| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミズホメディー |
| 【英訳名】 | MIZUHO MEDY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 唐川 文成 |
| 【本店の所在の場所】 | 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４ |
| 【電話番号】 | 0942-85-0303 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４ |
| 【電話番号】 | 0942-85-0303 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第１四半期累計期間 | 第41期第１四半期累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,464,762 | 1,631,699 | 4,961,751 |
| 経常利益 | (千円) | 189,335 | 288,023 | 524,731 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 127,146 | 207,923 | 395,205 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 464,548 | 464,548 | 464,548 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 2,381 | 2,381 | 2,381 |
| 純資産額 | (千円) | 1,628,743 | 1,985,471 | 1,896,582 |
| 総資産額 | (千円) | 3,472,019 | 3,709,775 | 4,041,999 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 53.39 | 87.32 | 165.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 50 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.9 | 53.5 | 46.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調が続きました。一方、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、また、米国新政権の政策運営による世界経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
体外診断用医薬品業界におきましては、インフルエンザウイルスやノロウイルスなどによる感染症の集団発生への対応を背景に、感染症の早期診断に関する国民の意識は高まり、医療への期待は「治療」から「予防」や「ケア」へとシフトしてきております。診療の現場におきましても、患者それぞれの状態に合わせた適切な医療を、効果的かつ効率的に提供する体制を構築する必要があることから、早期診断と早期治療の重要性の認識はさらに高まっております。特に感染症分野では、小児・老人医療における感染拡大の防止や院内感染の予防対策など早期治療に有用な検査技術の需要は世界的に広がっており、国内外を問わず微生物検査や遺伝子検査の技術革新のスピードは速まっております。このように、体外診断用医薬品関連企業にとっては、医療現場のニーズに応える診断薬の開発、さらには海外市場を視野に入れた製品開発が求められる状況となっております。
このような環境のなか、当社は、医療現場からの様々なニーズに応えるために、POCTメーカーとして新しい検査技術や新製品の開発を推進するとともに、既存製品の改善や改良にも尽力してまいりました。また、積極的な営業活動により主力製品や新製品の売上拡大に努めるとともに、競争力強化のために生産性の向上にも注力するなど、様々な経営施策を継続的に推進し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果といたしまして、当第１四半期累計期間の売上高は、16億31百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は以下のとおりであります。
病院・開業医分野におきましては、インフルエンザ検査薬は、2016/2017シーズンの流行が例年に比べてやや早く始まり、一部前ずれしたものの、機器試薬システムの機器の累計販売台数の増加に伴う試薬の売上高が伸長したことにより、インフルエンザ検査薬全体の売上高は10億93百万円（前年同期比13.7％増）となりました。また、アデノウイルス検査薬を始め、前事業年度に発売を開始したマイコプラズマ検査薬やRSV/ヒトメタニューモウイルス検査薬などその他の感染症POCT検査薬も堅調に推移し、病院・開業医分野全体の売上高は15億23百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬は、他社との価格競争のなか販促企画等が奏功しましたが、排卵日検査薬は、自社ブランド製品が武田薬品工業株式会社向け製品への移行の影響を受けて減少し、OTC・その他分野全体の売上高は１億７百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
利益面につきましては、研究開発費や人件費などが増加したものの、インフルエンザの2016/2017シーズンの流行の前ずれの影響を受け販売促進費が減少したことにより、営業利益は２億87百万円（前年同期比52.2％増）、経常利益は２億88百万円（前年同期比52.1％増）、四半期純利益は２億７百万円（前年同期比63.5％増）となりました。
なお、インフルエンザ検査薬は、当社の売上高の約50％を占める主力製品であり、インフルエンザの流行時期は冬季であることから、売上高及び営業利益ともに、第１四半期（１～３月）及び第４四半期（10～12月）に集中する傾向があります。
第41期（平成29年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。なお、第２四半期、第３四半期及び第４四半期につきましては、未経過であるため記載しておりません。
| 第41期（平成29年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益 | |||||
| （単位：百万円） | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第41期 合計 | |
| 売上高 | 1,631 | ― | ― | ― | 1,631 |
| 内インフルエンザ検査薬の売上高 | 1,093 | ― | ― | ― | 1,093 |
| 営業利益 | 287 | ― | ― | ― | 287 |
| (参考) 直近２事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失 | |||||
| 第40期（平成28年12月期） | |||||
| （単位：百万円） | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第40期 合計 | |
| 売上高 | 1,464 | 688 | 788 | 2,020 | 4,961 |
| 内インフルエンザ検査薬の売上高 | 961 | 138 | 205 | 1,120 | 2,425 |
| 売上高の四半期百分率 | 29.5％ | 13.9％ | 15.9％ | 40.7％ | 100％ |
| 営業利益又は営業損失(△) | 189 | △48 | △83 | 472 | 529 |
| 第39期（平成27年12月期） | |||||
| （単位：百万円） | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第39期 合計 | |
| 売上高 | 1,464 | 544 | 605 | 1,468 | 4,082 |
| 内インフルエンザ検査薬の売上高 | 1,010 | 46 | 69 | 842 | 1,969 |
| 売上高の四半期百分率 | 35.9％ | 13.3％ | 14.8％ | 36.0％ | 100％ |
| 営業利益又は営業損失(△) | 327 | △156 | △87 | 305 | 388 |
（注）１．インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」及び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。
２．第39期（平成27年12月期）の各四半期会計期間の売上高及び営業利益又は営業損失(△)につきましては、有限責任監査法人トーマツによるレビューを受けておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ３億32百万円減少し、37億９百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加１億49百万円及び電子記録債権の増加１億９百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少５億52百万円及びたな卸資産の減少51百万円があったことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ４億21百万円減少し、17億24百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加１億75百万円があったものの、短期借入金の減少３億78百万円、支払手形及び買掛金の減少１億38百万円、未払法人税等の減少46百万円及び流動負債のその他に含まれている未払費用の減少43百万円があったことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ88百万円増加し、19億85百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加88百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の総額は90百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,460,000 |
| 計 | 8,460,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,381,400 | 2,381,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,381,400 | 2,381,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月１日～平成29年３月31日 | ― | 2,381,400 | ― | 464,548 | ― | 274,548 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | （自己保有株式） | 普通株式 | 100 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 100 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,380,700 | 普通株式 | 2,380,700 | 23,807 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 | ||
