー間の価格競争は依然として厳しい状況が続き、新たな準サプライヤーが中国において現れたことから、価格競争は一層激化しています。水関連事業では、海外の水事業で受注を見込んでいた案件が進展せず、経営資源の有効活用の面から海外案件の掘り起こしを一旦見直していました。

　このような状況の下、当連結会計年度より水関連事業にシフトした組織体制に変更し、国内水事業の営業活動に重点を置き、顧客ニーズの収集・実証実験機の提案等を行ってまいりました。多くは成約に至っていないものの、引合案件は出てきており、ケミレスの採用に向けた商談を継続していることから、引き続き限られた経営資源を有効利用し、ニーズのある国内需要の掘り起こしに注力することで受注拡充を図ります。なお、海外案件については、新たな経営体制の下で見直しを行い、継続案件並びにケミレスに対して引合案件のあるベトナム・マレーシア・タイに営業活動範囲を絞った上で活動を再開しています。

　以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,171,998千円（前年同四半期比24.1％増）、営業損失504,516千円（前年同四半期は営業損失623,153千円）、経常損失483,792千円（前年同四半期は経常損失781,800千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失517,611千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失808,421千円）となりました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりです。

　① エネルギー関連事業

　中国においてプラント設備更新の需要を一部取り込みましたが、需要縮小の継続と新たな競争相手の出現により、価格競争が一層激化することとなりました。そのため、受注に至った案件についても非常に厳しい価格競争となっており、更には予定していた案件の失注も散見されました。その結果、売上高は1,255,174千円（前年同四半期比25.5％増）となりました。また、案件の失注や受注遅れに伴い工場の稼動が上がらなかったことから原価率が上昇したこと及びたな卸資産評価損を売上原価に計上したこと等により、セグメント損失は188,939千円（前年同四半期はセグメント損失219,571千円）となりました。

　② 水関連事業

　受注済みの地方自治体向け水処理設備工事を着実に実施しましたが、新規の国内需要の掘り起こしに時間を要していること、立ち上がりの遅い海外水事業を見直したこと等から、売上高は916,824千円（前年同四半期比22.2％増）となりました。また、海外の進展が見込めない受注済プロジェクトに係る貸倒引当金を計上したこと等により、セグメント利益は9,290千円（前年同四半期はセグメント損失3,254千円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は6,526,215千円となり、前連結会計年度末に比べ116,843千円減少しました。これは主に、現金及び預金が416,444千円増加した一方で、仕掛品が259,500千円、原材料及び貯蔵品が100,825千円減少したこと、貸倒引当金（流動資産）が110,778千円増加したことによるものです。

負債合計は4,841,118千円となり、前連結会計年度末に比べ358,489千円増加しました。これは主に、長期借入金が402,063千円、短期借入金が317,380千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が130,866千円、支払手形及び買掛金が118,668千円、社債が80,000千円減少したことによるものです。

純資産合計は1,685,097千円となり、前連結会計年度末に比べ475,332千円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が49,462千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が517,611千円減少したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は28,187千円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策

　当社は、「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク　(19) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。

　当社グループは、これらの事象又は状況に対応すべく、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、以下の諸施策を遂行することで当該事象又は状況を解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

 ① 収益力の改善

ａ．エネルギー関連事業から水関連事業へのシフト

　当期首より、「エネルギー」から「水」へと主力セクター変更を掲げ、新たな体制で水関連事業の営業に注力してきました。海外の水関連事業は、以前より営業活動を進めてまいりましたが、受注を見込んでいた案件が進展しておらず、経営資源の有効活用の面から海外案件の営業活動について見直しています。今後は国内市場にターゲットの重点を絞り、掘り起こしに注力することで受注拡充を図ります。なお、海外案件については、継続案件並びにケミレスに対して既に需要があるベトナム・マレーシア・タイに営業活動範囲を絞り受注拡充を進めています。

ｂ．利益率の改善

　エネルギー関連事業では、価格競争が激化し粗利率が低下していることから、安値受注を回避するとともに原価管理を強化し、利益が出る案件の確保に努めます。水関連事業では、国内需要の掘り起こしを進め、利益率の高い受注拡充を図ることで収益の拡大に努めます。

ｃ．抜本的なコスト削減

　当期首から取り組んでいる製造固定費並びに販売費及び一般管理費の削減を継続するとともに、海外の水関連事業において先行投資として支出していた海外渡航費等の経費を削減します。また、現状の売上規模では当社グループの工場設備は過剰であることから、工場設備の在り方を検討し、貝塚工場の移転及び売却の方針を平成29年５月10日開催の取締役会において決議しています。これらにより、筋肉質な体制への移行を推進いたします。

 ② 財務体質の安定

ａ．事業資金の確保

　当面の事業資金を確保することを目的として、取引金融機関から支援を得るべく協議を進めています。

ｂ．資本の充実

　資本の充実を図るため、重要な後発事象に記載のとおり、当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行（払込期日は平成29年６月２日）を決議しています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の88株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1）退任役員

