4293 セプテーニ・ホールディングス 四半期報告書－第27期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　上記指標は、国際会計基準（以下、IFRSという。）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　収益には、消費税等は含んでおりません。

４　記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

５　第27期第２四半期連結累計期間におけるアクセルマーク及びその子会社の業績は、非継続事業として表示しております。これにより、第26期第２四半期連結累計期間及び第26期連結会計年度の収益及び税引前四半期（当期）利益を遡及修正しております。

６　当社は、2016年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。なお、第26期第２四半期連結累計期間及び第26期連結会計年度の基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容についての重要な異動及び主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

　2016年11月10日付で当社はアクセルマーク株式を一部売却したことにより、同社及びその子会社は当社の連結対象から除外され、持分法適用関連会社となりました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記４．セグメント情報」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間（以下「当四半期」）にかかる四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間（以下「当四半期」）においては、主力のネットマーケティング事業が国内は堅調に推移したものの、海外における取扱高が前年同期比で縮小したことが影響し、増収減益となりました。メディアコンテンツ事業については、マンガコンテンツ事業を中心に大幅増収となりましたが、先行投資を積極的に実施したことにより営業損失も拡大しております。一方、2016年9月期においてノンコア事業に分類していたアクセルマーク株式会社について、当社保有株式の一部を2016年11月10日付で売却したことに伴い、同社及びその子会社は当社の連結対象から除外されるとともに、当該株式売却に係る一時的な利益を中心に当四半期において非継続事業からの当期利益883百万円を計上いたしました。

　これらの結果、収益は7,309百万円（前年同期比6.5％増）、Non-GAAP営業利益は1,343百万円（前年同期比35.5％減）、営業利益は1,272百万円（前年同期比38.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,743百万円（前年同期比29.8％増）となりました。

　報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①ネットマーケティング事業

　インターネットを活用した包括的なマーケティング支援サービスを企業向けに展開しております。具体的には、スマートフォン向けを中心としたインターネット広告の販売をはじめ、自社サービスとしてクラウド型CRMサービスやアフィリエイトネットワーク等のマーケティングプラットフォームの運営を手がけております。

　当四半期においては、スマートフォン向け運用型広告を中心とするネット広告市場の拡大を背景に、積極的な営業活動を展開し業容拡大を図りました。その結果、国内市場においては堅調に推移し、成長分野であるスマートフォン広告を中心に取扱高を伸長させることができました。一方、海外においては、東南アジアトップクラスのデジタルエージェンシーLion Digital Global LTDを2016年10月に連結子会社化したことが寄与したものの、既存の大型案件の出稿減が影響し、取扱高が前年同期比で縮小いたしました。

　これらの結果、収益は6,955百万円（前年同期比4.4％増）、Non-GAAP営業利益は2,430百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

②メディアコンテンツ事業

　「マンガコンテンツ事業」では、自社ＩＰ（知的財産）の企画・開発を目的にマンガ家の育成・支援を手がけるとともに、専属作家によるオリジナル作品を中心に構成されたマンガアプリ「GANMA!」を自社メディアとして運営しております。その他に、社内ベンチャーから生まれた新規事業として、「採用プラットフォーム事業」、「社会貢献プラットフォーム事業」、「医療プラットフォーム事業」等を展開しております。

　当四半期のマンガコンテンツ事業においては、マンガアプリ「GANMA!」の規模拡大のためのマーケティング投資を強化し、2017年３月にはテレビCMを中心とした大型プロモーションを実施いたしました。その結果、広告宣伝費を中心に販売管理費が増加したものの、GANMA!のユーザー数も大幅に増加いたしました。また、GANMA!に掲載される広告の販売も順調に推移し、広告収益を中心とするアプリ収益は前年同期比約5.3倍に伸長いたしました。

　一方、その他の各種新規事業も概ね堅調に推移いたしました。

　これらの結果、収益は495百万円（前年同期比88.0％増）、Non-GAAP営業損失は805百万円（前年同期は369百万円のNon-GAAP営業損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当四半期末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1,470百万円減少し、28,511百万円となりました。これは主に、のれんが1,661百万円及び持分法で会計処理されている投資が1,410百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が3,412百万円、営業債権が414百万円及びその他の金融資産が520百万円減少したことによるものであります。のれんの増加は、Lion Digital Global LTDの株式96.01％を現金により取得し、当該買収に伴い、のれんを計上したことによるものであります。また、持分法で会計処理されている投資の増加は主に、当社が保有するアクセルマーク株式を一部売却したことにより、同社及びその子会社が当社の連結対象から除外され、持分法適用関連会社となったことによるものであります。

