E05094 Ｎｅｘｕｓ Ｂａｎｋ 有価証券報告書－第21期(2016/02/01－2017/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

     ２．第17期、第18期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当
期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第19期は、潜在株式が存在しないため、記載を省略
しております。

     ３．第17期、第18期、第20期及び第21期は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、自己
資本利益率及び株価収益率を記載しておりません。

     ４．第18期において１株につき100株の株式分割を行いまいしたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。

     ５. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年
度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
属する当期純損失(△)」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

     ２．第17期、第18期、第20期及び第21期は当期純損失が計上されているため、自己資本利益率及び株価収益
率を記載しておりません。

     ３．第17期、第18期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当
期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第19期は、潜在株式が存在しないため、記載を省略
しております。

     ４．第18期において１株につき100株の株式分割を行いまいしたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社デジタルデザイン並びに子会社でありますＤＤインベストメント株式会社、株式会社
ディーキューブ及び株式会社ＵＭＬ教育研究所により構成されております。

製品の企画、開発及び販売の流れ

上記をふまえ、事業系統図によって示すと以下の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注)　債務超過額は、平成29年１月末時点で以下のとおりであります。

ＤＤインベストメント株式会社　　     141,409千円

株式会社ＵＭＬ教育研究所　　　　      21,558千円

株式会社ディーキューブ　　　　　      75,326千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年１月31日現在

(注) １．従業員は、就業人員であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年１月31日現在

(注) １．従業員は、就業人員であります。

２．パートタイマー及びアルバイトは含めておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、中国経済の減速に対する長期的な不安要因を抱えながら、英国のＥＵ離脱、米国の政権交代等に起因する予測が困難な為替・株式市場の変動に直面し、依然として景気の見通しに確信の持てない状況が続きました。

このような状況の下、弊社グループは、クラウド型デジタルデータ化サービス「BizIT」、ネットワークアクセス高速化ミドルウェア「FastConnector」シリーズ、捜査支援用画像処理システム「ImageReporter」を中心に、主要プロダクトの新規顧客開拓を図ると共に、顧客満足度と収益性の向上を目的とした活動を進めてまいりました。

ネットワークアクセス高速化ミドルウェア「FastConnector」シリーズにおきましては、オペレーティングシステムのバージョンアップ対応など、市場のニーズに迅速に対応しながら、新規市場の拡大と顧客の定着化をはかってまいりました。

捜査支援用画像処理システム「ImageReporter」におきましては、検察、警察などの機関での採用も継続的追加導入も行われ、また一方で、画像解析作業の請け負い型サービスを追加するなどして、各種分野での需要掘り起こしと、事業の拡大を推進してまいりました。

同時に、音声による入力が一般化するとの予想から、音声認識技術をもつ救救com株式会社と業務提携し、大きな騒音のなかで高い音声認識効果をもつ「NOIZNON」の商品化を目指し、同製品の研究開発とを進めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高148,133千円(前連結会計年度比4.4％減)、営業損失86,534千円となりました。

(ITサービス事業)

ITサービス事業におきましては、クラウド型デジタルデータ化サービス「BizIT」を活用し、2016年9月より総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に参加し、2017年3月に、無事に実証事業を完了いたしました。

主力製品のネットワークアクセスの高速化技術「FastConnector」シリーズ、画像処理技術を搭載した「ImageReporter」におきましては、従来のライセンス販売に加えて「月額利用料方式」や「一時利用方式」等の新たな販売方式をサービスメニューに追加するなど、設備投資に消極的な顧客企業の購買ニーズに適合できるよう対応の範囲を拡大することにより、新たなマーケットの開拓に成功しました。
　殊に「ImageReporter」におきましては、これまで顧客の90%以上が警察・検察といった捜査機関に限定されていたものが、新規サービスメニューの追加により、保険会社・弁護士事務所・マスコミ関係等の新たなマーケットからの受注を大きく拡大させました。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高136,722千円(前連結会計年度比4.6％減)、営業利益9,031千円(前連結会計年度比86.7％減)となりました。

(自社ビル賃貸事業)

