9384 内外トランスライン 四半期報告書－第38期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策等により景気は緩やかな回復傾向が継続したものの、米国新政権の政策動向やEU諸国の今後の政治動向など世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

一方、当社業績に大きな影響があるわが国の貿易については、輸出、輸入とも対前年比増加傾向にあり、特に中国、アジア向けの輸出が持ち直しを見せております。

このような状況の下、当社グループは、新たに策定した第３次中期経営計画(平成29年１月～平成31年12月)の基本方針に基づき、国際総合フレイトフォワーダーとしてさらなる成長を目指す取組みを強化してまいりました。　

当社グループの実績につきましては、単体では、主軸の輸出混載輸送の取扱量、売上高ともわずかに減少したものの、仕入原価が低下したことにより減収増益となり、また、連結子会社においては、平成28年11月より営業を開始した倉庫事業を営む内外銀山ロジスティクス株式会社の売上、利益が寄与したこと及びフライングフィッシュ株式会社の収益構造改善により増収増益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,189百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は362百万円（同34.8％増）、経常利益は389百万円（同49.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は377百万円（同127.8％増）と、売上高、利益とも前年同四半期を上回りました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 日本

日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。当第１四半期連結累計期間における売上高は、単体の輸出混載輸送及びフルコンテナ輸送においていずれも前年同四半期比微減となったものの、グループ会社のフライングフィッシュ株式会社が前年同四半期を大きく上回り増収となり、また、セグメント利益（営業利益）においても同様に増益となりました。

この結果、日本セグメントにおける売上高は、3,465百万円と前年同四半期と比べ7百万円（0.2％増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は221百万円と前年同四半期と比べ66百万円増加（43.2％増）いたしました。

② 海外

当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社10社を有しており、これらの子会社の売上は日本からの貨物の取扱が中心となります。当第１四半期連結累計期間における海外売上高は、内外銀山ロジスティクス株式会社の売上寄与等により増収となり、また、セグメント利益（営業利益）においても同様に増益となりました。

この結果、海外セグメントにおける売上高は、1,723百万円と前年同四半期と比べ84百万円（5.1％増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は147百万円と前年同四半期と比べ26百万円増加（22.3％増）いたしました。

(2)  財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,707百万円（前連結会計年度末比314百万円増加）となりました。増加の主な理由は、投資有価証券の売却等による現金及び預金の増加222百万円によるものであります。

負債は2,605百万円（同68百万円増加）となりました。増加の主な理由は、賞与引当金の増加101百万円等によるものであります。

また、純資産は7,102百万円（同246百万円増加）となりました。これは主に、利益剰余金の増加232百万円によるものであります。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年12月31日の株主名簿により記載しております。

①  【発行済株式】

平成28年12月31日現在

②  【自己株式等】

平成28年12月31日現在

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,000,988株であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）

１.  配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）

１.  配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)　１. セグメント利益の調整額△6,318千円には、のれん償却額△6,315千円及びその他調整額△2千円が含まれております。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)　１. セグメント利益の調整額△6,322千円には、のれん償却額△6,315千円及びその他調整額△6千円が含まれております。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月９日

内外トランスライン株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 田 博 信 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 聡 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外トランスライン株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外トランスライン株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。