| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年5月2日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第3四半期(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイスタイル |
| 【英訳名】 | istyle Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉松 徹郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(5575)1260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 菅原 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(5575)1260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 菅原 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、平成27年10月1日付、平成28年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(On Platform事業)
第1四半期連結会計期間において、株式会社Eat Smartの株式を取得したことにより、第1四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。このため、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、第2四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
(Beauty Service事業)
第1四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社istyle makers設立準備会社(現 株式会社アイメイカーズ)を連結の範囲に含めております。
第1四半期連結会計期間において、株式会社ユナイテッド・コスメの株式を取得したことにより、第1四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。このため、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、第2四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
(Global事業)
第2四半期連結会計期間において、新たに設立したistyle Retail (Hong Kong) Co., Limitedを連結の範囲に含めております。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間では、平成29年3月29日開催の取締役会において、Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日に、Gobi Ventures, Inc、Crystal Horse Investments Pte Ltd等と株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」の「(Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.の株式取得及び資金の借入)」をご参照ください。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは平成28年8月3日発表の中期経営計画に基づき、当連結会計年度を可能性を拡大するフェーズと 定め、事業領域の拡大と組織の構築に注力しております。期初より各セグメントにおいて投資を強化しており、第 1四半期には人員増に備えた本社増床を行いました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間(平成28年7月1日~ 平成29年3月31日)の業績は次のとおりとなりました。
売上高 13,265百万円(前年同期比 25.0%増)
営業利益 1,135百万円(前年同期比 15.7%減)
経常利益 1,029百万円(前年同期比 20.4%減)
税金等調整前四半期純利益 1,309百万円(前年同期比 10.8%減)※
親会社株主に帰属する四半期純利益 852百万円(前年同期比 16.2%減)※
※当第3四半期連結会計期間において、投資有価証券の売却益として特別利益283百万円を計上しております。
前第1四半期連結会計期間において、海外子会社の売却益として特別利益177百万円を計上しております。
各セグメントの業績につきましては、以下のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より報告区分のセグメ ントを変更しており、以下の前年同四半期比較については前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替 えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① On Platform事業
当セグメントには、当社が運営する美容系総合ポータルサイト「@cosme(アットコスメ)」を基盤とした各種サービスが属しており、広告をはじめとするBtoBサービスと一般ユーザー向けのBtoCサービス双方を展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、「@cosme」のブランディング広告やバナー広告、BtoB課金などのBtoBサービスが成長しました。特にトップクライアントからの受注が好調に推移しております。また、BtoCサービスも堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 5,089百万円(前年同期比 17.9%増)
セグメント利益 1,908百万円(前年同期比 27.3%増)
② Beauty Service事業
当セグメントには、国内における化粧品ECサイトの運営、化粧品専門店「@cosme store」の運営等が属しております。
ECにおきましては、ポイントやクーポンを活用したキャンペーンの実施などにより、売上が好調に推移いたしました。国内の店舗におきましては、当第3四半期連結会計期間において、新たに3店舗オープンしたことにより、期初から12店舗増(M&Aにより取得した4店舗を含む)の23店舗となりました。その他、2月には上野マルイ店の増床を行い、フロア面積106坪(増床前:73坪)と、「@cosme store」の中で最も大型の店舗へと生まれ変わりました。
また、日本の美の魅力を世界へ発信する「@cosme NIPPON PROJECT」を始動し、そのプロジェクトの一環として、日本ならではの天然由来成分や素材を使用した美容関連の商品の企画・販売を行っております。平成29年3月1日には、第1弾の商品「海藻と花と果実の美容液マスク with 琉球美肌」の発売を開始しました。当商品は、当社のECサイトや国内店舗にて販売を行っており、今後は台湾でオープンを予定している当社グループの店舗や、中国での越境ECでの販売の他、その他各国へ卸売なども実施していく予定です。
一方、各事業の成長により売上は大きく増加しておりますが、新規出店に伴うコスト増や新規事業への取り組みにより、費用も増加しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 6,190百万円(前年同期比 44.2%増)
セグメント利益 171百万円(前年同期比 54.3%減)
③ Global事業
当セグメントには、日本国外で展開するサービスが属しております。
中国における越境ECにつきましては、出店しているECサイト1社において物流方法が変更されたことにより、その対応のため11月中旬より一時販売を休止しておりましたが、2月上旬より再開いたしました。その他、為替の影響もあり減収となりました。なお、現地通貨ベースでは当第3四半期連結累計期間において、前期比3.2%※の増収となっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の期中平均為替レートは1香港ドル13.98円(前期比1.45円の円高)です。