　負債については、営業債務が267百万円、その他の金融負債が356百万円及び未払法人所得税が840百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,443百万円減少し、13,492百万円となりました。

　資本については、四半期利益を1,739百万円計上した一方、自己株式の取得1,206百万円（役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」）が取得した当社株式を含む）及び支配喪失を伴う子会社に対する所有者持分の減少641百万円等により、前連結会計年度末に比べて27百万円減少し、15,019百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当四半期末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べて3,412百万円減少し、12,069百万円となりました。

　当四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　当四半期において営業活動の結果、333百万円の資金流出（前四半期は1,126百万円の資金流入）となりました。

　これは主に、継続事業からの税引前四半期利益1,235百万円を計上した一方、法人所得税の支払い1,481百万円及び運転資本141百万円が減少したことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当四半期において投資活動の結果、1,604百万円の資金流出（前四半期は98百万円の資金流入）となりました。

　これは主に、有価証券の取得及び売却によるネットの資金流入486百万円(有価証券の取得による資金流出155百万円、売却による資金流入641百万円）があった一方、支配喪失を伴う子会社株式の売却による資金流出585百万円及び支配獲得を伴う子会社株式の取得による資金流出1,374百万円が発生したことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当四半期において財務活動の結果、1,564百万円の資金流出（前四半期は358百万円の資金流入）となりました。

　これは主に、自己株式の取得による資金流出1,206百万円及び配当金の支払い415百万円が発生したことによるものであります。

（４）対処すべき課題

　当四半期において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2017年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　ストックオプションの権利行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式10,724,155株があります。

２　Matthews International Fundsから大量保有報告書に係る変更報告書の提出があり、2017年２月３日付（報告義務発生日　2017年２月１日）で、以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

３　Matthews International Capital Management, LLCから大量保有報告書に係る変更報告書の提出があり、2017年３月６日付（報告義務発生日　2017年３月１日）で、以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

４　野村證券株式会社及び共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社から大量保有報告書に係る変更報告書の提出があり、2017年４月６日付（報告義務発生日　2017年３月31日）で、以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

５　レオス・キャピタルワークス株式会社から大量保有報告書に係る変更報告書の提出があり、2017年４月６日付（報告義務発生日　2017年３月31日）で、以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

６　みずほ証券株式会社及び共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルから大量保有報告書に係る変更報告書の提出があり、2017年４月７日付（報告義務発生日　2017年３月31日）で、以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　完全議決権株式（その他）には、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株（議決権の数17,392個）が含まれております。

２　単元未満株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　上記の他、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株を要約四半期連結財政状態計算書上、自己株式として処理しております。

２　当社は、単元未満株式55株を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年10月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：千円）

（単位：千円）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（６）

【要約四半期連結財務諸表に関する注記】

１．報告企業

　株式会社セプテーニ・ホールディングス（以下、当社）は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（https://www.septeni-holdings.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2017年３月31日を四半期末日とし、当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの主な事業内容は、「注記４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨に関する記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

（２）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入しております。

（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

（５）早期適用の基準書及び解釈指針

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表　2014年７月改訂）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下（１）株式に基づく報酬を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間における法人所得税費用は年間の見積り実効税率に基づいて算定しております。

（１）株式に基づく報酬

①ストック・オプション制度

　当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。

②株式報酬制度

　当社グループは、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

　現金決済型の株式報酬の公正価値は、権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、期末日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

４．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社（又はそのグループ）を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社（又はそのグループ）から構成される事業単位によって行われます。

　当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「ネットマーケティング事業」及び「メディアコンテンツ事業」の２つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。

①ネットマーケティング事業

　インターネット広告の販売、ウェブソリューション（サイト構築・運用、ＳＥＯ等）、アドネットワーク、クラウド型ＣＲＭサービスの提供等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般の事業を営む単一の事業セグメントから構成されています。

②メディアコンテンツ事業

　マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業等、デジタルメディア上のコンテンツ配信事業又はプラットフォーム事業からなり、複数の事業セグメントから構成されています。メディアコンテンツ事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。

　2016年11月10日付で当社はアクセルマーク株式を一部売却したことにより、同社及びその子会社は当社の連結対象から除外され、持分法適用関連会社となりました。なお、ノンコア事業は、同社及びその子会社により独立した事業分野として運営しております。その業績は前第２四半期連結累計期間及び2016年10月１日から支配喪失日までの期間において非継続事業として表示しているため、IFRS第８号「事業セグメント」の開示要求は適用しておりません。