連結子会社である株式会社ディーキューブが保有する賃貸用不動産(自社ビル)の賃料収入であります。現在、株式会社ディーキューブが保有する６階建ての当該自社ビルの２フロアに当社グループが入居し、その他をテナントとして賃貸しております。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高11,411千円(前連結会計年度比2.0％減)、営業利益8,699千円(前連結会計年度比4.8％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は450,633千円（前連結会計年度末残高は543,190千円）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果減少した資金は272,310千円（前連結会計年度は4,648千円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失141,167千円、売上債権の増加額16,630千円、預け金の増加額116,998千円による資金の減少があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果増加した資金は179,753千円（前連結会計年度は154,854千円減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入126,345千円及びデリバティブ債権の売却による収入50,391千円、保険の解約による収入92,334千円等による資金の増加があった一方、投資有価証券の取得による支出59,840千円、有形固定資産の取得による支出22,775千円等による資金の減少があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動はありませんでした。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（単位　千円）

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．自社ビル賃貸事業においては、生産活動を行っておりません。

３．金額は、製造原価によります。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（単位　千円）

(注) １．金額は、販売価格によります。

２．自社ビル賃貸事業においては、テナント賃貸のみ行っているため記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（単位　千円）

(注)　当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

①　収益体質の改善

収益体質の改善のため、すべてをお客様を軸とした活動とし、システムを通してお客様の経済活動に貢献し、お客様から真にご評価いただける会社に変貌してまいります。

また、常に遅滞なく実践するチームワークを心がけてまいります。今後、企業のクラウドサービス利用が急速に拡大するなか、当社が保有する技術を活用しITイノベーションが進むと見られるサービス分野における顧客価値向上のため、自社ソフトウエアサービスや製品開発を実施してまいります。

また、引き続き新規マーケットを獲得するための新たな業界、企業との協業・提携を模索してまいります。

②　内部管理体制の強化

業務の有効性及び効率性の検証、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令の遵守、会社資産の保全・蓄積に向け、内部管理機能の強化に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

①　債権回収について

当社グループは、ソフトウエアサービスの新規マーケットを獲得するため新たな業界、企業との協業を模索しております。

与信管理については留意しているものの、財務基盤が万全ではない企業と取引を実施し不測の事態によりこれらに破綻等が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状況に取引金額の範囲内で影響を受ける可能性があります。

②　人材の確保について

当社グループが必要な人材を確保できない場合、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

③　技術およびビジネス革新への対応について

当社グループが事業を展開する情報サービス分野においては、技術革新の進歩が早く、新サービスや新技術が相次で登場しております。当社グループにおいては、これらの対応が遅れた場合には、当社の提供する技術やビジネスモデルが陳腐化し、当社グループの競争力の低下を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　知的所有権について

当社グループでは、独自に開発したソフトウェアの複数件について特許および商標を保有しておりますが、これら取得済みの権利以外の技術要素等について、第三者の権利を侵害した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　保有不動産の評価

当社グループは不動産を保有しておりますが、経済情勢の悪化や不動産市場の悪化等により不動産としての価値が大きく減少した場合には、簿価切下げに伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　金融商品について

当社グループの資産を有効利用する目的として、投資有価証券及び組込デリバティブを含む複合金融商品を所有しております。これらの商品は市場価格の変動及び金利・為替の変動により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

システム開発プロジェクトの範囲内で顧客ニーズに適合した製品開発を行っており、当社グループはこれらを研究開発費として計上しておりませんので、特に記載すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意願います。

(1) 重要な経営方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際して、決算日における資産・負債の報告値及び報告期間における費用の報告値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は871,838千円(前連結会計年度末と比べ158,100千円減)となりました。

流動資産は、644,467千円(前連結会計年度末と比べ34,576千円増)となりました。

これは主に現金及び預金が450,633千円(前連結会計年度末と比べ92,557千円減)となったこと、預け金が119,847千円（前連結会計年度末と比べ116,998千円増）となったこと、売掛金が41,330千円（前連結会計年度末と比べ16,630千円増）となったこと等によるものであります。

固定資産は、227,371千円(前連結会計年度末と比べ192,677千円減)となりました。

これは主に投資その他の資産の投資有価証券が20,278千円(前連結会計年度末と比べ109,744千円減)、保険積立金が零（前連結会計年度末と比べ95,715千円減）、差入保証金12,480千円（前連結会計年度末と比べ10,000千円増）となったこと等によるものであります。

