E00399 ジャパン・フード＆リカー・アライアンス 四半期報告書－第81期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第80期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失が生じており、また潜在株式が存在しないため、また第80期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（その他）

当第２四半期連結会計期間において、株式交換に伴い、東洋商事㈱及びその100%子会社である小林産業㈱を連結子会社としております。

この結果、平成29年３月31日現在で当社グループは、当社と連結子会社10社及び持分法適用関連会社３社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。

Ⅰ  株式交換契約

当社は、平成29年２月７日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、東洋商事㈱を完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

Ⅱ  第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)の発行について

当社は、平成29年３月10日開催の取締役会において、㈱アスラポート・ダイニングを割当予定先とする第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)の発行を行うことを決議し、平成29年３月27日に払い込みが完了しております。

詳細は、「第３ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

Ⅲ  株式譲渡契約

連結子会社である盛田㈱は、平成29年３月23日開催の取締役会において、千代菊㈱及び常楽酒造㈱の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、同契約に基づいて平成29年４月１日に全株式を取得いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益に改善が見られ緩やかな回復基調が続きました。一方で、新興国経済の鈍化、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の動向といった大きな不安要素が存在しており、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

食品業界におきましては、引き続き企業間競争が激しく、景気の先行き不安による消費者の節約志向も根強いことから厳しい経営環境となりました。

このような状況の中、当社グループは、平成28年10月１日から食品類・酒類事業の中心である盛田㈱の営業組織を２支社・４事業部制にすることで各事業部の専門性を高め営業力強化に努めました。グループ全体の取り組みとしては、新商品の開発・導入、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓、輸出の拡大等を掲げるとともに、更なるコストの削減を推進し、利益の向上を図りました。また、平成29年３月１日付で業務用総合食品卸売業を営む東洋商事㈱及び医療・介護用食品等卸売業を営む小林産業㈱を連結子会社化し、事業規模の拡大を図りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,168百万円(前年同期比3.8％減)、営業利益は310百万円(前年同期比33.5％増)、経常利益は130百万円(前年同期比111.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円(前年同期は153百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(食品類・酒類事業)

醤油類につきましては、家庭用のＰＢ商品や業務用が堅調に推移したものの、家庭用の主力商品「マルキン こいくちしょうゆ １Ｌ」「マルキン うすくちしょうゆ １Ｌ」が苦戦したこと等により前期の売上を下回りました。

つゆ・たれ類につきましては、業務用が苦戦したものの、家庭用の「マルキン 大阪うどんすき鍋つゆ 750g」「イチミツボシ ごまドレッシングゆず果汁入り 500ml」が好調で、また新商品の「盛田 国産紅ずわい蟹だし うま鍋つゆ 750g」「盛田 国産にんにく 焼肉のたれ 240g」「マルキン 合わせつゆ 500ml」が順調に推移したことにより前期並みの売上を確保しました。

みりん風調味料及び料理酒につきましては、リニューアルした高付加価値商品「盛田 国産米100％ 純米料理酒 500ml/１Ｌ」が売上を伸ばしたものの、業務用が苦戦したこと等により前期の売上を下回りました。

漬物につきましては、市場規模が縮小している中、なら漬けは主力商品の「忠勇 あっさり味なら漬(胡瓜) 120g」が好調を維持、甘口タイプで食べやすく仕上げた「忠勇 徳島県産なら漬け甘口仕立 100g」も順調に推移したこと等により、前期の売上を上回りましたが、その他の漬物が苦戦したこと等により全体としては前期並みの売上となりました。

飲料につきましては、主力商品の「ハイピース 加賀棒茶ほうじたて 330ml」や新商品の「ハイピース オーガニック ジャスミン＆ルイボスティー 500ml」「ハイピース さくら緑茶 京都産宇治抹茶入り 350ml」が順調に売上を伸ばすとともに、ＰＢ商品も新規獲得や得意先での販売が好調だったこと等により、前期の売上を大きく上回りました。