売上高 1,808百万円(前年同期比 7.5%減)
セグメント利益 106百万円(前年同期比 56.3%減)
※売上の大半を占める中国でのEC・卸売事業のみの比較
④ その他事業
当セグメントには、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、人材派遣事業が着実に成長し、増収となりました。また、投資育成事業における一部の営業投資有価証券において引当金を計上しておりましたが、第2四半期連結会計期間に31百万円の戻り入れを行っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 178百万円(前年同期比 316.0%増)
セグメント利益 34百万円(前年同期 セグメント損失 43百万円)
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ4,714百万円増加し、14,377百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ4,171百万円増加し、10,973百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,956百万円、受取手形及び売掛金が643百万円、商品が514百万円、営業投資有価証券が732百万円、短期貸付金が403百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ543百万円増加し、3,405百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が159百万円減少したものの、有形固定資産が318百万円、無形固定資産が384百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ3,568百万円増加し、7,542百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,942百万円増加し、4,495百万円となりました。これは主に、買掛金が673百万円、短期借入金が550百万円、1年内返済予定の長期借入金が609百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,626百万円増加し、3,046百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,618百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,146百万円増加し、6,836百万円となりました。これは主に、利益剰余金が828百万円、その他有価証券評価差額金が225百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 164,000,000 |
| 計 | 164,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年5月2日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,831,200 | 60,831,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 60,831,200 | 60,831,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年1月1日~平成29年3月31日 | 58,800 | 60,831,200 | 3 | 1,618 | 3 | 1,389 |
(注) 新株予約権の行使によって発行済株式総数が増加し、資本金及び資本準備金が増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年3月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,709,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 58,118,500 | 581,185 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 60,831,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 581,185 | ― |
② 【自己株式等】
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年7月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) 第1四半期連結会計期間において、株式会社Eat Smartの株式を取得したことにより、第1四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。このため、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、第2四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。 第1四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社istyle makers設立準備会社を連結の範囲に含めております。なお、同社は株式会社アイメイカーズに社名を変更しております。 第1四半期連結会計期間において、株式会社ユナイテッド・コスメの株式を取得したことにより、第1四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。このため、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、第2四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。 第2四半期連結会計期間において、新たに設立したistyle Retail (Hong Kong) Co., Limitedを連結の範囲に含めております。 (連結子会社の事業年度等に関する事項の変更) 連結子会社のうち、決算日が12月31日であるistyle China Co., Limited、決算日が3月31日であるistyle Global (Singapore) Pte. Limitedについては、3月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた 重要な取引については、連結上必要な調整を行なっておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るた め、第1四半期連結会計期間より、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結決 算を行う方法に変更しております。 この変更により、当該連結子会社の平成28年4月1日から平成28年6月30日までの3ヶ月分の損益について は利益剰余金で調整する方法を採用しております。 これにより、当該連結子会社の仮決算日と連結決算日との間の3ヶ月の差異はなくなり、第1四半期連結 会計期間より、当該連結子会社の仮決算日は連結決算日と一致することになります。 なお、この変更による影響額は軽微であります。 |
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日) |
|---|