流動負債は、30,758千円(前連結会計年度末と比べ13,701千円減)となりました。

これは主に前受金が14,916千円(前連結会計年度末と比べ21,653千円減)となったこと、未払金が8,506千円(前連結会計年度末と比べ6,593千円増)となったこと等によるものであります。

純資産は834,001千円(前連結会計年度末と比べ144,584千円減)となりました。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度における売上高は、148,133千円(前連結会計年度比4.4％減)となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は76,370千円(前連結会計年度比109.0％増)となりました。

また、販売費及び一般管理費は、158,297千円(前連結会計年度比61.4％増)となり、売上高に対する割合は106.9％であります。主な内訳は給料手当37,554千円、役員報酬16,924千円であります。

③　営業利益

当連結会計年度における営業損失は、86,534千円となり、売上高に対する割合は58.4％であります。

④　営業外収益

当連結会計年度における営業外収益は6,597千円となり、売上高に対する割合は4.5％であります。

⑤　営業外費用

当連結会計年度における営業外費用は3,920千円となり、売上高に対する割合は2.6％であります。

内訳は、主にデリバティブ債権売却損1,589千円、投資有価証券売却損2,325千円であります。

⑥　特別利益

当連結事業年度における特別利益は13,045千円となりました。売上に対する割合は8.8％であります。　

⑦　特別損失

当連結会計年度における特別損失は、70,356千円となりました。売上に対する割合は47.5％であります。

内訳は、投資有価証券評価損4,499千円、減損損失18,575千円、保険解約損3,380千円、過年度決算訂正関連費　用43,900千円であります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、特に重要な設備投資は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注)　上記の他、事務所を賃借しており、当該事務所の年間賃借料は 1,588千円であります。

(2) 国内子会社

(注)　上記金額に消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成27年４月22日開催の定時株主総会決議に基づく、欠損填補のための資本金及び資本準備金の額の減少であります。

(6) 【所有者別状況】

(注)　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年１月31日現在

(注) 平成28年11月４日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書において、藤澤信義氏は平成28年10月28日付
で、筆頭株主寺井和彦氏(以下、「寺井氏」という。)との間で、発行者の臨時株主総会が開催され、かつ、当該臨株
主総会において、寺井氏が発行者に対して送付した株主総会招集記載の取締役選任議案の承認可決されることを条件
として、当該臨時株主総会の翌営業日をもって、寺井氏から発行者の普通株式860,000株を譲り受ける株式譲渡契約
を締結した旨が記載されているものの、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ません
ので、上記の大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　上記「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、黒字基調を回復するために早期に事業モデルの転換をはかり、収益確保に努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであります。

２．□印は、株式分割(平成25年８月１日、１株→100株)による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　11名　女性　０名　(役員のうち女性の比率０％)

(注) １．平成29年４月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置
会社から監査役会設置会社に移行しております。

２．平成29年４月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、取締役の員数を７
名以内から10名以内に増員されております。

３．取締役　藤澤信義、糸井琢弥、山元秀樹、浦井大一は、社外取締役であります。

４．監査役　泉信彦、大出悠史は、社外監査役であります。

５．取締役の任期は、平成29年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年１月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、平成29年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成32年１月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社の企業ミッションは、利益を出しつづけ、それぞれのステークホルダーに対する責任を果たすことにあります。経営環境のめまぐるしい変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが重要であると考えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、平成29年４月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより監査役会設置会社に移行しております。
　取締役会は、原則、毎月１回開催し、業務執行にかかる重要事実の決定機関として、法定及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議すると共に、取締役の職務執行状況の監督をしております。
　また、必要がある場合には臨時に取締役会を開催し、経営上の重要な事項における迅速な意志決定を図っております。なお、取締役は、提出日現在８名のうち、半数の４名が社外取締役です。
　監査役会は、提出日現在３名の監査役で構成されており、うち２名が社外監査役です。監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や決算書類等の閲覧を通じて、取締役の職務遂行状況等の監査に努めております。
　当社の業務執行、経営の監視の仕組みの模式図は、次のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営判断の迅速性の確保、経営効率の向上及び取締役相互間の監査体制に実効性を持たせ、取締役の業務執行の適法性、妥当性への牽制機能は、社外監査役の取締役会への出席、意見陳述や日常の監査により確保できているとの認識により、上記体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備及びリスク管理体制の状況

