4519 中外製薬 四半期報告書－第107期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益は消費税等抜きであります。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

単位：億円

＜連結損益の概要（IFRSベース）＞

当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,255億円（前年同期比4.7％増）、営業利益は263億円（同30.8％増）、四半期利益は187億円（同27.2％増）となりました。これらには当社が管理する経常的業績（Coreベース）では除外している無形資産の償却費３億円が含まれています。

＜連結損益の概要（Coreベース）＞

当第１四半期連結累計期間の売上収益は、製商品売上高、ロイヤルティ及びその他の営業収入がいずれも伸長し、1,255億円（同4.7％増）となりました。

売上収益のうち、タミフルを除く製商品売上高は、ロシュ向け輸出の増加が国内における前年同期比の薬価改定影響を上回り、1,108億円（同2.0％増）となりました。また、ロイヤルティ及びその他の営業収入は、マイルストン収入等の一時的な収入の増加により、73億円（同69.8％増）となりました。

製品別売上構成比の変化等により、製商品原価率は51.6％と前年同期比で1.1％ポイント改善しました。結果、売上総利益は646億円（同9.5％増）となりました。

経費については、379億円（同1.8％減）となりました。販売費は前年の第１四半期に一時的な費用を計上したことなどにより154億円（同6.7％減）と減少した一方、一般管理費等は税制改正に伴う法人事業税（外形標準課税）の増加等により33億円（同17.9％増）となりました。

この結果、Core営業利益は267億円（同30.9％増）となりました。

なお、当社は、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの取引において、日本及びスイス両税務当局に対し、独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認を申請しておりましたが、当第１四半期中に、2016年から2020年の各事業年度において、当社の課税所得を一定額減額して、ロシュの課税所得を同等額増額すること、必要な場合には、2021年に追加的調整を行うこと、とする旨などの合意通知書を受領いたしました。

これにより、両社間でのライセンス契約の取決めに基づき、当社で減額される法人税等の一部を、ロシュにおいて納付すると見込まれる税額等としてロシュへ支払うこととし、当四半期分の11億円を、移転価格税制調整金として、その他の費用に計上しております。

これらの結果、Core四半期利益は189億円（同26.8％増）となりました。

※Core実績について

当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。

＜製商品売上高の内訳＞

単位：億円

［国内製商品売上高（タミフル除く）］

タミフルを除く国内製商品売上高は、骨・関節領域における主力品が堅調に推移したものの、前年の薬価改定の影響等により、851億円（同3.1％減）となりました。

がん領域の売上は、493億円（同3.5％減）となりました。これは、2014年に発売した抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「アレセンサ」が順調に伸長したものの、前年４月に特例拡大再算定の対象品目となった抗悪性腫瘍剤/抗VEGFヒト化モノクローナル抗体「アバスチン」をはじめ、主力製品の売上が減少したことによります。

骨・関節領域の売上は、経口骨粗鬆症治療剤のトップブランド「エディロール」、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」、ビスホスホネート系骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」といった主力品の堅調な推移により、204億円（同3.0％増）となりました。

腎領域の売上は、前年４月の薬価改定の影響等により二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「オキサロール」や持続型赤血球造血刺激因子製剤「ミルセラ」の売上が減少し、83億円（同13.5％減）となりました。

［タミフル］

抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の通常シーズン向けの売上は61億円（同12.9％減）、行政備蓄向け等の売上は13億円でした。

［海外製商品売上高］

「アレセンサ」及び「アクテムラ」のロシュ向け輸出の増加により、海外製商品売上高は256億円（同23.1％増）となりました。

※国内製商品売上高（タミフル除く）について

2016年12月期まで個別に開示しておりました「移植・免疫・感染症」領域につきましては、2017年第１四半期より「その他」領域に含めて開示しております。

（２）連結財政状態に関する説明

＜資産、負債及び純資産の状況＞

単位：億円

純運転資本は2,433億円と、前連結会計年度末に比べ152億円減少しました。これは、減少要因である売掛金と未収入金の減少の合計額が、増加要因である棚卸資産の増加を上回ったことによります。長期純営業資産は、主に有形固定資産の増加により前連結会計年度末から78億円増加し、1,805億円となりました。その結果、純営業資産(NOA)は前連結会計年度末に比べ74億円減少し、4,237億円となりました。