酒類につきましては、清酒は大吟醸酒の「金紋ねのひ 金賞受賞酒 720ml」の試飲販売等を行い拡販に努めたものの、主力商品の「尾張常滑郷の鬼ころし ２Ｌ」「尾張 男山 ２Ｌ」が苦戦したこと等により、前期の売上を下回りました。本みりんは主力商品の「盛田 蔵出し本みりん １Ｌ/1.8Ｌ」が好調だったほか、業務用の新規開拓が順調に進んだこと等により、前期の売上を大きく上回りました。

この結果、当事業の売上高は6,369百万円(前年同期比1.8％減)、セグメント利益(営業利益)は261百万円(前年同期比92.3％増)となりました。

(輸入食品類・酒類販売事業)

業務用食材につきましては、ブルガリア産及びハンガリー産のフォアグラが堅調に推移、フランス産キャビアや冷凍パンが新規顧客開拓等により売上を伸ばしたほか、フランスのジュース「アラン・ミリア」も順調に推移しました。しかしながら、フランスで発生した鳥インフルエンザの影響が長期化したことによって主力商品のフランス産フォアグラ・肉類の調達が滞り、全体としては前期の売上を下回りました。

製菓用食材につきましては、主力商品「Kiriクリームチーズ」を使用した新商品が既存取引先から発売されたほか、新規顧客開拓も堅調に推移したものの、全体としては前期の売上を下回りました。

小売用商品につきましては、フランスを代表するビスケット「サンミッシェル」やスペインの高級ポテトチップス「トーレス」が好調で、またフランス政府認定の無形文化財企業が作る新商品のジャム「コント・ド・プロヴァンス」が順調に推移したものの、主力商品であった「ボンヌママンジャム」の取り扱いがなくなったこと等により前期の売上を下回りました。

ワイン類につきましては、ホテル・レストランへの新規拡販、高級クラブ他のナイトマーケットや地方量販店の開拓等に取り組み、カリフォルニアワインやスペインワインは売上を伸ばしたものの、主力商品のシャンパーニュ「ボランジェ」が苦戦したこと等により、前期の売上を下回りました。

この結果、当事業の売上高は4,880百万円(前年同期比18.2％減)、セグメント利益(営業利益)は200百万円(前年同期比40.6％減)となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,823百万円増加し、3,558百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。　

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が121百万円、たな卸資産の減少額が202百万円、仕入債務の増加額が250百万円及び減価償却費が162百万円あったこと等により945百万円の収入となりました。なお、前年同四半期連結累計期間と比べては、仕入債務の増加等により303百万円の収入増加となりました。　

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が137百万円あったこと等により129百万円の支出となりました。なお、前年同四半期連結累計期間と比べては、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により61百万円の支出減少となりました。　

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済(純額)が189百万円及び長期借入金の返済による支出が181百万円あったものの、社債の発行による収入が1,199百万円あったこと等により818百万円の収入となりました。なお、前年同四半期連結累計期間と比べては、社債の発行による収入等により1,445百万円の収入増加となりました。　

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。　

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

（５）従業員数

①連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、東洋商事㈱及び小林産業㈱を連結子会社化したこと等に伴い、その他において従業員数が134名増加しております。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②提出会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、輸入食品類・酒類販売事業の販売実績が著しく変動しております。その内容などについては、「（１）業績の状況」をご覧ください。

なお、当社グループの主力製商品のうち日本酒やワインは、冬季に需要のピークがあるという特徴があります。このため売上高には季節的変動があり、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく増加する傾向にあります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

  当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017年度新株予約権

(注)１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式1,000株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額(以下「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記３．に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

2017年度有償新株予約権

(注)１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式1,000株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額(以下「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．(1) 新株予約権者は、平成31年９月期から平成33年９月期までのいずれかの期における連結営業利益が、12億円を超過した場合、本新株予約権の全てを行使することができる。

なお、上記における連結営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(6) 新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、直ちに行使していない本新株予約権を行使する権利を喪失する。