取締役会は、原則、毎月１回開催されており、重要事項に対する審議、決定、報告等が行われており、監査役は取締役会など重要な会議に出席して意見を述べるほか、経営陣に対して経営に関する報告を求めるなど適法性、妥当性を検証し、公正な監査を実施しております。
　また、外部専門家と契約を締結し、専門的立場からの意見が必要な場合には、適宜、適切な助言や指導を受けております。

不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、弁護士を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に留める体制を整えるものとしております。

ニ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社に対しても当社同様、当社の定める「企業理念」「企業行動規範」「企業行動指針」の実践的運用と徹底をおこなう体制を構築するとともに、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理をおこないます。

②　監査役会設置会社への移行及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、内部監査部門にて、当社各部門及び子会社の業務の適法性、妥当性及び有効性について計画的に監査を実施しております。
　監査役監査につきましては、各監査役が、監査役会が定めた監査方針、監査計画及び監査方法に従って監査活動を実施しております。

また、内部監査部門とは、定期的及び必要の都度相互の情報交換や意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っています。なお、監査役による監視・検証機能を重視し、常勤監査役には、上場会社における長年の財務業務経験による財務・会計に関する知見と、企業経営の幅広い見識を有している三上嗣夫氏を選任しております。

③　社外取締役

当社の社外取締役は、提出日現在取締役８名中４名、社外監査役は、提出日現在監査役３名中２名です。当社とは異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただき、当社の企業価値増大に貢献いただくために、複数名の社外取締役及び社外監査役を選任しております。

社外取締役との関係については、社外取締役４名は、会社法第２条第15号の要件を満たしており、当社との間に特別な利害関係はありません。
　社外監査役との関係については、社外監査役２名は、会社法第２条第16号の要件を満たしており、当社との間に特別な利害関係はありません。また、役付取締役経験者並びに独立性の高い社外監査役の選任し、監査役から経営者への提言等を含めた意見交換を定期的に実施するなど、監査役監査の実効性向上を図って参ります。
　なお、社外取締役及び社外監査役の、略歴及び所有する当社の株式数は「５役員の状況」に記載のとおりであります。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬限度額は、平成29年４月26日開催の定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成29年４月26日開催の定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

当社の役員の報酬に関しては、株主総会決議による報酬限度額の範囲内において、経営状態等を勘案して決定しておりますが、役員報酬等の具体的な決定方針は特に定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数：２銘柄

貸借対照表計上額の合計額：278千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査の状況につきましては、金融商品取引法の定めに基づき四半期及び期末など定期的に、監査法人による会計監査を受け、経理処理及び財務情報の適正を期しております。また、業務を執行した公認会計士及び補助者は次のとおりであります。なお、継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

坂井　浩史　　　　　　　(清和監査法人)

髙橋　潔弘　　　　　　　(清和監査法人)

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　２名

その他　　　　　　　　　４名

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　責任限定契約の内容

当社は、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の当会社に対する損害賠償責任を法令の定める限度額を限度とする契約を締結しております。

⑨　取締役の責任免除について

当社は職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲内で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑪　中間配当について

当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　(注）監査証明業務に基づく報酬には過年度決算訂正関連費用２百万円が含まれております。なお、前任監査人で
　　　 あるひびき監査法人に対して過年度決算訂正関連費用として29百万円を支払っております。

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度に、該当事項はありません。当連結会計年度に資本政策の検討にかかる費用として３百万
円を支払っております。なお前任監査人であるひびき監査法人に資本政策の検討にかかる費用として３百万
円を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の規模や監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年２月１日から平成29年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年２月１日から平成29年１月31日まで)の財務諸表について、清和監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。第20期連結会計年度の連結財務諸表及び第20期事業年度の財務諸表　ひびき監査法人第21期連結会計年度の連結財務諸表及び第21期事業年度の財務諸表　清和監査法人当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。(1)異動に係る監査公認会計士等の名称①　選任する監査公認会計士等の名称　　清和監査法人　②　退任する監査公認会計士等の名称　　ひびき監査法人(2)異動の年月日　　平成28年4月26日(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　　平成27年4月22日(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書における意見等に関する事項　　該当事項はありません。(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯　　当社の会計監査人であるひびき監査法人は、平成28年４月26日開催予定の第20期定時株主総会終結の時をもって　任期満了により退任されます。これに伴い、監査役会が清和監査法人を候補者としたのは、同監査法人の規模、品　　質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案した結果によるものであります。(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見　　該当事項はありません。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化を図り、必要な対応を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社は、ＤＤインベストメント株式会社、株式会社ディーキューブ及び株式会社ＵＭＬ教育研究所の3社であります。 ２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に
　　ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
　　額で取り込む方法によっております。

