| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京一番フーズ |
| 【英訳名】 | TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 本 大 地 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-2132 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 神 原 伯 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-2132 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 神 原 伯 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,603,057 | 2,610,175 | 3,852,637 |
| 経常利益 | (千円) | 431,199 | 388,063 | 39,555 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 263,605 | 238,497 | 21,127 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 262,993 | 245,912 | 13,579 |
| 純資産額 | (千円) | 1,991,590 | 1,957,102 | 1,746,597 |
| 総資産額 | (千円) | 2,537,093 | 2,501,395 | 2,098,795 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.46 | 27.49 | 2.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.75 | 26.99 | 2.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.3 | 76.8 | 81.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 351,903 | 524,099 | △336,725 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △76,338 | △117,059 | △69,680 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △40,153 | △38,084 | △40,178 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,269,076 | 955,830 | 587,081 |
| 回次 | 第18期第２四半期連結会計期間 | 第19期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.94 | 13.23 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、「外販事業」の事業の拡大に伴い開示情報としての重要性が増したため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」を記載しております。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、Ichiban Foods Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
海外での事業展開について
当社グループは、米国ニューヨークにIchiban Foods Inc.を新たに設立し、鮮魚メニューを中心とした和食レストランを経営するとともに、ブリなどの鮮魚・和食器などの販売事業も行う「物産販売所併設の和食シーフードレストラン」の開業を計画しております。
しかしながら、米国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、法的規制や取引慣行等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性もあり、その場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いておりますが、欧州の政治、朝鮮半島や中東の地政学リスクなどが世界経済に不安定感をもたらす懸念が拭えず、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
外食産業においては、個人消費は総じて底堅い動きとなっているものの、消費者マインドの変化とともに、食材価格の上昇、若手労働力の減少等による人材確保の競争による人件費の増加など依然厳しい経営環境で推移しております。こうした状況の中、当社グループは、総合水産企業として６次産業化を推進することで、主要食材の国産とらふぐと鮮魚の調達において他社との差別化を図ってまいりました。
上記の環境下での事業展開の結果、当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高26億10百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益３億76百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益３億88百万円（前年同期比10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億38百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
第３次産業（外食事業）の主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」では、都心店舗におけるランチ時間帯営業の強化、インバウンド需要取り込みチャネルの更なる拡充等の施策にて新規顧客獲得に取り組むとともに、リピート顧客獲得の為、「きれい・安全・安心」運動の展開にて居心地の良い店舗空間での“おもてなし”を全店一丸となって推進いたしました。また、当社グループは、創業以来、「国産高級とらふぐ」へのこだわりを一貫して徹底しておりますので、生産者ネットワークを駆使することで市場仕入ではできない原価の圧縮に努めてまいりました。しかし、平成28年度用とらふぐの生産数減による在池数の減少による高値現象が当第２四半期連結累計期間まで続いたため、原価への相場高騰の影響を拭うことはできませんでした。
鮮魚業態では、子会社長崎ファーム平戸養殖場にて、近畿大学の技術支援の下で養殖しているブランド魚「極海（きわみ）ぶり」のメニューの拡充をいたしました。「極海ぶり丼」はランチ顧客の増加につながりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高22億22百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益３億39百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
(外販事業)
第２次産業（加工・卸売・外販事業）においては、販路拡大により売上高が前年実績を上回りました。米国等へとらふぐ身欠き輸出を視野に入れて、HACCP（とらふぐ等）の認証を平成28年11月28日に取得しました。
第１次産業（養殖事業）においては、自社養殖クロマグロ「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」の養殖が軌道に乗り、売上高が増加となりました。用途に合わせたサイズの魚（2年魚、3年魚、4年魚）を揃えた周年出荷体制が構築できました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における外販事業は、売上高３億86百万円（前年同期比24.1％増）、セグメント利益29百万円（前年同期は５百万円のセグメント損失）となりました。
今後の見通しにつきましては、６次産業化を更に推進し、とらふぐ調達力と専門力の差別化で、とらふぐ亭業態の競争力を強化して当社店舗収益拡大に努めるとともに、当社子会社長崎ファーム養殖場環境を活かしたクロマグロの養殖も拡大安定させ、海外を視野に入れたとらふぐ加工品、クロマグロの販路拡大で外販事業の拡充にも努めてまいります。その為に、JETRO支援の新輸出大国コンソーシアムの専門家との協働体制を推進しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間末に比べ３億13百万円減少し、９億55百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は５億24百万円（前年同四半期より１億72百万円の収入増）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益３億88百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は１億17百万円（前年同四半期より40百万円の支出増）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出55百万円、投資有価証券売却による収入33百万円及び敷金の差入による支出97百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は38百万円（前年同四半期より２百万円の支出減）となりました。主な要因は配当金の支払額42百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,770,000 | 8,772,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,770,000 | 8,772,000 | ― | ― |
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株増加しております。
３．提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月１日～平成29年３月31日 （注） | 3,500 | 8,770,000 | 592 | 481,686 | 592 | 383,686 |
(注) 新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。
(6) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱なにわ | 東京都新宿区大久保２－21－15 | 3,050,000 | 34.8 |
| 坂本 大地 | 東京都新宿区 | 1,415,000 | 16.1 |
| 東京一番フーズ従業員持株会 | 東京都新宿区新宿５－６－１ | 95,000 | 1.1 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 79,500 | 0.9 |
| アサヒビール㈱ | 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ | 78,500 | 0.9 |
| 坂本 洋平 | 東京都新宿区 | 72,500 | 0.8 |
| 良川 忠必 | 東京都新宿区 | 70,000 | 0.8 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 57,000 | 0.6 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口２） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 46,100 | 0.5 |
