| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 東京都競馬株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYOTOKEIBA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 一 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北一丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5767)9055 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 萬 場 章 弘財務部長 江 口 真 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北一丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5767)9055 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 萬 場 章 弘財務部長 江 口 真 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,028,855 | 4,210,758 | 19,834,917 |
| 経常利益 | (千円) | 678,945 | 798,921 | 5,098,551 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 450,098 | 463,459 | 3,087,741 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 317,304 | 410,772 | 3,084,610 |
| 純資産額 | (千円) | 54,848,704 | 56,876,323 | 57,181,808 |
| 総資産額 | (千円) | 79,654,390 | 89,138,636 | 83,072,094 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.58 | 1.62 | 10.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.9 | 63.8 | 68.8 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の概況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、ＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）を中心とした公営競技事業の売上が引き続き好調に推移したことなどにより、売上高は4,210百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は815百万円（同17.9％増）、経常利益は798百万円（同17.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は463百万円（同3.0％増）となりました。
なお、当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中（夏季）に年間入場者の大半を集客することから、通年の業績のうち第３四半期連結会計期間における売上高及び売上原価の占める割合が著しく高い傾向にあります。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
| 区 分 | 売上高 | セグメント利益又は セグメント損失(△) | ||
| 金額（百万円） | 前年増減比 | 金額（百万円） | 前年増減比 | |
| 公営競技事業 | 2,397 | 6.6% | 654 | 22.8% |
| 遊園地事業 | 160 | 6.2% | △360 | ― |
| 倉庫賃貸事業 | 1,109 | 2.2% | 698 | 2.8% |
| サービス事業 | 552 | △12.4% | 89 | △11.6% |
| セグメント間取引の消去等 | △10 | ― | △267 | ― |
| 合 計 | 4,210 | 4.5% | 815 | 17.9% |
[公営競技事業]
大井競馬は20日開催され、浦和競馬、船橋競馬、川崎競馬の大井場外発売は計45日、その他各地方競馬の広域大井場外発売が170レース実施されました。
また、ＳＰＡＴ４では、各地方競馬の発売が延べ207日、2,352レース実施されました。
この間、ＳＰＡＴ４の投票金額に応じて一定のポイントを付与する「ＳＰＡＴ４プレミアムポイント」においては、新たな企画として、都心の会場で競馬ファン参加型の公開イベントを開催したほか、各種キャンペーンを継続して実施し、主催者及び関係団体と協力して投票会員数と勝馬投票券売上のさらなる増加並びにファンサービスの向上に努めました。
なお、ＳＰＡＴ４では、これまで南関東４競馬以外の地方競馬の発売を、南関東４競馬の開催日に限定して実施しておりましたが、４月１日より発売日を拡大し、地方競馬全場・全レースの発売を行っております。
伊勢崎オートレース場におきましては、オートレースの本場開催、他場の場外発売のほか、場内で南関東４競馬などの地方競馬を発売する「オフト伊勢崎」、中央競馬を発売する「Ｊ－ＰＬＡＣＥ伊勢崎」についても、それぞれ来場者及び売上が順調に推移いたしました。
以上の結果、公営競技事業の売上高は2,397百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は654百万円（同22.8％増）となりました。
[遊園地事業]
遊園地事業におきましては、東京サマーランドにおいて、園内整備のため１月１日から３月２日まで休園といたしましたが、安全管理体制を強化し３月３日より当期の営業を開始いたしました。
また、昨年４月にグランドオープンしたアウトドア複合施設「Wonderful Nature Village（わんダフルネイチャーヴィレッジ）」、さらに、同年10月ヴィレッジ内にオープンした都内最大級のポンド型スポーツフィッシングエリア「FISH UP 秋川湖」の集客効果により売上が増加いたしました。
この結果、東京サマーランドの入場人員は７万人で、遊園地事業の売上高は160百万円（前年同期比6.2％増）となりましたが、セグメント損失は360百万円（前年同期はセグメント損失377百万円）となりました。
[倉庫賃貸事業]
倉庫賃貸事業におきましては、平和島地区の大型倉庫では、昨年の一部賃料減額の影響があったものの、勝島地区のマルチテナント型倉庫では、稼働率、売上ともに順調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,109百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は698百万円（同2.8％増）となりました。
[サービス事業]
サービス事業におきましては、オフィスビル「ウィラ大森ビル」、大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」をはじめとする各賃貸施設では堅調な成績を収めました。
また、空調設備等の受注工事につきましては、当第１四半期連結会計期間に大型工事の竣工がなく、売上が前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、売上高は552百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益は賃貸マンションの補修工事の影響もあり89百万円（同11.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ6,066百万円増加し、89,138百万円となりました。これは、受取手形及び営業未収入金が797百万円減少したものの、現金及び預金が4,111百万円、流動資産のその他のうち立替金が3,021百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ6,372百万円増加し、32,262百万円となりました。これは、未払法人税等が803百万円減少したものの、未払金が2,494百万円、長期借入金（１年内含む）が5,000百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ305百万円減少し、56,876百万円となりました。これは、上場株式等の時価変動によりその他有価証券評価差額金が52百万円減少したのに加えて、期末配当の実施等により利益剰余金が250百万円減少したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.8％から63.8％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
①重要な設備計画の完了
該当事項はありません。
②重要な設備投資の新設等
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
（注）平成29年３月29日開催の第92回定時株主総会において、当社普通株式について、10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって発行可能株式総数を400,000,000株から40,000,000株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 287,648,547 | 287,648,547 | 東京証券取引所（市場第一部） | ・権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式・単元株式数 1,000株 |