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

商品及び製品…先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品…個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品…先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し、建物は定額法、金型は生産高比例法)

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年間)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)　概要

　　　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断
　　に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見
　　積る枠組みを基本的に踏戇した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　　　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
　　　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
　　　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
　　　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
　　　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)　適用予定日

　　 平成30年１月期の期首により適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」（前連結会計年度2,849千円）は重要性が増加したため、当連結会計年度では区分掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた31,726千円は、「預け金」2,849千円、「その他」28,877千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

当社は、将来、本社移転と予定しているため、不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る資産除去債務について、差入保証金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間を新たに見積もりました。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ814千円増加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　当社元代表取締役社長寺井和彦氏に対する債権として計上したものが、以下の通り含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益低下に基づく簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損が以下の科目に含まれれおります。

※２　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度において当社グループは、資格試験事業に係る固定資産について減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度において、当初想定した収益を見込めなくなったことにより、資格試験事業に係る長期前払費用　　14,175千円については回収可能額を零とし帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当社グループのグルーピングの方法は、原則として事業の区分によっております。

当連結会計年度

当連結会計年度において当社グループは、耐騒音型マイク及びクラウド救急支援システム事業（ＣＥＭＳ）に係る固定資産について減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度において、当該事業の継続が困難であると判断し当該事業に係る工具器具備品、前払費用及び長期前払費用18,575千円については回収可能額を零とし帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当社グループのグルーピングの方法は、原則として事業の区分によっております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資等の計画に照らし、自己資金による事業運営を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を適宜把握すると共に、月次で回収状況および債権残高を把握することを通じてリスクの軽減を図っております。

投資有価証券及び組込デリバティブを含む複合金融商品は、発行体の信用リスク及び金利・為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価を把握することでリスク軽減を図っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権については販売管理規程に従い、取引先毎の残高管理を行うとともに、取引先の財務状況に応じ与信限度額の設定を行っております。

②　市場リスク(株式の市場価格及び為替・金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に株価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、組込デリバティブを含む複合金融商品は、定期的に時価を把握することでリスクを管理しております。なお、複合金融商品は、株式および株式オプション並びに為替等の取引により運用を行う追加型投資信託であります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

(注)　株式および株式オプション並びに為替等の取引により運用を行う追加型投資信託であります。

当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

資産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

取引所の価格によっております。

(3) デリバティブ債権

取引金融機関から提示された価格によっております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(前連結会計年度)

非上場株式(連結貸借対照表計上額12,010千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

(当連結会計年度)

非上場株式及び投資事業有限責任出資組合出資(連結貸借対照表計上額20,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年１月31日)

当連結会計年度(平成29年１月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

　　(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,010千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
　　　　 て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。

当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額278千円）及び投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額20,000千円)
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には
含めておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成28年１月31日)

(注１)　商品の内容

株式および株式オプション並びに為替等の取引により運用を行う追加型投資信託であります。

(注２)　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　　　当連結会計年度(平成29年１月31日)

　　　　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2％から30.8％に、平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2％から30.2％に平成31年2月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2％から29.9％になります。

(資産除去債務関係)

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

    本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　　 　    残存使用見込期間は短期間と想定され、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積額を
         使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

　　(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　　　　当社は、将来、本社移転を予定しているため、不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る資産除去債務につい
　　　　て、差入保証金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間を新た
　　　　に見積もりました。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整
　　　　前当期純損失はそれぞれ814千円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

一部の連結子会社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

当該、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額、時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であります。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成28年１月期における損益は、次の通りで
あります。

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用し
ている部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用
(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

一部の連結子会社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

当該、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額、時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて
調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成29年１月期における損益は、次の通りで
あります。

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用して
いる部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価
償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは、「ITサービス事業」、「自社ビル賃貸事業」を報告セグメントとしております。　

