1436 フィット 四半期報告書－第9期第4四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

（注） 当社は、平成28年11月29日開催の臨時株主総会の決議により、当第９期より決算日を３月31日から４月30日に変更しております。当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当事業年度の期間は、平成28年４月１日から平成29年４月30日までの13か月間となるため、第９期第４四半期として四半期報告書を提出いたします。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年12月12日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。当該株式分割については、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．当社は、平成28年３月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第８期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、平成28年11月29日開催の臨時株主総会の決議により、当第９期より決算日を３月31日から４月30日に変更しております。当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当事業年度の期間は、平成28年４月１日から平成29年４月30日までの13か月間となります。このため、前年同期につきましては、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第４四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第４四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第４四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　なお、当社は、平成28年11月29日開催の臨時株主総会の決議により、当第９期より決算日を３月31日から４月30日に変更しております。当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当事業年度の期間は、平成28年４月１日から平成29年４月30日までの13か月間となります。このため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

(1）業績の状況

　当第４四半期累計期間における我が国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速などの海外景気の下振れリスクが懸念されるなどにより不透明感はあるものの、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向が続き、個人消費は緩やかな回復基調となりました。

　当第４四半期累計期間における当社の営業活動につきましては、第１四半期のエナジー事業において発生しました第三者調査委員会の調査対応に伴う営業活動への影響は解消され、その結果、低圧のコンパクトソーラー発電所を中心に売上が計上され順調に推移しました。また、住宅事業におきましては、住宅ローン金利が極めて低い水準にあることなどにより、本格的な回復に至っていないものの、回復の兆しが見られました。

　費用につきましては、第３四半期累計期間においてエナジー事業の顧客の紹介に関連した販売手数料が太陽光発電施設の引渡時に発生し費用計上しておりましたが、予定どおり系統連系をしたことにより、売上は第４四半期に計上され、先行費用を吸収いたしました。さらにエナジー事業の営業及び内部管理体制強化のための人員増や電力小売事業および小形風力発電施設の販売事業の立ち上げに伴う人員増による採用費及び人件費の増加、また、引き続き住宅事業の四国エリア外への展開（関東エリアや関西・中国エリアへの進出）による人員増に伴う採用費及び人件費の増加による販売費及び一般管理費の増加の傾向がありますが、これらの費用増を吸収しつつ、収益拡大に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第４四半期累計期間における売上高は6,699,631千円、営業利益1,128,730千円、経常利益1,118,735千円、四半期純利益652,287千円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　エナジー事業

　エナジー事業では販売数は190.13区画となりました。

　以上の結果、エナジー事業の売上高は4,113,715千円となり、セグメント利益は1,182,911千円となりました。

②　住宅事業

　住宅事業では販売棟数は112棟となりました。

　以上の結果、住宅事業の売上高は2,271,717千円となり、セグメント利益は239,766千円となりました。

③　その他の事業

　その他の事業セグメントでは、引き続き不動産賃貸管理業務及びサブリース業務を行ってまいりました。

　以上の結果、その他の事業の売上高は314,198千円となり、セグメント利益は32,745千円となりました。

(2）財政状態に関する説明

（流動資産）

　当第４四半期会計期間末における流動資産の残高は5,434,749千円（前事業年度末5,868,942千円）となり、434,192千円減少しました。主な要因は、現金及び預金が542,599千円、販売用不動産が144,162千円増加した一方で、売掛金が276,099千円、製品が479,551千円、仕掛品が395,182千円減少したこと等によるものです。

（固定資産）

　当第４四半期会計期間末における固定資産の残高は1,533,702千円（前事業年度末951,166千円）となり、582,535千円増加しました。主な要因は、有形固定資産が527,387千円増加したこと等によるものです。

（流動負債）

　当第４四半期会計期間末における流動負債の残高は1,638,255千円（前事業年度末1,867,381千円）となり、229,126千円減少しました。主な要因は、買掛金が93,667千円、前受金が110,308千円減少したこと等によるものです。

（固定負債）

　当第４四半期会計期間末における固定負債の残高は1,003,787千円（前事業年度末1,256,722千円）となり、252,934千円減少しました。主な要因は、長期借入金が330,836千円減少したこと等によるものです。