① 禁錮以上の刑に処せられた場合

② 当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合

③ 当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合

④ 当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合

⑤ 新株予約権者が死亡した場合

⑥ 当社または当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

⑦ 新株予約権者が当社または当社の関係会社を自己都合退職した場合

(7) (6)各号に該当することにより、新株予約権者が喪失した本新株予約権は当社取締役会が別途定める日をもって、当社が無償で取得するものとする。

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記３．に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)

(注)１．本新株予約権の行使により当社が新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分(以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。)する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権にかかる本社債のうち残存金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる最大整数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２．(1) 転換価額

各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額(以下「転換価額」という。)は、38円とする。なお、転換価額は本号(2)乃至(6)に定めるところに従い調整されることがある。

(2) 転換価額の調整

当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号(3)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「時価下発行による転換価額調整式」という。)により転換価額を調整する。

(3) 時価下発行による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 時価(本号(4)②に定義される。)を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合(但し、下記②の場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)

調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。

② 普通株式の株式分割又は無償割当をする場合

調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当により株式を取得する株主を定めるための基準日(基準日を定めない場合は、効力発生日)の翌日以降これを適用する。

③ 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券又は権利を発行する場合調整後の転換価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利(以下「取得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして時価下発行による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日又は払込期間末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割り当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日(基準日を定めない場合は、その効力発生日)の翌日以降これを適用する。

④ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(4) ① 時価下発行による転換価額調整式及び特別配当による転換価額調整式(以下「転換価額調整式」と総称する。)の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

② 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(当社普通株式に関し終値のない日数を除く。)の当社普通株式終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

③ 時価下発行による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。

④ 時価下発行による転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

(5) 本号(3)の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。

① 株式の併合、合併、会社分割、株式移転又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

③ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 本号(3)乃至(5)により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

３．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。

(2) 本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

５．(1) 本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。

(2) 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

６．当社が組織再編行為を行う場合は、承継会社等をして、組織再編の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本号(1)乃至(10)の内容のもの(以下「承継新株予約権」という。)を交付させるものとする。この場合、組織再編の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債にかかる債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の新株予約権所持人となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

(1) 交付される承継会社等の新株予約権の数

当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

(2) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

(3) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は上記２．と同様の調整に服する。

① 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

② その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。

(4) 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

(5) 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 承継会社等の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(7) 承継会社等の新株予約権の取得条項

定めない。

(8) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(9) 組織再編行為が生じた場合

上記６．に準じて決定する。

(10) その他

承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない(承継会社等が単元株制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。)。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成29年３月１日に当社を完全親会社、東洋商事株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を行いました。当社は本株式交換に際して、東洋商事株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式を14,634.15株を割当交付いたしました。この結果、発行済株式総数が14,634,150株、資本準備金が629百万円それぞれ増加しております。

(6) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)  平成29年３月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ルネッサンス・テクノロジーズ・エルエルシーが平成29年３月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数４個)及び当社が実質的に所有していない自己株式1,000株(議決権の数１個)が含まれております。

２ 議決権の数には、実質的に所有していない自己株式分(１個)は含まれておりません。

３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式887株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数１個)あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第２四半期連結会計期間より、平成29年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、東洋商事㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、東洋商事㈱及びその100％子会社である小林産業㈱を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

厚生年金基金に係る偶発債務

連結子会社の一部が加入する中日本酒類業厚生年金基金は、平成28年９月26日に厚生労働大臣より解散認可の承認を受けました。これにより、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、複数事業主制度であるため、当グループに係る影響額を合理的に算定することは困難であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループの主力製商品のうち日本酒やワインは、冬季に需要のピークがあるという特徴があります。このため売上高には季節的変動があり、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく増加する傾向にあります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  特別調査費用

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日)

当社元役員の便宜が図られていた疑義に関する独立調査委員会に係る調査費用を計上しております。

※４  過年度決算訂正関連費用

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日)

過年度決算訂正に伴って発生した費用を計上しております。

※５  災害による損失

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日)