| 普通株式 | 2,380,700 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 600 | ||||||
| 発行済株式総数 | 2,381,400 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 23,807 | ― | ||||
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ミズホメディー | 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４ | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式23株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 75,601 | 224,820 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,949,578 | ※ 1,397,175 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 83,428 | ※ 192,646 | |||||||||
| 商品及び製品 | 256,194 | 226,918 | |||||||||
| 仕掛品 | 272,821 | 227,948 | |||||||||
| 原材料 | 217,931 | 240,744 | |||||||||
| その他 | 62,917 | 59,732 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,150 | △836 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,917,323 | 2,569,150 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 284,702 | 280,115 | |||||||||
| 土地 | 466,336 | 466,336 | |||||||||
| その他（純額） | 172,673 | 191,544 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 923,712 | 937,996 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,724 | 6,602 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 195,239 | 196,025 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,124,676 | 1,140,624 | |||||||||
| 資産合計 | 4,041,999 | 3,709,775 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 341,240 | 202,430 | |||||||||
| 電子記録債務 | ― | 175,184 | |||||||||
| 短期借入金 | 459,420 | 81,420 | |||||||||
| 未払法人税等 | 132,719 | 86,589 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,184 | 77,415 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 2,242 | 2,696 | |||||||||
| その他 | 367,221 | 291,908 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,329,028 | 917,645 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 184,330 | 163,975 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 266,567 | 267,386 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 364,458 | 374,622 | |||||||||
| その他 | 1,033 | 673 | |||||||||
| 固定負債合計 | 816,389 | 806,658 | |||||||||
| 負債合計 | 2,145,417 | 1,724,303 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 464,548 | 464,548 | |||||||||
| 資本剰余金 | 274,548 | 274,548 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,157,384 | 1,246,244 | |||||||||
| 自己株式 | △291 | △291 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,896,189 | 1,985,049 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 393 | 422 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 393 | 422 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,896,582 | 1,985,471 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,041,999 | 3,709,775 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 1,464,762 | ※ 1,631,699 | |||||||||
| 売上原価 | 483,166 | 558,931 | |||||||||
| 売上総利益 | 981,595 | 1,072,767 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 188 | 453 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 981,406 | 1,072,313 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 792,185 | 784,355 | |||||||||
| 営業利益 | 189,221 | 287,958 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2 | 0 | |||||||||
| 受取手数料 | 299 | 296 | |||||||||
| 為替差益 | 975 | 348 | |||||||||
| その他 | 27 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,304 | 665 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,190 | 599 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,190 | 599 | |||||||||
| 経常利益 | 189,335 | 288,023 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 189,335 | 288,023 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,198 | 78,747 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,008 | 1,353 | |||||||||
| 法人税等合計 | 62,189 | 80,100 | |||||||||
| 四半期純利益 | 127,146 | 207,923 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成28年12月31日) | 当第１四半期会計期間(平成29年３月31日) | |||
| 受取手形及び売掛金 | 16,400 | 千円 | ― | 千円 |
| 電子記録債権 | 16,047 | ― | ||
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)及び当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
当社は、主として冬季に集中して需要が発生する製品の販売を行っているため、通常、第１四半期会計期間及び第４四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 13,084 | 千円 | 17,536 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 88,111 | 37 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 119,063 | 50 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 53円39銭 | 87円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 127,146 | 207,923 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 127,146 | 207,923 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,381,400 | 2,381,277 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月11日
| 株式会社ミズホメディー | ||
| 取締役会 | 御中 | |
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 之 内 髙 司 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 野 宏 治 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミズホメディーの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第41期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミズホメディーの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。