（純資産）

　当第４四半期会計期間末における純資産の残高は4,326,850千円（前事業年度末3,696,004千円）となり、630,404千円増加しました。主な要因は、四半期純利益の獲得により利益剰余金が652,287千円増加し、配当金の支払いにより25,680千円減少したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第４四半期会計期間末における現金及び現金同等物は3,386,975千円となり、前事業年度末に比べ542,599千円の増加となりました。

　当第４四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第４四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,324,258千円の増加となりました。主な要因は、税引前四半期純利益1,033,490千円の計上、売上債権の減少額273,529千円、たな卸資産の減少額561,229千円により資金が増加した一方で、仕入債務の減少額118,032千円、法人税等の支払額が382,928千円あったことにより資金が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第４四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、420,350千円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が385,097千円あったことにより資金が減少したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第４四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、361,308千円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が339,332千円あったことにより資金が減少したこと等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は、平成28年６月25日付「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社における売上の計上時期に関する事実関係等の調査及び会計処理の適正性についての検討を行うことを目的として第三者調査委員会を設置し、第三者調査委員会から同年６月24日付で調査の結果判明した事実関係及びその問題点の報告並びに再発防止のための提言を目的とする調査報告書（以下「本報告書」といいます。）を受領いたしました。

　その後、本報告書における指摘事項及び提言を勘案し、再発防止策の検討を重ね、当社が実施する再発防止策の内容について検討いたしました。今後、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス意識の向上、内部管理体制及び業務体制の見直し等の再発防止策を着実に推進し、全社一丸となり、信頼の回復に努めてまいります。

　この目標を達成するとともに、事業基盤の確立のため、以下のような取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。

①　コーポレートガバナンスの強化

　監査等委員会設置会社に移行するとともに、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置することで、コーポレートガバナンスを強化する方針であります。

②　コンプライアンス意識の向上

　役職員に対し、会計に関するコンプライアンス意識だけでなく全般的なコンプライアンス意識の向上を図る必要があることを認識しております。具体的には、外部の研修機関を利用した研修を実施する等の方法により、コンプライアンス意識の強化・向上を図る方針であります。

③　内部管理体制の強化

　当社は、平成28年３月末現在、取締役４名、従業員66名と規模が比較的小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっており、内部監査室も他部門の従業員が兼務しておりました。今後も事業規模の拡大を図っていく計画であるため、内部監査室は専任スタッフを採用し、個人情報管理体制の強化、コンプライアンス体制の強化、リスク管理体制の強化、予算統制を含めた経営管理体制の強化を図ってまいります。

④　優秀な人材の採用及び育成

　当社は近年急速な事業拡大をしておりますが、今後も同業他社との競争に負けないサービスの提供を行い、企業規模の拡大を目指すためには、優秀な人材の獲得と同時に、その人材が自己の能力を最大限に発揮し、さらに成長し続けることができるような教育研修体制の整備及びマネジメント体制の構築を図ることが重要と考えております。

⑤　事業基盤の確立

　当社は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴いコンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）の販売事業を開始し、また太陽光発電設備を搭載し、売電収入で住宅ローンの大幅返済を目指す「Solar Rich House（ソーラーリッチハウス）」を開発・販売する等により事業規模を拡大してまいりましたが、今後も既存事業から安定的な収益を確保しつつ、新規事業や新規商品の開発に投資していくことで事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。そのために、競争力確保のためにコスト削減を継続的に図りながら、より質の高い商品を作り、お客様に還元すること、新しい情報や知識の確保だけでなく、販売先、資材調達先や工事協力業者など新規の取引先を増やしていく等の社外との協力体制の強化・構築にも今後も取り組んでまいります。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　当第４四半期会計期間末日現在の「大株主の状況」については、変則決算により当第４四半期会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

（７）【議決権の状況】

　当第４四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、変則決算により当第４四半期会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

（注）１．取締役 川﨑和久、二瓶直和、鎌倉晴久、井内秀典は、「監査等委員である社外取締役」であります。

２．監査等委員である取締役の任期は、就任の時から平成30年４月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

(3）役職の異動

　　該当事項はありません。

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性７名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は平成28年11月29日開催の臨時株主総会の決議により、決算日を３月31日から４月30日に変更しております。当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当事業年度の期間は、平成28年４月１日から平成29年４月30日までの13か月間となります。このため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第４四半期累計期間（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第４四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更により、当第４四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第４四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第４四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第４四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第４四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸管理業務及びサブリース業務を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィットの平成28年４月１日から平成29年４月30日までの第９期事業年度の第４四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第４四半期累計期間（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィットの平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第４四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上