E30698 イグニス 四半期報告書－第8期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第７期第２四半期連結累計期間及び第７期の売上高には、免税事業者である連結子会社の消費税等が含まれておりますが、当該連結子会社が課税事業者となったため、第８期第２四半期連結累計期間の売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、下記のとおりであります。

（スマートフォンアプリ事業）

　第１四半期連結会計期間より、平成28年11月４日付で新たに設立したパルス株式会社について、連結の範囲に含めております。

　この結果、平成29年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社13社、関連会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府及び日銀による財政・金融政策の継続・拡大を背景として、引き続き企業収益や雇用情勢の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、新興国・資源国等の景況悪化、英国のEU離脱問題や米国のトランプ政権発足によるグローバリズム後退懸念等、様々な面において世界規模で不確実性が高まっており、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。

　当社グループの主要な事業領域である国内スマートフォン向けアプリ市場は、スマートフォンの国内普及率が全体の過半数を超えて平成28年には60.2％となり（注１）、若年層を中心に依然として増加を続けていることを背景として、拡大を継続しております。国内スマートフォン向け広告市場については平成29年の市場規模が8,010億円に達する見込みであり、前年比で124％と予測されております（注２）。また、国内スマートフォン向けゲーム市場についても、平成28年度の市場規模が9,450億円に達する見込みであり、前年比で102％と予測されております（注３）。

　このような経営環境の中、当社グループは第１四半期連結会計期間より、既存ジャンルの枠組みを「無料ネイティブアプリ」「ネイティブソーシャルゲーム」から「コミュニティ」「ネイティブゲーム」「メディア（その他）」へと整理し、スマートフォンアプリ事業を行ってまいりました。これら３つのジャンルを既存事業の柱とし、また、新規ジャンルへの挑戦としてIoT、VRにおいて経営資源を投入しております。

　なお、ジャンルごとの取り組みは以下のとおりであります。

（注）１．出典：「平成28年版情報通信白書」（総務省）

２．出典：株式会社サイバー・コミュニケーションズ[東京・中央区]/株式会社D2C[東京・中央区]

３．出典：株式会社矢野経済研究所[東京・文京区]

（コミュニティ）

　当第２四半期連結累計期間は婚活サービス「with」を中心として、ユーザー同士によるコミュニティ形成にフォーカスした運用型サービスに注力いたしました。「with」については、先行投資として積極的なプロモーションを展開していることもあり、国内ソーシャルネットワーキングのカテゴリにおいて上位収斂が見られユーザー数の増加を継続しております。このような中、他社類似サービスとの差別化を図るべく、心理学を活用して最適な男女のマッチングを目指した新機能の開発に取り組んでまいりました。当該機能を実装することでユーザー数の増加を図ってまいります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における当ジャンルの売上高は336,364千円となりました。前年同四半期における当ジャンルの売上高は35,709千円であったことから、前年同四半期比841.9％増となっております。

（ネイティブゲーム）

　当第２四半期連結累計期間は「ぼくとドラゴン」が安定的に推移いたしました。２周年記念イベントや季節イベント、人気コンテンツとのコラボレーション、機能追加等を実施いたしました。今後も機能改善及び運営チームによる多彩なイベントの実施等、開発及び運営双方に注力することで、業績の安定化に努めてまいります。また、新規プロダクトの開発にも引き続き取り組んでおります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における当ジャンルの売上高は2,299,517千円となりました。前年同四半期における当ジャンルの売上高は2,411,005千円であったことから、前年同四半期比4.6％減となっております。

（その他）

　その他はビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE」並びにいずれのジャンルにも属さないサービスにより構成されております。メディアについては、事業基盤の拡大に向けた新メディアの開発に取り組んでまいりました。また、中長期的な成長を見越し、主な新規ジャンルとしてIoT並びにVRへの投資を行っております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における当ジャンルの売上高は192,992千円となりました。前年同四半期における当ジャンルの売上高は164,278千円であったことから、前年同四半期比17.5％増となっております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,828,873千円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益は195,628千円（前年同四半期比76.8％減）、経常利益は184,721千円（前年同四半期比78.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,911千円（前年同四半期比89.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は5,827,639千円となり、前連結会計年度末に比べ1,495,117千円増加いたしました。流動資産は4,478,857千円（前連結会計年度末比1,392,438千円増）となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使等により現金及び預金が625,137千円増加したこと、売掛金が211,733千円増加したこと、営業貸付金が571,385千円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,348,782千円（前連結会計年度末比102,679千円増）となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は1,553,257千円となり、前連結会計年度末に比べ281,313千円減少いたしました。流動負債は1,118,322千円（前連結会計年度末比271,677千円減）となりました。主な減少要因は、法人税等の支払により未払法人税等が716,330千円減少したこと、主な増加要因は、運転資金の借入により短期借入金が300,000千円増加したことによるものであります。また、固定負債は434,935千円（前連結会計年度末比9,636千円減）となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は4,274,381千円となり、前連結会計年度末に比べ1,776,431千円増加いたしました。主な増加要因は、新株予約権の行使により資本金が883,190千円、資本準備金が883,160千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,795,520千円となり、前連結会計年度末に比べ625,137千円増加いたしました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は1,108,693千円（前年同四半期は652,874千円の増加）となりました。主な減少要因は、売上債権の増加210,845千円、営業貸付金の増加571,385千円、法人税等の支払804,611千円によるもの、主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益184,721千円及び減価償却費223,783千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は316,703千円（前年同四半期は201,759千円の増加）となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出179,638千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は2,046,509千円（前年同四半期は19,773千円の減少）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額300,000千円、長期借入れによる収入120,000千円及び株式の発行による収入1,758,395千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当社グループは最先端のテクノロジーを基盤とした新規サービス・新たなインターネット端末等の技術革新に対し、迅速に対応していくため、スマートフォンアプリ事業において研究開発に取り組んでおります。

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額196,356千円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　第13回新株予約権（平成29年２月16日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。

　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

　また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①　本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（ただし、上記（注２）に準じて取締役会により適切に調整されるものとする）に30％を乗じた価格を下回った場合、残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合。

②　本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において、上記（注３①）に掲げる事由が生じた場合を除き、平成30年５月１日より本新株予約権の一部または全部を行使できるものとする。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、平成28年11月４日付で新たに設立したパルス株式会社について、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年11月９日から平成28年11月16日までの間に、ドイツ銀行ロンドン支店から第８回及び第９回新株予約権の行使による払込みを受けました。その結果、他の新株予約権の行使による増加も合わせて、資本金が883,190千円、資本準備金が883,160千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,504,756千円、資本準備金が1,503,622千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

株式会社イグニス

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イグニスの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イグニス及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上