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 (Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.の株式取得及び資金の借入) 平成29年3月29日開催の取締役会において、Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、平成29年3月31日開催の取締役会において、この株式取得に伴う資金調達と、当社が検討中の買収に向けた待機資金などを含む機動的な資金ニーズへの対応のため、資金の借入枠設定を行うことを決議いたしました。概要は次のとおりです。 1 取得の理由 当社は2020年を最終年度とする中期経営計画において、海外売上比率を20%とする目標を掲げております。海外事業は中国からスタートし、当社の保有する資産を活かせる、アジアを中心に事業展開を検討してまいりました。 今回子会社化を決議したHermo Creative(M)Sdn. Bhd.はマレーシアにおいて美容・化粧品のEコマースサイトの運営を主たる事業としております。マレーシアにおける化粧品市場は、経済成長による個人消費の拡大や人口増加により拡大基調で推移することが予測されています。また、インターネットの普及率は70%と高い中、Eコマース市場は2020年までに全小売市場の6.1%を占めるまで急成長するとの予測もでています(世界銀行、Frost and Sullivan調査より)。 このような市場環境の中、Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.はマレーシアにおいて圧倒的なアクセスを誇るEコマースサイトを運営しており、その取扱いブランドは300を超えております。 今回の株式取得により、当社のもつデータベースやメディア、Eコマースサイト運営に関するノウハウとHermo Creative(M)Sdn. Bhd.の経営資源を統合し、事業を進めることが可能となりました。 Eコマースに加え、メディア、店舗の運営も視野に事業拡大を図り、マレーシアにおける生活者中心の市場の創造を推進してまいります。 2 取得対象子会社の概要 (1) 商号 Hermo Creative(M)Sdn. Bhd. (2) 事業内容 美容・化粧品のEコマースサイト運営 (3) 規模 資本金 728,250 マレーシアリンギット(約18.3百万円) 売上高 1,107百万円 (平成28年12月期) 3 株式取得の相手先の名称 (1) Gobi Ventures, Inc (2) Crystal Horse Investments Pte Ltd 上記2社の他、役員・従業員が相手先としておりますが、資本関係、人的関係、取引関係ともに関係性はなく、重要性はありません。 4 取得株式数、取得価額及び取得後の議決権所有割合 (1) 取得株式数 436,950株 (2) 取得価額 US$ 13,200,000(約1,470百万円) (3) 取得後の議決権所有割合 60.0% 5 株式取得の時期 平成29年5月 (予定) 6 資金の借入の概要 (1) 契約締結先 株式会社三菱東京 UFJ 銀行 (2) 借入金額 2,100百万円 (3) 借入金利 基準金利(全銀協1ヶ月日本円TIBOR)に 0.20 % を加えた利率 (4) 契約締結日 平成29年3月31日 (5) 借入実行日 平成29年4月13日 (6) 借入期日 借入極度額設定日より1年間 (7) 担保の有無 無 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 448百万円 | 321百万円 |
| のれんの償却額 | 25百万円 | 46百万円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年8月12日取締役会 | 普通株式 | 29 | 2 | 平成27年6月30日 | 平成27年9月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年8月12日取締役会 | 普通株式 | 29 | 0.5 | 平成28年6月30日 | 平成28年9月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△727百万円は、セグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△737百万円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
平成27年9月11日付で株式会社メディア・グローブの株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「On Platform事業」セグメントにおいてのれんが44百万円増加しております。
第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第3四半期連結累計期間において、「On Platform事業」セグメントで17百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,085百万円は、セグメント間取引消去7百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,092百万円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において株式会社Eat Smartの株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「On Platform事業」セグメントにおいてのれんが77百万円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、経営管理区分を見直し、経営情報をより適切に表示するために、第1四半期連結会計期間から報告セグメントを従来の「マーケティング事業」、「小売事業」、「美容事業支援事業」及び「投資育成事業」の4区分から、「On Platform事業」、「Beauty Service事業」、「Global事業」及び「その他事業」の4区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報を、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した情報につきましては、「前第3四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)」の「1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日) |
|---|---|---|
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 17.64円 | 14.70円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,016 | 852 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,016 | 852 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 57,568,476 | 57,925,040 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 17.25円 | 14.12円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,304,923 | 2,396,367 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権 5銘柄潜在株式の数 12,072,000株 | 新株予約権 2銘柄潜在株式の数 70,000株 |
(注) 当社は、平成27年10月1日付、平成28年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年5月2日
株式会社アイスタイル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 早 稲 田 宏 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 恭 仁 子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイスタイルの平成28年7月1日から平成29年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年7月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイスタイル及び連結子会社の平成29年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は平成29年3月29日開催の取締役会においてHermo Creative (M) Sdn.Bhd.の株式の取得について決議し、また、平成29年3月31日開催の取締役会において資金の借入について決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。