3939 カナミックネットワーク 四半期報告書－第17期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年７月12日付で１株につき500株及び平成28年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社は、第16期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景に、企業業績や雇用及び所得環境の改善傾向が継続しており、景気は穏やかな回復を続けております。一方で、米国における大統領選挙後の経済成長期待と政策動向に対する懸念、英国のＥＵ離脱問題、アジア新興国における成長鈍化など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社を取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。平成27年度の介護保険制度改正では、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化への対応の観点から、在宅医療・介護の連携推進を平成30年４月には全ての市区町村で実施することが明記されるなど地域支援事業の充実が求められるとともに、介護事業者についてはより効率的なサービスの提供が求められ、また、介護サービス利用者については、自己負担額の増加といった対応が求められております。

このような状況のもと、当社は、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。その結果、「カナミッククラウドサービス」が経済産業省のサービス等生産性向上ＩＴ導入補助金の対象に認定されるとともに、当社が総務省の「IoTサービス創出支援事業」委託先候補に選定されるなどの実績を残しております。また、当社が提供する「カナミッククラウドサービス」において株式会社Tポイント・ジャパンの提供するTポイントプログラムを導入するとともに、当社が提供する広告サービスにおけるTポイント活用に関する業務提携の基本合意を締結するなど、当社サービスの更なる利便性の向上に努めてまいりました。

さらに、当社システムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。

これらの結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高630,134千円、営業利益170,639千円、経常利益170,428千円、四半期純利益106,964千円となりました。

なお、当社の事業セグメントは、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業でありますが、サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。

①　カナミッククラウドサービス

カナミッククラウドサービスは、ストックビジネスをメインとしておりますので、既存顧客のストック部分をベースとし、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は538,404千円となりました。

②　コンテンツサービス

コンテンツサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスも手がけることで、売上高は29,246千円となりました。

③　その他サービス

その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発や地方創生事業に関する業務、医療・介護連携に係るシステム開発の受託などにより、売上高は62,483千円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の状況）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ113,620千円増加し、1,127,299千円となりました。これは、主に現金及び預金が50,757千円、売掛金が55,932千円増加する一方で、減価償却に伴い有形固定資産が8,220千円減少したことによるものであります。

（負債の状況）

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ18,266千円増加し、287,216千円となりました。これは、主に未払法人税等が29,416千円増加する一方で、借入金の返済に伴い１年以内返済予定の長期借入金が3,000千円、長期借入金が8,004千円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産の状況）

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ95,354千円増加し、840,082千円となりました。これは、主に新株式の発行により資本金が12,000千円、資本剰余金が12,000千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が106,964千円それぞれ増加する一方で、配当の実施により利益剰余金が35,610千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、669,980千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は121,410千円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益170,428千円、非資金項目である減価償却費40,457千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額55,654千円及び法人税等の支払額36,974千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は43,276千円となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出35,829千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は27,376千円となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出11,004千円、配当金の支払額35,610千円であり、収入の主な内訳は、株式の発行による収入24,000千円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

　（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　75,800 株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第２四半期累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日)

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日)

当社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）当社は、平成28年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を計算しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月10日

株式会社カナミックネットワーク

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 下 洋 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 巌 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナミックネットワークの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナミックネットワークの平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。