連結子会社である加賀の井酒造㈱において、平成28年12月に発生した糸魚川大規模火災による損失を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年３月１日に当社を完全親会社、東洋商事㈱を完全子会社とする簡易株式交換を行いました。当社は本株式交換に際して、東洋商事㈱の普通株式１株に対して、当社の普通株式を14,634.15株を割当交付いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において資本準備金が629百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,125百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は報告セグメントに該当しない当社（純粋持株会社）が行うグループ管理等が含まれており
ます。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は報告セグメントに該当しない国内食品類・酒類卸売事業、及び当社（純粋持株会社）が行うグループ管理等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、平成29年３月１日付で東洋商事㈱の全株式を株式交換により取得したこと等から、「その他」の区分において、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては298百万円であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    東洋商事株式会社

事業の内容          業務用総合食品卸売業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、今後、東洋商事株式会社が東北・関東・北陸・関西を中心に全国において保有している物流機能を当社グループに取り込むことにより、6,000件以上のお客様へのダイレクトな商品提供、10ヶ所の営業所からの自社物流をはじめ、全国外食チェーンに対応できる物流網や業務用通信販売で培った宅配網を駆使し、グループ全体としての物流スケールメリットが追求出来ると考えております。また、同社の顧客である独立生業飲食店、スーパー、惣菜販売店、全国外食チェーン及び通信販売顧客からの要望を、当社の事業子会社である盛田株式会社や株式会社アルカンが得られることによって、新たな商品開発・提案が可能となり、これまで以上に最終消費者へのサービス向上及びシナジー効果が期待出来ると考えているため、企業結合を行いました。

(3) 企業結合日

平成29年３月１日

(4) 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、東洋商事株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換

(5) 結合後企業の名称

東洋商事株式会社

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により東洋商事株式会社の議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年３月１日から平成29年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

東洋商事株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式14,634.15株を割当交付しております。

(2) 株式交換比率の算定方法

当社は、独立した第三者算定機関である中山会計事務所から当社が提出を受けた株式交換比率の算定結果並びに当社及び東洋商事株式会社の財務の状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、東洋商事株式会社と慎重に協議を重ねた結果、最終的には上記株式交換比率が、中山会計事務所が算定した株式交換比率の算定結果のレンジ内であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り合意しました。

(3) 交付した株式数

14,634,150株

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

298百万円　

(2) 発生原因

主として東洋商事株式会社における今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。　

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失が生じており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

Ⅰ  取得による企業結合

連結子会社である盛田株式会社は、平成29年３月23日付で千代菊株式会社及び常楽酒造株式会社(以下「対象会社」といいます。)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同契約に基づいて平成29年４月１日に全株式を取得いたしました。

１．株式取得の理由

当社グループの酒類製造販売事業は、中核会社である盛田株式会社を中心に、傘下の子会社である株式会社老田酒造店、加賀の井酒造株式会社及び中川酒造株式会社が参画しており、「日本の伝統的な食文化の継承」という当社グループの創業理念のもと、創業以来の長い歴史と伝統を持ち、何代にもわたって大切に伝えられてきた技を継承しながら食を育む「伝統蔵」が集っています。

これら「伝統蔵」は、日本各地のそれぞれの風土に根付いて、その恵みを享受した良質の酒類を生み出し、長年地元で愛され続けております。根ざす地域は違うものの、前述の創業理念に掲げた「食」に対する姿勢や思いは同じであり、これらを共有する蔵が集まることで、今後も日本の伝統的な食文化の最たるものである醸造業を守り伝えていきたいと考えており、対象会社が当社グループの一員に加わることで、対象会社の持つ個性や価値を最大限に活かしつつ、当社グループの持つノウハウやリソースを利用して最大限の効率化を図り、より一層の収益性の向上を目指してまいります。