| 関根 弘良 | 埼玉県越谷市 | 45,300 | 0.5 |
| 計 | － | 5,008,900 | 57.1 |
(注) 当社は、自己株式87,607株（1.0％）を保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 87,600 | （自己保有株式） | 普通株式 | 87,600 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 87,600 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,682,200 | 普通株式 | 8,682,200 | 86,822 | ― | ||
| 普通株式 | 8,682,200 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 200 | ||||||
| 発行済株式総数 | 8,770,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 86,822 | ― | ||||
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式200株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱東京一番フーズ | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 | 87,600 | ― | 87,600 | 1.0 |
| 計 | ― | 87,600 | ― | 87,600 | 1.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 617,081 | 985,830 | |||||||||
| 売掛金 | 224,558 | 146,089 | |||||||||
| 仕掛品 | 263,639 | 284,564 | |||||||||
| 原材料 | 42,897 | 47,445 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,997 | 21,239 | |||||||||
| その他 | 144,394 | 130,305 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,306,568 | 1,615,474 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,290,189 | 1,290,189 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,136,640 | △1,145,219 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 153,549 | 144,970 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 19,247 | 20,737 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,838 | △18,466 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,408 | 2,271 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 340,202 | 354,554 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △294,822 | △305,273 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 45,379 | 49,281 | |||||||||
| 土地 | 147,365 | 147,365 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 39,868 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 347,702 | 383,756 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 101 | 46 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101 | 46 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 80,672 | 20,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 340,806 | 434,979 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 21,478 | 21,478 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,477 | △24,477 | |||||||||
| その他 | 22,943 | 33,426 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 444,422 | 488,405 | |||||||||
| 固定資産合計 | 792,226 | 872,208 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | - | 197 | |||||||||
| 開業費 | - | 13,514 | |||||||||
| 繰延資産合計 | - | 13,712 | |||||||||
| 資産合計 | 2,098,795 | 2,501,395 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 119,525 | 116,001 | |||||||||
| 未払金 | 147,881 | 115,981 | |||||||||
| 未払法人税等 | 437 | 171,975 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,760 | 13,750 | |||||||||
| その他 | 62,431 | 115,172 | |||||||||
| 流動負債合計 | 340,035 | 532,881 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 12,162 | 11,410 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,162 | 11,410 | |||||||||
| 負債合計 | 352,197 | 544,292 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 478,605 | 481,686 | |||||||||
| 資本剰余金 | 380,605 | 383,686 | |||||||||
| 利益剰余金 | 890,696 | 1,085,874 | |||||||||
| 自己株式 | △30,382 | △30,382 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,719,524 | 1,920,865 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,548 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △132 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,548 | △132 | |||||||||
| 新株予約権 | 34,621 | 36,370 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,746,597 | 1,957,102 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,098,795 | 2,501,395 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 2,603,057 | ※ 2,610,175 | |||||||||
| 売上原価 | 966,322 | 1,007,514 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,636,734 | 1,602,660 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 312,341 | 337,001 | |||||||||
| 雑給 | 167,114 | 150,111 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 13,910 | 13,750 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 15,489 | 7,519 | |||||||||
| 販売促進費 | 7,686 | 6,388 | |||||||||
| 地代家賃 | 209,775 | 212,099 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,285 | 15,037 | |||||||||
| その他 | 480,615 | 484,049 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,220,219 | 1,225,958 | |||||||||
| 営業利益 | 416,514 | 376,701 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 199 | 20 | |||||||||
| 協賛金収入 | 4,786 | 3,720 | |||||||||
| 為替差益 | - | 2,363 | |||||||||
| 受取家賃 | 2,106 | 1,158 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,703 | - | |||||||||
| その他 | 1,893 | 4,463 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,688 | 11,726 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 4 | 364 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 364 | |||||||||
| 経常利益 | 431,199 | 388,063 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 33 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 33 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 431,166 | 388,063 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 175,812 | 156,807 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,252 | △7,241 | |||||||||