| 計 | 287,648,547 | 287,648,547 | ― | ― |
（注）平成29年３月29日開催の第92回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月１日～平成29年３月31日 | ─ | 287,648,547 | ─ | 10,586,297 | ─ | 6,857,668 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,941,000 | 普通株式 | 1,941,000 | ― | ─ |
| 普通株式 | 1,941,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 283,701,000 | 283,701 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,006,547 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 287,648,547 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 283,701 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権７個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式232株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）東京都競馬株式会社 | 東京都大田区大森北一丁目６番８号 | 1,941,000 | ─ | 1,941,000 | 0.67 |
| 計 | ― | 1,941,000 | ─ | 1,941,000 | 0.67 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,740,254 | 15,851,888 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 2,074,152 | 1,276,208 | |||||||||
| 有価証券 | 2,640,000 | 2,639,996 | |||||||||
| たな卸資産 | 89,911 | 106,787 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 162,823 | 145,700 | |||||||||
| その他 | 531,361 | 3,543,697 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,238,503 | 23,564,278 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 21,307,930 | 21,048,163 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 5,001,011 | 5,191,917 | |||||||||
| 構築物（純額） | 6,729,590 | 6,582,478 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,436,939 | 1,363,373 | |||||||||
| 土地 | 22,184,785 | 22,184,785 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 1,673,252 | 1,657,714 | |||||||||
| 信託建物附属設備（純額） | 203,157 | 205,142 | |||||||||
| 信託土地 | 2,174,126 | 2,174,126 | |||||||||
| その他（純額） | 602,223 | 1,018,043 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,313,017 | 61,425,745 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 671,090 | 610,017 | |||||||||
| のれん | 142,256 | 132,773 | |||||||||
| 施設利用権 | 9,526 | 8,044 | |||||||||
| その他 | 11,594 | 11,594 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 834,468 | 762,429 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,804,592 | 2,729,574 | |||||||||
| 長期前払費用 | 251,690 | 254,590 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 231,808 | 244,732 | |||||||||
| 長期立替金 | 293,811 | 53,353 | |||||||||
| その他 | 104,202 | 103,931 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,686,105 | 3,386,182 | |||||||||
| 固定資産合計 | 65,833,591 | 65,574,358 | |||||||||
| 資産合計 | 83,072,094 | 89,138,636 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 595,882 | 555,057 | |||||||||
| 短期借入金 | 79,000 | 53,800 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000,000 | 5,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 500,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,050,704 | 3,545,474 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,160,885 | 357,210 | |||||||||
| 未払消費税等 | 400,054 | 206,024 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,971 | 130,041 | |||||||||
| ポイント引当金 | 172,470 | 217,373 | |||||||||
| その他 | 883,724 | 817,516 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,389,693 | 11,382,498 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 12,000,000 | 12,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | － | 4,500,000 | |||||||||
| 長期預り金 | 2,092,130 | 2,083,432 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,234,960 | 1,163,935 | |||||||||
| 資産除去債務 | 367,329 | 368,627 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,428 | 4,057 | |||||||||
| その他 | 801,744 | 759,764 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,500,593 | 20,879,815 | |||||||||
| 負債合計 | 25,890,286 | 32,262,313 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,586,297 | 10,586,297 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,857,668 | 6,857,668 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,649,701 | 39,398,892 | |||||||||
| 自己株式 | △406,474 | △408,463 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,687,193 | 56,434,394 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 494,615 | 441,928 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 494,615 | 441,928 | |||||||||
| 純資産合計 | 57,181,808 | 56,876,323 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,072,094 | 89,138,636 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 4,028,855 | ※ 4,210,758 | |||||||||
