3053 ペッパーフードサービス 四半期報告書－第33期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社は第33期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第32期第１四半期連結累計期間については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社は、第33期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累
計期間との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により、企業収益や雇用改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、米国経済の動向やアジア新興国・欧州経済の動向など、世界経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。

　外食産業におきましては、労働需給バランスの悪化などにより、引き続き人手不足の影響による人件費の増加や、他業種とのお客様獲得競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

　こうした状況のもと、当社グループは「時代を先取り、変化対応と基本の徹底」を基本方針として、年間60店舗出店を目標にペッパーランチ業態及びいきなり！ステーキ業態の出店拡大に取り組むと共に、引き続きお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,029百万円、営業利益は576百万円、経常利益は574百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は361百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

① ペッパーランチ事業

　ペッパーランチ事業につきましては、年間20店舗出店を目標にスタートが切られ、２月にはＦＣショーへ出展（２月１日～２月３日）し、加盟の促進を図ってまいりました。国内のペッパーランチは、平成24年11月から平成29年３月末まで53ヵ月連続で、既存店昨年対比100％超えを達成しております。

　海外におけるペッパーランチ事業では、各店舗の売上は、引き続き好調に推移しており、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は74百万円となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,613百万円、セグメント利益は297百万円となりました。また、新規出店数は19店舗（うち海外12店舗）であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は415店舗となりました。

② レストラン事業

　レストラン事業につきましては、既存店の売上高並びに利益の向上に努めてまいりました。また、ステーキ業態「炭焼ステーキくに」では、赤坂店、両国店において月１回の「美味しいステーキを楽しく食べる夕べ」異業種交流会を継続的に開催し、ブランドイメージの向上に取り組んでまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は544百万円、セグメント利益は39百万円となりました。また、レストラン事業全体の店舗数は24店舗となりました。

③ いきなり！ステーキ事業

　いきなり！ステーキ事業につきましては、年間40店舗出店を目標にスタートが切られ、２月には、熊本地震発生以来(平成28年４月14日)、営業停止となっておりました「いきなり！ステーキ阿蘇くまもと空港店」の営業を再開しました。また、いきなり！ステーキ海外初となる「IKINARI STEAK EAST VILLAGE店」をニューヨーク市内に出店(２月23日)し、その出店記念として、国内ではステーキ祭り（２月13日～２月15日）や、スタンプキャンペーン（２月10日～３月９日）を開催しました。

　肉マイレージランキングアプリには、世界ランキング機能を追加し、今後の世界展開のベースを作りました。また、映画「宇宙戦艦ヤマト2202 愛の戦士たち」とのコラボキャンペーン（３月10日～４月６日）を開催し、「いきなり！ステーキ池袋南口店」限定で宇宙戦艦ヤマトの店内装飾を実施しました。

　３月１日より、昨年10月に円高還元として値下げしていた主力３商品を、円安への転換を受けてもとの価格に戻しましたが、いきなりステーキの象徴ともいえる「リブロース」は、値下げ価格を維持いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,857百万円、セグメント利益は549百万円となりました。新規出店数は５店舗であり、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は120店舗となりました。

④ 商品販売事業

　商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ペッパーライス」及び「冷凍ハンバーグ」に加えて、家庭でも味わえる「いきなり！ステーキセット」のネット販売も開始し好調に推移しております。また、昨年12月に実施した、ミニストップ株式会社とのタイアップによる「いきなりステーキ弁当５種発売」に続き、第２弾として日本水産株式会社とのタイアップによる「ビーフガーリックピラフ」を３月１日より全国のスーパーマーケット等にて発売し、売上向上並びにお客様の獲得を目指してまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は14百万円、セグメント損失は０百万円となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて482百万円増加し9,681百万円になりました。これは主に、現金及び預金が540百万円増加したこと、売掛金が31百万円増加したこと、未収入金(その他・流動資産)が261百万円減少したこと、建物及び構築物(純額)が137百万円増加したこと並びに敷金及び保証金が54百万円増加したことによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて175百万円増加し、6,596百万円となりました。これは主に未払金が54百万円増加したこと及び借入金が124百万円増加したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて307百万円増加し、3,084百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を361百万円計上したこと及び配当により、剰余金を98百万円処分したことにより利益剰余金が262百万円増加したこと、新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ23百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度末から1.7ポイント増加し、31.8%となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　 　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年４月１日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

 　　　　 　当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,300株」には、当社所有の単元未満自己保有株式63株を含みます。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております

　なお、当社は第33期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書
及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当第１
　四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△309,409千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペッパーフードサービスの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ペッパーフードサービス及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上