3636 三菱総合研究所 四半期報告書－第48期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当第２四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成29年３月31日)のわが国経済は、緩やかな回復が継続しました。消費は、所得環境の改善などを背景に回復基調を維持しました。設備投資は、海外需要の持ち直しを受け、情報化をはじめとした企業の投資意欲が旺盛で拡大が続き、輸出についても、中国などアジア向けを中心に増加しました。

　海外経済は、地域毎に区々ではありますが、総じて持ち直しの基調が続いています。中国経済は、横ばいの成長率を維持したほか、新興国は、資源価格の安定などにより緩やかに回復しました。欧州経済は、依然低迷から脱しきれていない状態ではありますが、消費回復が持続しています。米国経済は、良好な雇用環境や消費マインドの改善を背景に、消費が底堅く推移しました。

　このような環境の下、当社グループは品質と顧客満足度を最優先しつつ、シンクタンクとして培った科学的手法や先端的な科学技術の知見を活かした事業展開を進めました。具体的には、AI（人工知能）やビッグデータを活用した経営や製造現場の革新を支援するサービスを展開しました。また、社会や企業のニーズに対応した事業開発を進め、電力システム改革や医療介護保険改革等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野の事業開発及び金融機関やクレジットカード会社のシステム開発に取り組みました。

　こうした結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は42,303百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は3,332百万円（同8.9％減）、経常利益は3,546百万円（同7.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,187百万円（同2.6％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）

　当第２四半期連結累計期間は、官公庁向けで医療機器開発支援、新エネルギー電気保安技術高度化などの調査案件、民間向けで金融機関向けのマーケティングデータ解析・活用案件などが売上に貢献しましたが、一般民間企業向けのICTコンサルティング案件などの受注が計画ほど伸びず、売上高（外部売上高）は13,994百万円（同6.2％減）となりました。経常利益は、減収影響に加え、営業体制強化等に伴い販管費が増加したことから、1,315百万円（同30.4％減）となりました。

（ITサービス）

　当第２四半期連結累計期間は、金融機関向けの信用データ分析・リスク計測案件やクレジットカード会社のシステム統合案件、電力会社の料金計算システム開発案件などが売上に貢献し、売上高（外部売上高）は28,309百万円（同3.8％増）、経常利益は2,177百万円（同13.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて6,626百万円増加し、78,404百万円（前年度末比9.2％増）となりました。内訳としては、流動資産が50,452百万円（同14.5％増）、固定資産が27,951百万円（同0.9％増）となりました。流動資産の主な増加要因は、短期資金運用のための有価証券が償還により6,999百万円減少したものの、季節要因により受取手形及び売掛金が6,393百万円、たな卸資産が5,643百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　負債は、季節要因により買掛金が5,627百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて4,821百万円増加し、29,687百万円（同19.4％増）となりました。

　純資産は、業績連動型株式報酬制度を導入したことにより自己株式が578百万円増加（純資産は減少）したものの、利益剰余金が1,612百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて1,805百万円増加し、48,716百万円（同3.8％増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,591百万円減少し、15,356百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,215百万円の支出(前年同四半期は5,653百万円の支出）となりました。これは、季節要因による売上債権の増加6,393百万円、たな卸資産の増加5,643百万円、仕入債務の増加5,627百万円等によるものです。なお、当社グループは３月から４月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第２四半期連結累計期間までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる傾向があります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,021百万円の支出(前年同四半期は553百万円の収入）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,363百万円の支出(前年同四半期は714百万円の支出）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は278百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式177,900株（議決権1,779個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式177,900株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、平成28年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。

（２）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は578百万円、株式数は177,900株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

２．偶発債務

　　債務保証

次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

　　　　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

　　　　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額29百万円には、セグメント間取引消去9百万円、たな卸資産の調整額△2百万円及び固定資産の調整額22百万円の調整額が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額53百万円には、セグメント間取引消去12百万円、たな卸資産の調整額2百万円及び固定資産の調整額37百万円の調整額が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間において50,812株です（前第２四半期連結累計期間は該当ありません）。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

  平成29年４月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　１．中間配当による配当金の総額　　　　　 574百万円

　２．１株当たり金額　　　　　　　　　　　　35円

　３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　 平成29年６月６日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱総合研究所の平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年１月１日から平成２９年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年１０月１日から平成２９年３月

３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱総合研究所及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上