6888 アクモス 四半期報告書－第26期第3四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関連会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日、以下「当四半期」という。)における我が国経済は、雇用情勢の改善や堅調な企業収益、世界の景気の改善傾向によりゆるやかな持ち直しの傾向にあります。しかし、一方で人手不足や資源エネルギー価格の上昇などによる企業収益への懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの情報技術事業においては、システムの再構築や統合、クラウドサービスへの移行に伴うIT投資が拡大しております。情報システムへの依存が高まるに連れてシステムのセキュリティに対する重要性も高まってきており、アクモスグループにおいてもクラウドを活用した情報基盤サービスやセキュリティ分野に注力してまいりました。また、人手不足感は強まってきており、当社グループでは新卒、経験者の採用とも力を入れるとともに、社員育成のための研修支援にも注力しております。

当社グループでは、社会に必要とされる企業であり続けるため、平成37年６月期までに取り組むべき事業の方向性を示した「長期ビジョン2025」を制定し、「長期ビジョン2025」の最初の３年間に実行する計画、「中期経営計画Ⅰ（2016/07-2019/06）」を策定いたしました。「中期経営計画Ⅰ（2016/07-2019/06）」におけるテーマは「変革」であります。このテーマに基づき、産業や技術分野等特定の対象を深耕し、当社グループの技術を生かしたソリューション、サービスを提供する専門特化による事業変革を進めております。またアクモス株式会社単体で取り組んでいた全員参加型のマネジメント体制(これを当社グループでは「ウィングシステム」と呼んでおります。)を、当期よりグループ各社においても取り組みを開始いたしました。小規模な部門別の採算管理を行うことにより次世代リーダーの育成とともに、問題点の早期発見と対処が行える体制を整備する取り組みを進めております。

当四半期の売上高は、前第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日、以下「前第３四半期」という。)に比べ96百万円減少し、3,003百万円(前第３四半期は売上高3,099百万円、前年同四半期比3.1％減)、営業利益133百万円(前第３四半期は営業利益164百万円、前年同四半期比18.9％減)、経常利益146百万円(前第３四半期は経常利益172百万円、前年同四半期比15.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円(前第３四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益154百万円、前年同四半期比20.7％減)となっております。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

(ＩＴソリューション事業)

アクモス株式会社では、人材育成において情報処理安全確保支援士等の事業戦略に沿った資格取得のサポートを行い、専門性の高い多様な人材の育成に努めました。また、組織戦略においては「時間当たり付加価値」の指標を活用し、時間管理を行いながら採算性の向上に努め、平均残業時間が低下する等の成果を得ました。事業戦略においては情報セキュリティ分野を専門特化する分野として掲げ、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(ＪＮＳＡ)に加入するとともに、アライアンス先の開拓やその他業務上のパートナーシップを強化する活動に努め、当四半期では株式会社ソリトンシステムズのパートナーに参画して同社のセキュリティ製品を活用したネットワーク構築サービスの提供を開始致しました。また各アライアンス先の製品を活用して仮想化デスクトップ構築などの入札案件に参加し、セキュリティ分野でのアライアンスを複数の企業と進めました。納品後の対応業務が継続していた消防通信指令システムについては製品保証引当金で予定していた対応が完了しました。納品済みの消防通信指令システムは安定して稼働しており、保守業務での対応と新規受注案件１件の構築を行っております。消防通信指令システムの一次問い合わせ窓口として運営しているコールセンターについては、自社社員での対応からコールセンター業者への委託を進めコスト削減を図りました。当四半期ではセキュリティ分野でのアライアンスの成果が出てきており入札案件の納品等がありましたが、前第３四半期において計上のあった官公庁関連の売上の影響がなくなり、売上高は1,789百万円(前四半期は売上高1,990百万円、前年同四半期比10.1％減)となりました。受注状況は堅調となっており、当四半期末の受注残高は前年同四半期比30.1％増の636百万円となっております。

ＡＳロカス株式会社では、森林ＩＣＴプラットフォームの導入を全国展開し、前期に引き続いて地方自治体に向けて総務省のＩＣＴ街づくり事業に関連する森林ＩＣＴ案件の受注に取り組んでおります。また、主力製品である地理情報戦略システムＧＥＯＳＩＳの開発も進めており、当四半期に開発の完了したＷｅｂＧＩＳエンジンの販売も開始しました。当四半期では消防防災ＧＩＳ関連での被災者台帳、導入支援等の案件が増加しているほか、自治体の残予算に向けた提案を行っております。前期にグループ企業の株式会社ジイズスタッフから受注したストレスチェック関連の業務も継続的な売上となっておりますが、期首の受注残が少なかったことや統計調査関連の受注のピークを過ぎたことから売上高は397百万円(前第３四半期は売上高463百万円、前年同四半期比14.2％減)となりました。生産は堅調に推移しており、受注残高は前年同四半期比61.0％増の102百万円となっております。また、原価率の高い機器データ販売等の売上が減少したことから売上総利益率は前期に比べて増加致しました。

ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社では医療や自動車業界を中心とした業種でのＩＣＴサービスの専門特化に取り組んでおります。専門性向上のため継続して社員の採用と教育に努めており、特に病院情報システムの運用分野強化のため社員に対する医療情報技師の資格取得支援を実施し、前期までに24名、当四半期では７名が合格しております。企業向けシステム開発では案件の終了や取引先のシステム投資縮小が見込まれることから、自動車業界を軸に新規顧客の開拓を進めました。医療系のシステム構築分野では電子カルテの導入案件が飽和状態により受注が減少しておりますが、病院情報システムの運用の分野は顧客病院が増加しており順調に推移いたしました。受注案件の増加により売上高は前第３四半期を上回り、売上高は448百万円(前第３四半期は売上高369百万円、前年同四半期比21.3％増)となりました。

ＩＴソリューション事業の売上高は2,635百万円(前第３四半期は2,823百万円、前年同四半期比6.7％減)、営業利益73百万円(前第３四半期は営業利益159百万円、前年同四半期比53.8％減)となっております。

(ＩＴサービス事業)

ＩＴサービス事業に属する連結子会社であった株式会社エクスカルを、重要性が低下したことから前第２四半期連結累計期間末において連結の範囲から除外したことにより、当四半期においてはＩＴサービス事業は株式会社ジイズスタッフ１社となっております。

株式会社ジイズスタッフでは、働く人の健康や教育に関するＢＰＯソリューションの拡張による専門特化を進めており、特にＥＡＰ(Employee Assistance Program：従業員支援プログラム)分野の商品開発と受注活動に注力しております。労働安全衛生法の改正により平成27年12月よりストレスチェックが義務化されたことから、当四半期ではストレスチェックを中心としたＥＡＰ関連業務の受注が伸長いたしました。提供しているストレスチェック・パッケージサービスについても日本語を母国語としない社員を抱える企業様向けに平成29年３月より英語版の提供を開始し、サービスメニューの強化を図っております。ＥＡＰ関連業務の受注拡大に伴い、ＡＳロカス株式会社へ一部業務を委託する業務協力も進めました。当期から導入したウィングシステムの運用により社員に業務効率の意識付けができてきており、プロジェクトの管理方法の効率化や残業の抑制などにより業務効率化を進めました。当四半期では売上高415百万円(前第３四半期は売上高281百万円、前年同四半期比47.4％増)となりました。　

ＩＴサービス事業の売上高は415百万円(前第３四半期は327百万円、前年同四半期比26.8％増)、営業利益89百万円(前第３四半期は営業利益37百万円、前年同四半期比139.7％増)となっております。

(2)財政状態の分析

　(資産)

当四半期末の総資産は前連結会計年度末から401百万円増加し2,664百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少240百万円があった一方、売掛金の増加589百万円、仕掛品の増加54百万円があったことによるものです。

　(負債)

当四半期末の負債は前連結会計年度末から272百万円増加し1,233百万円となりました。これは主に、未払費用の減少124百万円があった一方、買掛金の増加48百万円、長期借入金(一年以内返済長期借入金を含む)の増加146百万円、短期借入金の増加116百万円、賞与引当金の増加95百万円があったことによるものです。

　(純資産)

当四半期末の純資産は前連結会計年度末から128百万円増加し1,431百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)従業員数

①連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

前第３四半期連結累計期間に計上のあった、ＩＴソリューション事業の官公庁関連の売上の影響がなくなり、当第３四半期連結累計期間において生産実績が1.4％、販売実績が6.7％それぞれ前第３四半期連結累計期間より減少しておりますが、受注残高は堅調に推移しており前第３四半期末より19.0％増加しております。ＩＴサービス事業の株式会社ジイズスタッフはＥＡＰ関連業務の増加により生産実績が22.2％、販売実績が26.8％それぞれ前第３四半期連結累計期間より増加しております。

(7)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を
　　第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△32,627千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△29,091千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△29,986千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△28,592千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月15日

アクモス株式会社

取締役会  御中

ＵＨＹ東京監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 原 伸之 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 若槻 明 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。