（２）報告セグメントの損益の測定に関する事項

　セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整したNon-GAAP営業利益を使用しております。

　なお、当社グループは、全ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結純損益計算書及びセグメント情報に参考情報として任意で開示しております。

　報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

（３）報告セグメントの損益に関する情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2015年10月１日　至　2016年３月31日）

（注）１　セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。

２　調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用が含まれております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2016年10月１日　至　2017年３月31日）

（注）１　セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。

２　調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用が含まれております。

　セグメント損益から税引前四半期利益への調整表

５．非継続事業

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、2016年11月10日付でアクセルマーク株式を一部売却いたしました。また、ノンコア事業は、アクセルマーク及びその子会社により独立した事業分野として運営しておりましたが、当該株式の譲渡実行をもってアクセルマーク及びその子会社は当社グループの連結対象から除外され、持分法適用関連会社となりました。これにより、前第２四半期連結累計期間、2016年10月１日から支配喪失日までのノンコア事業の損益及び当該株式の売却関連損益は、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。

（１）非継続事業の損益

（注）１　当第２四半期連結累計期間の収益には、アクセルマーク株式の売却関連損益が1,355,462千円（内、支配喪失日現在の公正価値に起因する部分が1,013,971千円）含まれております。

２　当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用には、アクセルマーク株式の売却関連損益に係る法人所得税費用が401,923千円(内、支配喪失日現在の公正価値に起因する部分が312,911千円）含まれております。

（２）非継続事業のキャッシュ・フロー

（注）　営業活動によるキャッシュ・フローには、アクセルマークの株式売却益に対する法人所得税支払相当額を計上しております。

６．企業結合

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、2016年10月５日付で東南アジア地域でインターネット広告代理事業を手掛けるLion Digital Global LTD（以下、Lionという。）の株式の96.01％を現金により取得いたしました。今回の買収を通じて、東南アジア地域におけるインターネット広告事業の強化を図ってまいります。

　取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値、取得対価の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

（注）１　取得資産及び引受負債の公正価値は、外部専門機関によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び外部専門機関による企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。

２　主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものではありません。

３　当該企業結合に係る取得関連費用39,952千円は、「その他の費用」に計上しております。

４　取得日以降のLionの業績及び取得日が当第２四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のLionの業績は、当社グループの業績に与える影響が軽微であるため記載を省略しております。

５　株式取得契約の一部として、Lion株式の現所有者であるLion経営陣との間で株式の追加買取りに関する合意をしております。取得日以降のLionの業績達成度合いに応じて買取価額が変動する支払義務であります。

条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。なお、レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は重要性が乏しいため記載を省略しております。

７．金融商品の公正価値

（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。

　なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。

　また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

前連結会計年度（2016年９月30日）

金融負債

当第２四半期連結会計期間（2017年３月31日）

金融負債

　デリバティブである為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格を用いて算定した金額で評価しているため、レベル２に分類しております。

　レベル３に分類される金融商品は、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融資産であります。レベル３に分類される資産については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。

　レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でない１つ以上のインプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

（２）レベル３に分類される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

（注）１　FVTPLの金融資産に関するものであり、金融収益及び金融費用に含まれております。

２　FVTOCIの金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

３　前第１四半期連結会計期間において、レベル３に区分しておりました株式について、活発に取引される市場での公表価格により測定が可能となったことから、レベル１に振替えております。

８．配当金

　配当金支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2015年10月１日　至　2016年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自　2016年10月１日　至　2017年３月31日）

９．自己株式の取得

　当社は、資本効率の向上を通じて株主利益の増大を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、以下のとおり自己株式を取得いたしました。

・取得対象株式の種類　　当社普通株式

・取得した株式の総数　　1,800,000株

・株式の取得価額の総額　630,452,000円

・自己株式取得の日程　　2016年11月24日から2016年12月２日

・取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

　上記の他、当第２四半期連結累計期間において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び当社グループの執行役員（国内非居住者を除く。）を対象として、株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」）の仕組みを採用しており、当第２四半期連結累計期間において、BIP信託により当社普通株式1,739,200株（株式の取得価額の総額575,680,987円）を取得しております。

　なお、BIP信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。また、当社株式の付与日における公正価値は、株式の市場価格に予想配当利回り等を考慮し、算定しております。

10．１株当たり利益

　１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、2016年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。なお、前第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

11．後発事象

　該当事項はありません。

12．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2017年５月２日に、当社代表取締役　グループ社長執行役員　佐藤光紀によって承認されております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの2016年10月１日から2017年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年10月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の2017年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上