6640 Ｉ‐ＰＥＸ 四半期報告書－第55期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　３．第54期第１四半期連結累計期間及び第55期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間においては、米国では内外需の回復に支えられ企業の業況が堅調に推移し、設備投資の増勢や労働市場の改善に伴い消費者マインドが明るさを増すなど、景気の拡大傾向が続きました。また、欧州では賃金の伸び悩み等により景気の回復を下支えしてきた個人消費に一服感がみられたものの、企業活動は好調を維持しており、先進国経済は概ね順調に推移しました。さらに、中国やその他新興国においても、先進国の需要拡大等により輸出環境が改善されるなど、景気の減速に歯止めがかかり、全体として世界経済は緩やかなペースながら回復傾向をたどりました。

　わが国では、海外景気の復調に伴い企業の生産活動や輸出が持ち直しの傾向にあり、個人消費も雇用・所得情勢の着実な改善を背景に底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。

　このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は11,872百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益419百万円（前年同四半期は営業損失240百万円）、経常利益48百万円（前年同四半期は経常損失726百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失89百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失763百万円）となりました。

　なお、各セグメントの業績は、次のとおりであります。

　①　電気・電子部品事業

　新開発コネクタが伸長したこと等が寄与し、順調に推移しました。アンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタはスマートフォン向けが伸び悩みましたが、細線同軸コネクタはパソコンのパネル向けを中心に堅調に推移しました。ＦＰＣ／ＦＦＣコネクタや基板対基板コネクタは、高速伝送時のノイズ対策を施した新開発フルシールドコネクタが大幅に伸長しました。ＨＤＤ関連部品は、サーバーやゲーム機向けのＨＤＤ需要が底堅く推移したことから、それらに使用されるＲＡＭＰ等の機構部品が堅調に推移しました。

  この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は6,597百万円（前年同四半期比12.1％増）となり、営業利益は709百万円（前年同四半期は営業損失33百万円）となりました。

　②　自動車部品事業

　自動車部品事業は堅調な自動車需要に加え、自動車の電装化が進展していることが後押しとなり、回転センサや圧力センサ等の電装部品は概ね順調に推移しました。また、ＬＥＤヘッドライト等に使用されるＳＭＴコネクタやメモリーシートモジュールに使用される電子制御向けコネクタ等、自社ブランドの車載コネクタについても採用車種が拡大し好調を維持しました。

  この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は4,718百万円（前年同四半期比0.1％減）となり、営業利益は362百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。

　③　設備事業

　設備事業は、投資を手控えていた半導体メーカー等の主要顧客において、設備需要に回復の兆しが見られたことから、車載向けの半導体やパソコン、民生機器用パワー半導体向けの樹脂封止装置並びに金型を中心に伸長しました。また、スマートフォン等の薄型半導体パッケージの製造に使用される自動テープ貼付機の受注も概ね堅調に推移しました。

  この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は556百万円（前年同四半期比71.6％増）となり、営業利益は59百万円（前年同四半期は営業損失15百万円）となりました。

　　(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、490百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△514百万円は、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△520百万円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額△712百万円は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△716百万円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一精工株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一精工株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上