3688 ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書－第19期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。第１四半期連結会計期間において、株式会社CMerTVを連結子会社としており、アドプラットフォーム事業セグメントに加え、また株式会社VOYAGE NEXUSを設立し、インキュベーション事業セグメントに加えております。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報 Ⅱ-３．報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策等による企業収益や雇用情勢の改善を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな景気回復基調が継続いたしました。一方、米国の新政権の政策動向や英国のＥＵ離脱問題など海外経済については一部不透明な状況が続いております。

当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、株式会社電通の調べによれば、スマートフォン広告市場の拡大や動画広告市場の急速な立ち上がりから、平成28年のインターネット広告費が１兆3,100億円に達し、前年比13％増となりました。またデータやテクノロジーを活用する広告主が増え、プログラマティック広告取引（注１）がブランディングやリーチの役割を担うなど浸透したことで、運用型広告費（注２）が前年比18.6％増の伸びをみせ、7,383億円と拡大いたしました。

　こうした環境のもと当社グループは、①広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、②ポイントサイトおよびポイント交換サイトなど販促系インターネットメディアを企画・運営する「ポイントメディア事業」、③インターネットサービス領域において様々な新規事業の開発を進める「インキュベーション事業」の３セグメントにおいて事業を展開してまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高13,443百万円（前年同四半期比31.6％増）、営業利益1,318百万円（前年同四半期比22.6％増）、経常利益1,398百万円（前年同四半期比47.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益922百万円（前年同四半期比45.9％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。

　また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた前年同期の数値を用いております。

①アドプラットフォーム事業

　アドプラットフォーム事業では、SSP（注３）「fluct」やスマートフォン向け広告配信プラットフォーム「Zucks」等の運営を行っております。インターネット広告市場におけるプログラマティック取引の急速な普及を背景に、当社グループ内メディア事業の運営で培ったノウハウを最大限に活用し、特にスマートフォン向け媒体社に対する「fluct」の導入提案および広告収益の最大化支援に取り組んでまいりました。その結果「fluct」の導入媒体数は、引き続き順調に増加いたしました。

　加えてスマートフォン向けアドネットワーク広告配信「Zucks」における広告出稿増や、平成28年10月に連結子会社化したスマートフォン向け動画広告配信を主事業とする株式会社CMerTVにおけるブランド系広告主からの広告出稿増など、広告主向けサービスの伸長が業績に寄与いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間におけるアドプラットフォーム事業の売上高は9,459百万円（前年同四半期比54.1％増）、セグメント利益は1,019百万円（前年同四半期比61.2％増）となりました。

②ポイントメディア事業

　ポイントメディア事業では、「ECナビ」「PeX」などのポイントを活用した自社メディアの運営に加え、企業向けのマーケティングソリューション事業の運営を行っております。自社メディアにおいては、独自のマーケティングプラットフォームによる、会員の獲得・維持・活性化施策の実施及び効果検証を継続的に行い、特にスマートフォン経由での会員獲得や利用促進に注力いたしました。また「PeX」において新たなポイント交換先の開拓を行い、サービスの充実に努めました。しかしながら、前第２四半期連結累計期間には出稿のあった広告主からの需要が一部減退したため、当第２四半期連結累計期間におけるポイントメディア事業の売上高は3,011百万円（前年同四半期比2.6％減）、セグメント利益は294百万円（前年同四半期比30.4％減）となりました。

③インキュベーション事業

　インキュベーション事業では、HR領域、EC領域、FinTech領域を強化領域として、中長期的に第三の事業の柱となる可能性の高い事業に積極的な投資を進めております。現状、HR領域では新卒採用支援事業、EC領域では通販化粧品の企画・ダイレクト販売事業、FinTech領域ではデジタルギフトサービス事業、その他領域ではゲームパブリッシング事業等を運営しております。新卒採用支援事業においては、引き続き理工系学生とのマッチングを希望する新興企業を中心に顧客企業数が増加し、堅調に推移しました。また、ゲームパブリッシング事業については、海外の複数の大手ゲームディベロッパーとの業務提携を進捗させ、安定した収益貢献が見込める作品の投入が可能となりました。

　しかしながら、通販化粧品の広告宣伝費など全般的に費用が先行したため、当第２四半期連結累計期間におけるインキュベーション事業の売上高は1,085百万円（前年同四半期比12.0％減）、セグメント利益は４百万円（前年同四半期比76.8％減）となりました。

（注１）プログラマティック広告取引とは、広告枠の買い手である広告主と広告枠の売り手である媒体社が、DSPやSSP等の広告配信プラットフォームを介し、オーディエンスデータに基づいてオンライン上で自動的に広告枠の買い付けを可能にする取引形態のこと。

