2370 メディネット 四半期報告書－第22期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

①当社グループの事業環境

　2012年、京都大学の山中伸弥教授がヒトiPS細胞を発見し、ノーベル生理学・医学賞を受賞したことを契機として、再生・細胞医療分野の健全な発展への機運が高まり、2014年11月に再生・細胞医療を、より安全により早く患者に届けることができる、新たな２つの法的枠組みが設けられました。「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」により、これまでは医療機関のみが許されていた細胞加工について、特定細胞加工物製造許可を取得した企業が細胞加工を受託できるようになりました。また、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」によって、従来の医薬品、医療機器とは別に「再生医療等製品」という新たなカテゴリーが新設され、安全性が確保され効果が推定されれば、条件・期限付きで早期に承認される仕組みが導入されました。

　これらの新たな法律・規制の枠組みの下、当社グループは、これまでに17万件以上の細胞加工実績で培ってきた様々なノウハウ・経験を集約した細胞培養加工施設を羽田空港に近い品川に設置し、再生・細胞医療に取り組む製薬企業、大学、医療機関/研究機関等から、特定細胞加工物や再生医療等製品の製造を受託するべく、細胞加工業やCDMO事業の更なる拡大を図っております（図１）。また、更なる収益拡大を目指し、再生・細胞医療のバリューチェーンを事業化し、再生・細胞医療のコンサルティング、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムの提供等を行っております（図２）。細胞医療製品事業においては、条件・期限付きの承認制度を活用し、細胞医療製品（再生医療等製品の一つ）の製造販売承認を早期に取得するべく準備を進めております。

図１．再生・細胞医療に関連する法整備により変化したビジネスモデル

図２．再生・細胞医療のバリューチェーン

②売上高・損益

（金額単位：百万円）

　売上高は893百万円となり、前年同期に比べ33百万円減少（前年同期比3.6％減）となりました。

損益面では、営業活動の強化により販売費が増加し、細胞医療製品事業の推進のための研究開発費が増加したこと等により、営業損失は1,036百万円、経常損失は976百万円並びに親会社株主に帰属する四半期純損失は991百万円となりました。

③セグメント別の概況

（金額単位：百万円）

（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

〔細胞加工業〕

　売上高は、細胞培養加工施設の設置・運営管理業務の受託や細胞加工の技術開発の受託等、バリューチェーン事業の案件は著しく増加した一方で、医療機関に対する免疫細胞療法総合サービスの売上が前年同期に比べ微減となったことから893百万円となり前年同期に対して25百万円減少しました。セグメント損失は、売上原価は減少したものの、営業強化のための人員再配置による販売費の増加により191百万円となりました。

〔細胞医療製品事業〕

　細胞医療製品につながるシーズ探索、技術の改良、知的財産の権利確保等による研究開発投資により、セグメント損失は512百万円となりました。

(2）財政状態の状況

（連結財政状態）

資産合計は、前連結会計年度末に比べて738百万円減少しました。主な増加は、投資有価証券276百万円、主な減少は、現金及び預金458百万円、有価証券200百万円、長期貸付金159百万円です。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて29百万円増加しました。未払金等の流動負債が45百万円減少し、繰延税金負債等の固定負債が74百万円増加しました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて768百万円減少しました。株主資本が991百万円減少し、その他有価証券評価差額金が223百万円増加しました。株主資本のうち、利益剰余金が8,162百万円増加し、資本金が963百万円および資本剰余金が8,191百万円それぞれ減少しました。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.0％から74.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて658百万円減少し、2,935百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって使用した資金は851百万円（前年同期は410百万円の使用）となりました。

　主な増加要因は減価償却費154百万円であり、主な減少要因は税金等調整前四半期純損失987百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって獲得した資金は221百万円（前年同期は６百万円の使用）となりました。

　主な内訳は長期貸付金の回収による収入231百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって使用した資金は28百万円（前年同期は471百万円の獲得）となりました。

　主な内訳は、リース債務の返済による支出28百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、441,676千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本金及び資本準備金の減少は、平成28年12月21日開催第21回定時株主総会の決議に基づく欠損填補によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年12月21日開催第21回定時株主総会の決議に基づき、平成29年１月31日付けで繰越利益剰余金の欠損填補を行いました

　この結果、資本金が963,123千円、資本剰余金が8,191,153千円減少し、利益剰余金が9,154,276千円増加しております。

　なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△311,931千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△333,282千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（有価証券関係）

前連結会計年度末（平成28年９月30日）

その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　15,628千円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額　234,514千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間末（平成29年３月31日）

その他有価証券

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額　13,628千円）及び投資事業組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額　227,130千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディネットの平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年１月１日から平成２９年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年１０月１日から平成２９年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディネット及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上