| 法人税等合計 | 167,560 | 149,566 | |||||||||
| 四半期純利益 | 263,605 | 238,497 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 263,605 | 238,497 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 263,605 | 238,497 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △612 | 7,548 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △132 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △612 | 7,415 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 262,993 | 245,912 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 262,993 | 245,912 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 431,166 | 388,063 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,640 | 19,713 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,044 | 3,990 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △199 | △20 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | - | 177 | |||||||||
| 受取保険金 | △5,703 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 33 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △26,210 | 78,469 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △46,194 | △25,472 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 24,095 | △3,523 | |||||||||
| その他 | 21,368 | 21,010 | |||||||||
| 小計 | 411,952 | 482,408 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 199 | 20 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 5,703 | - | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 42,123 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △65,951 | △453 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 351,903 | 524,099 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,687 | △55,711 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △68,220 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 33,717 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,827 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 264 | 264 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △307 | △97,117 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | - | 2,967 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △231 | △1,179 | |||||||||
| その他 | 671 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △76,338 | △117,059 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,302 | 4,231 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △42,455 | △42,315 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △40,153 | △38,084 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △206 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 235,412 | 368,749 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,033,664 | 587,081 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,269,076 | ※ 955,830 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、Ichiban Foods Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 当グループの売上高(又は営業費用)は、上半期(第１,第２四半期)におけるふぐ料理の需要が大きいため、上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,329,076千円 | 985,830千円 |
| 預入期間3ヶ月を超える定期預金 | 60,000千円 | 30,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,269,076千円 | 955,830千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月25日定時株主総会 | 普通株式 | 43,232 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月26日定時株主総会 | 普通株式 | 43,319 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 飲食事業 | 外販事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,289,396 | 311,460 | 2,600,857 | 2,200 | ― | 2,603,057 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,289,396 | 311,460 | 2,600,857 | 2,200 | ― | 2,603,057 |
| セグメント利益 | 415,076 | △5,939 | 409,136 | 2,200 | 5,178 | 416,514 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額5,178千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 飲食事業 | 外販事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,222,131 | 386,543 | 2,608,675 | 1,500 | ― | 2,610,175 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,222,131 | 386,543 | 2,608,675 | 1,500 | ― | 2,610,175 |
| セグメント利益 | 339,541 | 29,925 | 369,467 | 1,500 | 5,734 | 376,701 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額5,734千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、「外販事業」の売上高及び利益の全セグメントに占める割合が僅少であり、事業セグメントを区分開示する重要性が乏しいため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報」の記載を省略しておりました。第１四半期連結累計期間より、「外販事業」の事業の拡大に伴い開示情報としての重要性が増したため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」を記載しております。
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 30円46銭 | 27円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 263,605 | 238,497 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 263,605 | 238,497 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,654,586 | 8,676,280 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 29円75銭 | 26円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 207,604 | 160,212 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション（新株予約権の数913個） | 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数850個)及び平成28年８月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,958個) |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月９日
株式会社東京一番フーズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 澤 幸 之 助 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 志 賀 健 一 朗 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京一番フーズの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京一番フーズ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。