8804 東京建物 四半期報告書－第200期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

（ビル事業及び住宅事業）

　当第１四半期連結会計期間より、株式を追加取得したことにより、西新サービス㈱が連結子会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、住宅事業において分譲マンションの竣工戸数が前年同四半期に比べて減少した影響等により、営業収益は435億６千７百万円（前年同四半期552億２千７百万円、前年同四半期比21.1％減）、営業利益は63億６千９百万円（前年同四半期73億３千９百万円、前年同四半期比13.2％減）、経常利益は40億５千６百万円（前年同四半期53億６千５百万円、前年同四半期比24.4％減）となりました。一方、法人税等が前年同四半期比で減少したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億７千６百万円（前年同四半期24億６千４百万円、前年同四半期比0.5％増）となりました。

　各セグメントの業績は以下の通りであります。

①　ビル事業

　当第１四半期連結累計期間においては、ビル賃貸においてフリーレント等が解消したことに加え、「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ」（東京都千代田区）が通期稼動する等、好調に推移したことにより、前年同四半期比で増収増益となりました。

　この結果、営業収益は220億６千６百万円（前年同四半期211億６千７百万円、前年同四半期比4.2％増）、営業利益は74億８千６百万円（前年同四半期66億９千６百万円、前年同四半期比11.8％増）となりました。

②　住宅事業

　当第１四半期連結累計期間においては、住宅分譲で「Brillia 大井町 The Residence」（東京都品川区）等を売上に計上しましたが、分譲マンションの竣工戸数が前年同四半期に比べて減少した影響等により、前年同四半期比で減収減益となりました。

　この結果、営業収益は72億１百万円（前年同四半期183億１千１百万円、前年同四半期比60.7％減）、営業損失は４億７千７百万円（前年同四半期　営業利益13億１千４百万円）となりました。

③　アセットサービス事業

　当第１四半期連結累計期間においては、アセットソリューションにおける買取再販の売上高の減少等により前年同四半期比で減収となりましたが、再販物件の利益率の上昇等により、営業利益は前年同四半期とほぼ同水準となりました。

　この結果、営業収益は97億１千６百万円（前年同四半期117億３千８百万円、前年同四半期比17.2％減）、営業利益は10億４千３百万円（前年同四半期10億９千３百万円、前年同四半期比4.6％減）となりました。

（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。

④　その他

　当第１四半期連結累計期間においては、リゾート事業をはじめ各事業において前年同四半期とほぼ同水準で進捗いたしました。なお、クオリティライフ事業において「グレイプス立石」（東京都葛飾区）及び「グレイプス用賀」（東京都世田谷区）が竣工いたしました。

　この結果、営業収益は45億８千３百万円（前年同四半期40億９百万円、前年同四半期比14.3％増）、営業損失は４千６百万円（前年同四半期　営業損失１千２百万円）となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より一部組織再編を行い、余暇事業及びシニア事業の統合事業であったクオリティライフ事業をシニア事業特化とし、余暇事業についてはリゾート事業へ名称を変更し、独立させております。前年同四半期の実績値については、新区分に組み替えて表示しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は１兆3,503億１千１百万円となり、前連結会計年度末比357億５千２百万円の増加となりました。これは、現金及び預金並びに販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用不動産含む）の増加等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は１兆259億２千５百万円となり、前連結会計年度末比369億５千９百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加等によるものであります。なお、有利子負債残高（リース債務除く）は7,702億８百万円（前連結会計年度末比429億５百万円の増）となっております。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,243億８千６百万円となり、前連結会計年度末比12億７百万円の減少となりました。これは、為替換算調整勘定の減少等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）従業員数

　連結会社の状況

　当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数が289名、臨時従業員数（平均雇用人員）が2,460名増加しておりますが、主として当第１四半期連結会計期間より西新サービス㈱（ビル事業及び住宅事業）を連結の範囲に含めたことによるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」に含まれる自己株式等

　東京建物㈱　　　　　　56株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、株式を追加取得したことにより子会社となった西新サービス㈱を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※２　社債又は借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創立120周年記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業やクオリティライフ事業及び資産運用事業等を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,752百万円には、セグメント間取引消去△20百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,731百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業やクオリティライフ事業及び資産運用事業等を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,635百万円には、セグメント間取引消去△184百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,450百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（社債の発行）

　当社は、平成28年12月２日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、平成29年４月14日に無担保普通社債の発行を決定し、平成29年５月１日に発行いたしました。

　本無担保社債は個人投資家を対象としたものであり、社債の愛称は、当社グループ住宅事業におけるブランド”Brillia”を冠した「東京建物Brilliaボンド」としております。

　その概要は次の通りであります。

　第26回無担保社債

　　１．発行総額：10,000百万円

　　２．発行価格：金額100円につき金100円

　　３．利率　　：年0.40％

　　４．償還期限：平成36年５月１日（満期一括償還）

　　５．払込期日及び発行日：平成29年５月１日

　　６．資金用途：コマーシャルペーパーの償還資金に充当する予定

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京建物株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京建物株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上