| 売上原価 | ※ 2,956,813 | ※ 2,981,085 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,072,042 | 1,229,672 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 380,335 | 414,492 | |||||||||
| 営業利益 | 691,706 | 815,180 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,415 | 1,067 | |||||||||
| 線下補償料 | 2,034 | 2,034 | |||||||||
| 除斥配当金受入益 | 2,955 | 2,948 | |||||||||
| その他 | 3,320 | 2,249 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,725 | 8,300 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,046 | 24,538 | |||||||||
| その他 | 5,440 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,486 | 24,559 | |||||||||
| 経常利益 | 678,945 | 798,921 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 41,343 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 41,343 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 720,288 | 798,921 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 308,683 | 308,382 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △38,493 | 27,079 | |||||||||
| 法人税等合計 | 270,189 | 335,462 | |||||||||
| 四半期純利益 | 450,098 | 463,459 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 450,098 | 463,459 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 450,098 | 463,459 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △132,794 | △52,686 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △132,794 | △52,686 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 317,304 | 410,772 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 317,304 | 410,772 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
|---|
| （売上高等の季節的変動）※ 当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中（夏季）に年間入場者数の大半を集客するため、年間に占める第３四半期連結会計期間の売上高及び売上原価が著しく増加する傾向にあります。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 819,562 | 千円 | 850,675 | 千円 |
| のれんの償却額 | 9,483 | 千円 | 9,483 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 571,477 | 2.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 714,268 | 2.50 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 公営競技事業 | 遊園地事業 | 倉庫賃貸事業 | サービス事業 | 計 | ||||
| 売 上 高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,248,962 | 151,499 | 1,085,808 | 542,584 | 4,028,855 | － | 4,028,855 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 426 | － | － | 88,517 | 88,943 | △88,943 | － | |
| 計 | 2,249,388 | 151,499 | 1,085,808 | 631,101 | 4,117,798 | △88,943 | 4,028,855 | |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 533,230 | △377,138 | 679,215 | 101,264 | 936,572 | △244,865 | 691,706 | |
| （注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△244,865千円には、セグメント間取引消去△2,474千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△242,390千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 | ||||||||
| ２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 | ||||||||
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 公営競技事業 | 遊園地事業 | 倉庫賃貸事業 | サービス事業 | 計 | ||||
| 売 上 高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,397,143 | 160,840 | 1,109,999 | 542,774 | 4,210,758 | － | 4,210,758 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 459 | － | － | 10,179 | 10,638 | △10,638 | － | |
| 計 | 2,397,602 | 160,840 | 1,109,999 | 552,953 | 4,221,396 | △10,638 | 4,210,758 | |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 654,943 | △360,583 | 698,410 | 89,557 | 1,082,328 | △267,147 | 815,180 | |
| （注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△267,147千円には、セグメント間取引消去172千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△267,320千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 | ||||||||
| ２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 | ||||||||
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円58銭 | 1円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 450,098 | 463,459 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 450,098 | 463,459 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 285,734,916 | 285,703,044 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月10日
東京都競馬株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 森 岡 健 二 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 洋 一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 新 藤 弘 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京都競馬株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京都競馬株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。