(2）役職の異動

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性－名（役員のうち女性の比率　－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少し、その結果、重要な営業損失を計上しました。また、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスとなりました。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。背景として、エネルギー関連事業では、原油価格が一定の水準まで回復してきており、中国においてプラント建設の動きはあるものの、既存の認証サプライヤー間の価格競争は依然として厳しく、また、新たな準サプライヤーが中国において現れたことから、価格競争は一層激化することとなりました。水関連事業では、海外で受注を見込んでいた案件が進展せず、国内でも受注済案件の工事の進行が遅れたため、売上に大きく寄与することが出来ませんでした。

　さらに、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても経常損失を計上する見通しとなったことにより、今後、当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触する可能性があります。

　以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。

　当社グループは、これらの事象又は状況に対応すべく、以下の諸施策を遂行することで当該事象又は状況を解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

 ① 収益力の改善

ａ．エネルギー関連事業から水関連事業へのシフト

　当期首より、「エネルギー」から「水」へと主力セクター変更を掲げ、新たな体制で水関連事業の営業に注力してきました。海外の水関連事業は、以前より営業活動を進めてまいりましたが、受注を見込んでいた案件が進展しておらず、経営資源の有効活用の面から海外案件の営業活動について見直しています。今後は国内市場にターゲットの重点を絞り、掘り起こしに注力することで受注拡充を図ります。なお、海外案件については、継続案件並びにケミレスに対して既に需要があるベトナム・マレーシア・タイに営業活動範囲を絞り受注拡充を進めています。

ｂ．利益率の改善

　エネルギー関連事業では、価格競争が激化し粗利率が低下していることから、安値受注を回避するとともに原価管理を強化し、利益が出る案件の確保に努めます。水関連事業では、国内需要の掘り起こしを進め、利益率の高い受注拡充を図ることで収益の拡大に努めます。

ｃ．抜本的なコスト削減

　当期首から取り組んでいる製造固定費並びに販売費及び一般管理費の削減を継続するとともに、海外の水関連事業において先行投資として支出していた海外渡航費等の経費を削減します。また、現状の売上規模では当社グループの工場設備は過剰であることから、工場設備の在り方を検討し、貝塚工場の移転及び売却の方針を平成29年５月10日開催の取締役会において決議しています。これらにより、筋肉質な体制への移行を推進いたします。

 ② 財務体質の安定

ａ．事業資金の確保

　当面の事業資金を確保することを目的として、取引金融機関から支援を得るべく協議を進めています。

ｂ．資本の充実

　資本の充実を図るため、重要な後発事象に記載のとおり、当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行（払込期日は平成29年６月２日）を決議しています。

　しかしながら、収益力の改善については実施途上であること、財務体質の安定については金融機関と協議を行いながら進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べています。

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループの売上高は、連結会計年度末に向けて完成する工事の割合が高くなる傾向にあるため、季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

平成27年５月27日及び平成27年６月11日開催の当社取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う、第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年７月29日に払込が完了しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が36,800千円、資本準備金が36,800千円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が787,350千円、資本剰余金が810,047千円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント損失の調整額△400,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△324,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

（重要な後発事象）

（第三者割当増資）

　当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ハマダに対する第三者割当による新株式の発行を決議しました。

(１) 発行株式数　　　　　　　　普通株式　 1,436,000株

(２) 払込金額　　　　　　　　　１株につき　　　 648円

(３) 払込金額の総額　　　　　　　　　　 930,528,000円

(４) 増加する資本金の額　　　　　　　　 465,264,000円

(５) 増加する資本準備金の額　　　　　　 465,264,000円

(６) 募集又は割当方法　　　　　第三者割当の方法による

(７) 割当先及び割当株数　　　　株式会社ハマダ　1,436,000株

(８) 申込期日　　　　　　　　　平成29年６月２日

(９) 払込期日　　　　　　　　　平成29年６月２日

(10) 資金使途　　　　　　　　　① 設備移転費用

　　　　　　　　　　　　　　　 ② 運転資金

　　　　　　　　　　　　　　　 ③ 新規設備購入

　なお、普通株式1,436,000株が発行された場合、株式会社ハマダが保有する当社普通株式に係る議決権保有割合（平成28年12月31日現在の総議決権数に新規発行の14,360個を加算した数を基準とします。）は50.86％となることが見込まれ、同社は当社の親会社に該当することになります。

（重要な設備投資）

　当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり、設備投資を行うことを決議しました。

(１) 目的

　製造設備の規模縮小と稼働率の向上、及び配送費の削減による収益率の改善を目的として、貝塚工場を第三者割当増資の割当先である株式会社ハマダの化工機工場の隣接地へ移転します。

(２) 設備投資の内容

　① 移転予定地 　：兵庫県姫路市網干区近郊

　② 設備内容 　　：スクリーン等の製造工場の建屋及びクレーン等の整備

　③ 投資予定額 　：100,000千円

(３) 移転予定時期

　平成29年９月

(４) 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　貝塚工場の移転計画の詳細は、現在、策定中です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガオカの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガオカ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、売上高が著しく減少し、重要な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスとなった。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、さらに、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても経常損失を計上する見通しとなったことに伴い、金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

２．　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、株式会社ハマダに対する第三者割当による新株式の発行を決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上