（注２）運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のこと。検索連動広告や一部のアドネットワークが含まれるほか、DSP（広告主側からみた広告効果の最大化を支援するシステム）／アドエクスチェンジ／SSP（媒体社側からみた広告効率の最大化を支援するシステム）などが典型例として挙げられる。なお、枠売り広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。

（株式会社電通「2016年 日本の広告費」より）

（注３）SSP（Supply Side Platform）とは、媒体社にとっての広告収益の最大化を支援する広告配信プラットフォームのこと。様々なアドネットワーク・DSP・アドエクスチェンジ等と連携し、媒体社にとって最適かつ収益性の高い広告配信を支援する。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より3,086百万円増加し、15,624百万円となりました。これは主に売上高の増加に伴う現金及び預金、売掛金の増加、子会社株式の取得に伴うのれんの増加によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より1,577百万円増加し、7,782百万円となりました。これは主に借入金の増加、未払法人税等の増加及び買掛金の増加によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より1,509百万円増加し、7,841百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より1,294百万円増加し、4,406百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,653百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権の増加により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加、法人税等の還付により資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは587百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入により資金が増加したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、無形固定資産の取得による支出により資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは238百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払いによる支出により資金が減少したものの、長期借入れによる収入により資金が増加したものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は436,600株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分407,700株、年金信託設定分28,900株となっております。

　　　２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は204,500株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分187,400株、年金信託設定分17,100株となっております。

　　　３．平成29年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が平成29年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社CMerTVの株式を取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。

　また、第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社VOYAGE NEXUSを連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日)

１．配当金支払額

（注）配当の総額及び１株当たり配当額は、東京証券取引所一部指定記念配当の総額118,907千円、１株当たり10円を含むものであります。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第２項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式100,000株の取得を実施いたしました。

　この自己株式の取得により、自己株式が171,537千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において171,537千円となっております。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成27年11月４日をもって終了しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日至 平成29年３月31日)

配当金支払額

（セグメント情報等）

      【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　＜変更後の区分方法により作成した前第２四半期連結累計期間の情報を記載＞

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　当社グループでは、今後の経営方針として、「fluct」、「Zucks」等の広告配信プラットフォーム事業と、「ECナビ」、「PeX」等のポイントを活用したメディア事業の主要二事業における事業成長への取り組みに加え、第三の柱となる事業を生み出すべく、新規事業への先行投資を強化していくことを決定しております。

　この経営方針に基づいた経営管理体制の見直しに即し、第１四半期連結会計期間より、以下のとおり報告セグメントの区分方法を変更いたしました。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

　①従来の「メディア事業」に属していたポイントメディア以外の事業を「その他インターネット関連事業」へ移管統合

　②上記の移管統合を行った上で、従来の「アドテクノロジー事業」の名称を「アドプラットフォーム事業」に、従来の「メディア事業」の名称を「ポイントメディア事業」に、従来の「その他インターネット関連事業」を「インキュベーション事業」に変更

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

募集新株予約権（有償発行新株予約権）の発行

　当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対して、下記のとおり第７回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議しております。

(1) 新株予約権の発行目的

　中長期的な当社の企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

(2) 付与対象者の区分及び人数

　当社取締役　　４名

　当社従業員　　４名

(3) 新株予約権の発行要項

①　新株予約権の数　　　2,500個

②　発行価額　　　　　　新株予約権１個につき269円

③　申込期日　　　　　　平成29年５月10日

④　新株予約権の割当日　平成29年５月11日

⑤　払込期日　　　　　　平成29年５月11日

(4) 新株予約権の内容

①　新株予約権の目的である株式の種類及び数　普通株式250,000株（新株予約権１個につき100株）

②　行使価額　　　　　　　　　　　　　　　　１株当たり2,060円

(5) 行使期間

　平成30年１月１日から平成33年12月31日まで

(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 新株予約権の譲渡に関する事項

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

(8) 行使条件

①新株予約権者は、各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、いずれかの期における営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a) 自平成29年９月期 至平成32年９月期のいずれかにおける営業利益の額が2,500百万円以上の場合、50％権利行使可能

(b) 自平成29年９月期 至平成32年９月期のいずれかにおける営業利益の額が3,000百万円以上の場合、100％権利行使可能

②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
VOYAGE GROUPの平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２
９年１月１日から平成２９年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年１０月１日から平成２９年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社VOYAGE GROUP及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上

（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報

　　　　　告書提出会社）が別途保管しております。

２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。