２．取得する会社の概要

名称                     千代菊株式会社

本店所在地               岐阜県羽島市竹鼻町2733番地

代表者の役職・氏名       代表取締役社長  田中 文悟　

事業内容                 酒類及び飲食料品の製造並びに販売

資本金                   214百万円

設立年月日               昭和27年６月30日

大株主及び持株比率       株式会社田中文悟商店 100％（平成29年３月31日現在）

名称                     常楽酒造株式会社

本店所在地               熊本県球磨郡錦町大字一武2577番地13

代表者の役職・氏名       代表取締役社長  米来  健

事業内容                 酒類、清涼飲料水、乳製品類、調味料、食料品類の製造卸売並びに販売

資本金                   100百万円

設立年月日               昭和62年２月３日

大株主及び比率           株式会社田中文悟商店 100％（平成29年３月31日現在）

３．株式取得の相手方の概要

名称                     株式会社田中文悟商店

本店所在地               神奈川県横浜市金沢区東朝比奈１丁目61番１-602

代表者の役職・氏名       代表取締役会長  田中 文悟

事業内容                 日本酒、焼酎等の酒類販売等

資本金                   50万円

設立年月日               平成22年３月12日

大株主及び比率           田中 文悟 66.7％  西澤  淳 33.3％

４．株式取得の時期

平成29年４月１日

５．取得株式数、取得価額及び取得後の所有株式

(1) 取得株式数

千代菊株式会社の普通株式             428,274株

常楽酒造株式会社の普通株式            12,200株

(2) 取得価額

千代菊株式会社の普通株式             400百万円

常楽酒造株式会社の普通株式           400百万円

価格評価取得費用等（概算額）          １百万円

合計（概算額）                       801百万円

(3) 取得後の所有株式

千代菊株式会社の普通株式             428,274株（議決権所有割合100％）

常楽酒造株式会社の普通株式            12,200株（議決権所有割合100％）

Ⅱ  子会社の設立

連結子会社である盛田株式会社は、平成29年４月３日に以下のとおり子会社を設立いたしました。

１．子会社設立の目的　

盛田株式会社は、日本の伝統的な醗酵技術を生かした醤油・味噌・みりん・日本酒を製造・販売するとともに、これらの事業を通じ、各地の歴史・伝統・文化・技術を継承しております。平成25年４月１日付の吸収合併で消滅した旧社名またはブランド名を一部復活させることによって、今後も各地の歴史・伝統・文化・技術を継承する意思を明確にするとともに、地元ブランドとして地域の皆様に社名・ブランド名を再認識していただきたいと考えております。　

新設会社は、ブランド管理会社としてそれぞれが有するブランド価値向上や事業を通じた社会貢献を行うことはもとより、企業市民としてより良い社会の実現に貢献するため継続的な社会貢献活動に取り組みます。また、地域のリーディングカンパニーとして信頼される企業であり続けるために、地域とコミュニケーションを図りながら共生していくことを目指してまいります。

２．子会社の概要　

名称                     マルキン醤油株式会社

本店所在地               香川県小豆郡小豆島町苗羽甲1850番地

代表者の役職・氏名       代表取締役  檜垣 周作

事業内容                 盛田株式会社のブランド価値向上のための支援活動

資本金                   １百万円

設立年月日               平成29年４月３日

大株主及び持株比率       盛田株式会社 100％

名称                     忠勇株式会社

本店所在地               徳島県名西郡石井町浦庄字国実247番地２

代表者の役職・氏名       代表取締役  檜垣 周作

事業内容                 盛田株式会社のブランド価値向上のための支援活動

資本金                   １百万円

設立年月日               平成29年４月３日

大株主及び持株比率       盛田株式会社 100％

名称                     株式会社マルシチ

本店所在地               栃木県日光市土沢1442番地１

代表者の役職・氏名       代表取締役  檜垣 周作

事業内容                 盛田株式会社のブランド価値向上のための支援活動

資本金                   １百万円

設立年月日               平成29年４月３日

大株主及び持株比率       盛田株式会社 100％

名称                     加賀屋醤油株式会社

本店所在地               徳島県名西郡石井町浦庄字国実247番地２

代表者の役職・氏名       代表取締役  檜垣 周作

事業内容                 盛田株式会社のブランド価値向上のための支援活動

資本金                   １百万円

設立年月日               平成29年４月３日

大株主及び持株比率       盛田株式会社 100％

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月12日

ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である盛田株式会社は、平成29年３月23日付で千代菊株式会社及び常楽酒造株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同契約に基づいて平成29年４月１日に全株式を取得している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。