6095 メドピア 四半期報告書－第13期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第12期第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第13期第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社は平成28年10月１日に株式会社フィッツプラスの発行済株式の84.7%を取得し、連結子会社としております。
　この結果、当社グループは当社及び子会社３社、関連会社１社により構成されることとなりました。
　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
　なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当社が属する医療・健康産業においては、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者に達する事により社会保障費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題を背景に、健康寿命を延ばすこと及び社会保障費の増加に歯止めをかけることが喫緊の課題として認識されております。また、日本政府も『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置いた新しい医療・介護システムを2020年までに本格稼働させることとしております。

このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.( 医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」 を実現すべく、MedPeerサイトを通じた医師への情報提供のみならず、予防・健康管理を含めたヘルスケア領域全般を事業領域として拡大させるとともに、各事業の収益基盤の強化に注力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高710,525千円、営業利益29,936千円、経常利益23,141千円、親会社株主に帰属する四半期純損失8,203千円となりました。

　セグメント別業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

①ドクタープラットフォーム事業

ドクタープラットフォーム事業では、MedPeerのドクタープラットフォームを基盤として医師や医療現場を支援するサービスを展開しております。

当第２四半期連結累計期間において、10万人超の医師会員が利用するMedPeer上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。さらに、前第４四半期連結会計期間の再成長基調を継続するとともに、Web講演会などの新商品の拡販等により収益拡大に努めてまいりました。

これらの結果、売上高は560,021千円、営業利益は134,096千円となりました。

②ヘルスケアソリューション事業

ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開しております。

当第２四半期連結累計期間において、子会社の株式会社Mediplatが運営する遠隔医療相談サービス「first call」、及び、株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業、並びに、パーソナルダイエットサービス「Diet Plus」の各事業の収益基盤の強化に注力してまいりました。

これらの結果、売上高は151,418千円、営業損失53,247千円となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて72,938千円増加し、1,827,358千円となりました。これは現金及び預金51,776千円と有形固定資産10,772千円の増加を主要因とするものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて81,570千円増加し、614,481千円となりました。これは短期借入金60,000千円、未払法人税等21,329千円の増加を主要因とするものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,632千円減少し、1,212,877千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金8,562千円が減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ51,776千円増加し、901,987千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、74,908千円千円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益を23,141千円計上したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、19,220千円となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出20,105千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、19,755千円となりました。この主な要因は、短期借入による収入20,000千円と長期借入金の返済による支出40,130千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：千円)

(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去915千円、各報告セグメントに配分していない全社費用51,827千円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来の単一セグメントから「ドクタープラットフォーム事業」と「ヘルスケアソリューション事業」に区分する変更を行っております。これは、前連結会計年度の連結決算日において株式会社Mediplatを、第１四半期連結会計期間の期首より株式会社フィッツプラスを連結の範囲に含めたことに伴い、見直しを行ったことによるものであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する事項

(のれんの金額の重要な変動)

当社が平成28年10月１日付で株式会社フィッツプラスの株式を取得し、新たに連結子会社としたことに伴い、「ヘルスケアソリューション事業」セグメントにおいて、のれんが255,749千円増加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月８日

メ  ド  ピ  ア  株  式  会  社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 木 政 秋 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 裕 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメドピア株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メドピア株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。