4722 フューチャー 四半期報告書－第29期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、株式会社ワイ・ディ・シーを連結子会社としたことを契機として、前期に導入した持株会社制のメリットを生かし、ＩＴ関連の事業子会社間の連携を強化するために、管理体制を見直したことから、従来の「ＩＴコンサルティング事業」と「パッケージ＆サービス事業」を１つのセグメントに集約し、セグメント名称を「ＩＴコンサルティング＆サービス事業」に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は8,715百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は992百万円（同13.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は612百万円（同15.7％減）となりました。

各セグメントの業績については以下のとおりです。

①　ＩＴコンサルティング＆サービス事業

フューチャーアーキテクト株式会社は、都市型の銀行と首都圏の大手地方銀行から昨年末に受注した金融クラウド（SKYBANK）の開発が始まったほか、大手小売業、大手新聞社及び大手物流会社などの新規の顧客のプロジェクトを受注しました。一方、大規模プロジェクトの一つで開発が一段落したことにより、前年同期比で売上高・営業利益とも減少しました。

当第１四半期から連結業績に加わった株式会社ワイ・ディ・シーは、製造業を中心にシステム開発の受託やライセンスの販売が好調に推移し、連結売上高と営業利益に貢献しました。

FutureOne株式会社は、新規のプロジェクトを前年同期に比べて多く受注し、開発も順調であったことから、売上高・営業利益とも前年同期比で大幅に改善しました。

この結果、本セグメントの売上高は7,482百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は1,088百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

②　ニューメディア＆ウェブサービス事業

株式会社eSPORTSは、フラットベンチや室内用バイクなどのプライベートブランドのトレーニング用品を中心に売上高が前年同期比で増加しましたが、販売やマーケティングに関する手数料等が増えたため、営業利益はほぼ横ばいとなりました。

東京カレンダー株式会社は、３月の月間ページビューが昨年末の3,000万から3,500万に順調に拡大し、ウェブ広告の売上が前年同期比で大幅に増加しました。

コードキャンプ株式会社は、新サービスである転職希望者のためのエンジニア養成プログラム「CodeIncubate」や事業開発スペシャリスト養成講座「TORIKAJI」が実際に売上に貢献したことにより前年同期比で売上高が増加しましたが、広告宣伝費などの先行投資により、営業赤字は継続しております。

この結果、本セグメントの売上高は1,285百万円（前年同期比20.4％増）、営業損失は108百万円（前年同期は88百万円の損失）となりました。

注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。

平成28年４月１日付で持株会社体制への移行により組織体制を整備したため、前第２四半期連結会計期間より、従来「ＩＴコンサルティング事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益の調整額に費用として計上する方法に変更し、各グループ会社からの業務委託料やグループ成長支援料等をセグメント利益の調整額に収益として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間より、「ＩＴコンサルティング事業」と「パッケージ＆サービス事業」を１つのセグメントに集約し、セグメント名称を「ＩＴコンサルティング＆サービス事業」に変更しております。なお、前年同期比については、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に組み替えた上で比較を行っています。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は23,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ667百万円増加いたしました。その主な要因は、のれん（前連結会計年度末比＋1,356百万円）やソフトウェア（前連結会計年度末比＋225百万円）が増加したこと等によるものであります。

また、負債は6,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円増加いたしました。その主な要因はその他流動負債（前連結会計年度末比＋235百万円）が増加したこと等によるものであります。

なお、純資産は17,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金（前連結会計年度末比＋53百万円）や非支配株主持分（前連結会計年度末比＋308百万円）が増加したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は91百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,700株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数117個を含めておりません。

２. 単元未満株式には、当社所有の自己株式が72株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）　連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社ワイ・ディ・シー及びマッチアラーム株式会社を連結の範囲に含めております。

（２）　変更後の連結子会社の数

18社

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用については、従来、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、年度決算と同様の方法にて計算する方法に変更しております。これは、当第１四半期連結会計期間より、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用したことを契機に、四半期連結累計期間に対応する税金費用をより正確に反映させることを目的として行ったものです。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　訴訟関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。

　これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。

平成28年６月17日付で、東京地方裁判所より、当社グループ側の請求をすべて認容し、同社の反訴を棄却する当社側勝訴の判決が言い渡されました。これに対し、同社は控訴を提起しております。

当第１四半期連結会計期間（平成29年３月31日）

当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。

　これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。

平成28年６月17日付で、東京地方裁判所より、当社グループ側の請求をすべて認容し、同社の反訴を棄却する当社側勝訴の判決が言い渡されました。これに対し、同社は控訴を提起しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社の収益並びに費用の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社の収益並びに費用の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更等）

①　平成28年４月１日付で持株会社体制への移行により組織体制を整備したため、前第２四半期連結会計期間より、従来「ＩＴコンサルティング事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益の調整額に費用として計上する方法に変更し、各グループ会社からの業務委託料やグループ成長支援料等をセグメント利益の調整額に収益として計上する方法に変更しております。

　また、当第１四半期連結会計期間より、株式会社ワイ・ディ・シーを連結子会社としたことを契機として、前期に導入した持株会社制のメリットを生かし、ＩＴ関連の事業子会社間の連携を強化するために、管理体制を見直したことから、従来の「ＩＴコンサルティング事業」と「パッケージ＆サービス事業」を１つのセグメントに集約し、セグメント名称を「ＩＴコンサルティング＆サービス事業」に変更しております。

　これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「ＩＴコンサルティング＆サービス事業」で22,481千円、「ニューメディア＆ウェブサービス事業」で8,762千円それぞれ減少し、「調整額」で31,243千円増加しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成したものを開示しております。

②　当社グループは、平成28年９月７日付けで「企業活性化事業」を構成しておりました株式会社魚栄商店の全株式を売却したことにより、当第１四半期連結累計期間より、「企業活性化事業」を報告セグメントより除外しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ＩＴコンサルティング＆サービス事業」セグメントにおいて、株式会社ワイ・ディ・シーの株式を取得したことにより、同社を連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間末においては878,054千円であります。

「ニューメディア＆ウェブサービス事業」セグメントにおいて、マッチアラーム株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間末においては545,754千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．株式会社ワイ・ディ・シー

(１)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業名称：株式会社ワイ・ディ・シー

事業の内容    ：情報システムに関するコンサルティング及び設計、開発

　機器及びソフトウェアライセンスの販売、保守・運営等

②　企業結合を行った主な理由

株式会社ワイ・ディ・シーがＹＯＫＯＧＡＷＡグループの中で培ってきた製造業に関する深い業務知識やＩＴサービスのノウハウと、当社グループのＩＴに関する高い知見や技術力・開発力を同期させ、より付加価値の高いサービスを創出し、当社グループの一層の成長に貢献することができることから、株式を取得しました。

③　企業結合日

平成29年１月５日(株式取得日）

平成29年１月１日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　－%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　81%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　81%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(２)　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年１月１日から平成29年３月31日まで

(３)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(４)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

924百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

③　償却方法

５年間にわたる均等償却

２．マッチアラーム株式会社

(１)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業名称：マッチアラーム株式会社

事業の内容    ：モバイル・インターネットを利用した各種情報提供サービスの企画、制作及び運営

②　企業結合を行った主な理由

今回の株式取得により、マッチアラーム株式会社が持つオンライン上で婚活を支援するサービスのノウハウと東京カレンダー株式会社が持つブランド力・メディア力を融合させ、さらに両社をシームレスに連携させる当社グループのＩＴテクノロジーを適応させていくことにより、顧客へ高い付加価値のあるサービスを提供して、当社グループの一層の成長に貢献するものと考えております。

③　企業結合日

平成29年３月31日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　－%

企業結合日に追加取得した議決権比率　 100%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

フューチャーインベストメント株式会社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(２)　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

四半期連結決算日である平成29年３月31日が取得日であることから、貸借対照表のみ連結しているため、当第１四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりません。

(３)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(４)　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　 20,999千円

(５)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

545百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

③　償却方法

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャー株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャー株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上