9537 北陸瓦斯 訂正四半期報告書－第166期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社がガスを供給している大口顧客１件に対し、ガスメーターの構成機器である圧力伝送器において誤った仕様の機器を設置していたことから、平成18年１月から平成28年12月までの期間、ガス料金を誤って過大に請求していた事実が判明しました。当該請求誤りには金額的な重要性が認められるため、過去に提出いたしました四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表を訂正することといたしました。

　これらの訂正により、当社が平成28年11月14日に提出いたしました第166期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

      ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ４．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月～９月）の売上高につきましては、夏場の冷房用需要が増加したものの、春先の気温が前年に比べ高めに推移したことによる給湯・暖房用需要の減少や、お客さま設備の稼働減少などによりガス販売量が減少したことに加え、原料費調整制度に基づくガス料金単価の引き下げがあったことなどから、前年同期に比べ25億７百万円減少の174億75百万円となりました。

一方、営業費用につきましては、ガス販売量の減少やＬＮＧ価格の下落等に伴い原料費が減少したこと、経営全般にわたり経費の削減に努めたことなどから、前年同期に比べ22億22百万円減少の172億54百万円となりました。

この結果、前年同期に比べ営業利益は２億85百万円減少の２億21百万円、経常利益は３億円減少の３億19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては１億82百万円減少の１億92百万円となりました。

なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。したがいまして上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

＜都市ガス＞

ガス販売量は前年同期と比べ1.8％減の145,299千ｍ3となりました。用途別では、家庭用ガス販売量は春先のの気温が前年と比べ高めに推移した影響により給湯・暖房用需要が減少したことから、前年同期に比べ4.0％減の58,170千ｍ3となりました。業務用（商業用、工業用、その他用）ガス販売量は夏場の冷房用需要が増加したもののお客さま設備の稼働減少があったことなどから、前年同期に比べ0.3％減の87,129千ｍ3となりました。

都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、ガス販売量の減少に加え原料費調整制度に基づくガス料金単価の引き下げがあったことなどにより、前年同期に比べ23億73百万円減少の156億73百万円、セグメント利益は２億77百万円減少の５百万円となりました。

＜その他＞

その他の事業の売上高は前年同期に比べ２億35百万円減少の33億52百万円、セグメント利益は7百万円減少の２億14百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億54百万円減少し、39億81百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、16億82百万円（前年同期比33.0％減）となりました。これは、減価償却費が25億69百万円計上されたことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、11億８百万円（前年同期比66.5％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が22億68百万円あったこと、定期預金の預入による支出が10億円あったこと及び定期預金の払戻による収入が22億70百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、８億28百万円（前年同期比0.1％減）となりました。長期借入金の返済による支出が４億30百万円あったこと及び配当金の支払額が３億82百万円あったことなどによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

 （注）平成28年６月29日開催の第165回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式10株

　　 を１株とする株式併合の実施及び当該株式併合に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は86,400,000株

　　 減少し9,600,000株となります。

②【発行済株式】

 （注）平成28年６月29日開催の第165回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式10株

　　 を１株とする株式併合の実施及び当該株式併合に伴う定款の一部変更が行われ、発行済株式総数は43,200,000株

　　 減少し4,800,000株となり、単元株式数は1,000株から100株へ変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）平成28年６月29日開催の第165回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式10株

　　 を１株とする株式併合の実施及び当該株式併合に伴う定款の一部変更が行われ、発行済株式総数は43,200,000株

　　 減少し4,800,000株となります。

（６）【大株主の状況】

 （注）平成28年６月29日開催の第165回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式10株

　　 を１株とする株式併合の実施及び当該株式併合に伴う定款の一部変更が行われましたが、上記の所有株式数は、

　　 株式併合前の株式数にて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）平成28年６月29日開催の第165回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式10株

　　 を１株とする株式併合の実施及び当該株式併合に伴う定款の一部変更が行われ、発行済株式総数は43,200,000株

　　 減少し、4,800,000株となっておりますが、上記は株式併合前の株式数にて記載しております。

②【自己株式等】

 （注）平成28年６月29日開催の第165回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式10株

　　 を１株とする株式併合の実施及び当該株式併合に伴う定款の一部変更が行われましたが、上記は株式併合前の株式

　　 数にて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

　　　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

 　　保証債務

　　 　関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の債務保証の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１.供給販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２.一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　３.当社グループの連結業績は、季節変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額2,232千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額1,553千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は平成28年５月25日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第165回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成28年10月１日でその効力が発生しております。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　　 当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を行ったものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①併合する株式の種類

　　 普通株式

　 ②併合の方法・比率

　　 平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

　 ③株式併合により減少する株式数

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　 株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　 平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

　　 １株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸瓦斯株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸瓦斯株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年11月11日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上