「ITサービス事業」におきましては、超解像の画像処理エンジンを搭載した「ImageReporter」シリーズ、仕事で使う動画共有ソフト「CorporateCAST」、データ通信ソフト「FastConnector」シリーズを軸に、モデリング技術を活用したシステム構築及びデジタル画像、映像に関する処理技術を活用したシステム構築を実施しております。

「自社ビル賃貸事業」は、賃貸用不動産(自社ビル)の賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△55,714千円には、セグメント間消去5,100千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△60,814千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。

５．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていない
ため記載しておりません。 

当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△104,265千円には、セグメント間消去 6,202千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△110,467千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。

５．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていない
ため記載しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日)

セグメント情報に同様の情報開示をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

セグメント情報に同様の情報開示をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度(自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）１．当社代表取締役社長が経費として支出していた金額の内、会社の申請要件を満たしていないもの等に関
　　　　　　連する金額について、当人への債権として計上したものであります。

　　　　２．貸付金に対する利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
　　　　３．当社の元取締役である松田元が議決権の60.0％を直接所有しております。

　　　　４．ライセンス利用料については、取引内容を勘案して、交渉の上決定しております。

　当連結会計年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）１．星川征仁は、平成29年３月３日時点で取締役を辞任したことにより、同日付で関連当事者ではなくなっ
　　　　　　ております。

　　　　２．貸付金に対する利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　　３．寺井和彦氏が当社代表取締役に就任していた時期に、経費として支出していた金額のうち、会社の申請
          　要件を満たしていないもの等に関する金額について、当人への債権として計上、回収したものでありま
          　す。

        ４．当社の取締役である松田元が議決権の60.0％を直接保有しておりました。松田元は平成29年３月６日時
           点で取締役を辞任したことにより、同日付で関連当事者ではなくなっております。

        ５．ライセンス使用料については、取引内容を勘案して、交渉の上決定しております。

(１株当たり情報)

(注）１．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

当事業年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（金型については生産高比例法）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年間)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。 ４　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）
　前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「原材料及び貯蔵品」（前事業年度は207千円）及び「預け金」（前事業年度は2,849千円）は貸借対照表の明瞭性を高めるため及び重要性が増加したため、当事業年度では区分掲記することとしております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた6,503千円は、「原材料及び貯蔵品」207千円、「預け金」2,849千円、「その他」3,447千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

　　　当社は、将来、本社及び東京オフィスの移転を予定しているため、不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る資産
　　除去債務について、差入保証金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却
　　期間を新たに見積もりました。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当
　　期純損失はそれぞれ2,119千円増加しております。

(貸借対照表関係)

※１．当社元代表取締役社長寺井和彦氏に対する債権として計上したものが、以下の通り含まれております。

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.0％、当事業年度28.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.0％、当事業年度72.0％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社に係る注記

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は０千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2％から30.8％に、平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2％から30.2％に平成31年2月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2％から29.9％になります。

　  この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　(注)1.当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項ありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第
166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予
約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年４月28日

株式会社デジタルデザイン

取締役会　御中

清和監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 浩 史 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 潔 弘 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルデザインの平成28年２月１日から平成29年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

　監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルデザイン及び連結子会社の平成29年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

　その他の事項

会社の平成28年１月31日をもって終了した前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該訂正後の連結財務諸表に対して平成28年10月13日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デジタルデザインの平成29年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

　監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

　監査意見

　当監査法人は、株式会社デジタルデザインが平成29年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

　強調事項

　１． 内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスには開示すべき
　　　 重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正はすべて財務諸表及び連結財
       務諸表に反映している。
  ２． 内部統制報告書の付記事項に記載の通り、会社は開示すべき重要な不備を是正するために、当連結会計年度の末
       日後、①社内体制の整備及び再構築、②教育プログラムの策定に着手している。
　これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。

　利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年４月28日

株式会社デジタルデザイン

取締役会　御中

清和監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 浩 史 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 潔 弘 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルデザインの平成28年２月１日から平成29年１月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

　監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルデザインの平成29年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成28年１月31日をもって終了した前事業年度の訂正後の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該訂正後の財務諸表に対して平成28年10月13日付けで無限定適正意見を表明している。

　利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。