次項「キャッシュ・フローの状況」に示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は前連結会計年度末に比べ65億円増加し、2,114億円となりました。また、その他の営業外純資産は、納税による未払法人所得税の減少などにより前連結会計年度末から21億円増加し、126億円となりました。

その結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ13億円増加し、6,478億円となりました。

※資産負債の推移について

連結財政状態計算書は国際会計基準第１号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。一方で、純営業資産（NOA）を含む資産負債の推移は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、資産負債の推移にはCore実績のような除外事項はありません。

※純営業資産（NOA）について

純営業資産（NOA：Net Operating Assets）は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グループの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。

＜キャッシュ・フローの状況＞

単位：億円

営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、308億円となりました。主な調整内容は、有形固定資産の減価償却費の36億円です。

調整後営業利益に、純運転資本等の減少122億円を加算し、さらに有形固定資産及び無形資産の取得による支出93億円を減算した営業フリー・キャッシュ・フローは336億円の収入となりました。純運転資本等の減少要因は、前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりです。有形固定資産の取得は、主に研究所及び工場の建物・設備等の取得によるものです。

また、営業フリー・キャッシュ・フローから財務管理に伴うキャッシュ・フロー及び法人所得税の支払の合計122億円を減算したフリー・キャッシュ・フローは214億円の収入となりました。

その結果、支払配当金及び換算差額等を調整したネット現金の純増減は65億円の増加、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は83億円増加し、当四半期末残高は1,037億円となりました。

※フリー・キャッシュ・フロー（FCF）の推移について

連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第７号「キャッシュ・フロー計算書」に基づいて作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のような除外事項はありません。

また、FCFについて、これまで支払配当金を控除したものとしておりましたが、ロシュのFCFの定義の変更を契機として、2016年第２四半期より、支払配当金を控除する前のものとし、一般的なFCFの定義に合わせることにしました。この変更を2016年第２四半期報告書より反映し、比較情報である2016年第１四半期のFCFも変更しております。なお、営業FCFには影響ありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は192億円（前年同期比0.0％）、売上収益研究開発費比率は15.3％となりました。

（注）本項３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び％は億円単位で表示された数字で計算しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在の発行済株式数には、2017年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（注）２．当社は、2017年３月23日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2017年４月21日付で新株式を123,000株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については、その内容は以下の通りであります。

（注）３．当社は、2017年４月25日開催の取締役会決議により、2017年４月28日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式数は123,000株減少し、提出日現在559,685,889株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。

（注）２．当社は、2017年３月23日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2017年４月21日付で新株式を123,000株発行したため、発行済株式数が123,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ235百万円増加しております。

（注）３．当社は、2017年４月25日開催の取締役会決議により、2017年４月28日付で自己株式の消却を実施したため、発行済株式数は123,000株減少し、発行済株式総数は559,685,889株となっております。

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（２）【要約四半期連結財政状態計算書】

（３）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．重要な会計方針等

（１）作成の基礎

この要約四半期連結財務諸表は、日本（東京）に所在し、東京証券取引所に上場（証券コード:4519)している中外製薬株式会社及びその子会社の要約四半期連結財務諸表です。この要約四半期連結財務諸表は、2017年４月28日に、当社代表取締役会長である永山治及び最高財務責任者である取締役上席執行役員板谷嘉夫によって承認されております。

ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、IFRSに準拠し業績を開示しているロシュグループの親会社であります。当社グループはロシュとの戦略的アライアンスの締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーになっております。ロシュ・ホールディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち、59.89％（発行済株式総数から自己株式を控除したベースでは61.35％）を所有しています。

当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

この要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2016年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいております。

（２）重要な会計上の判断、見積り及び前提

要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び前提に関する情報は、原則として前連結会計年度と同様であります。

（３）重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

２．セグメント情報

当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っております。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。

３．当社の株主に帰属する資本

配当

４．１株当たり利益

基本的１株当たり利益

希薄化後１株当たり利益

５．リスクマネジメント

公正価値で測定する金融商品

経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを３つのレベルに分類しております。

レベル１－活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格

レベル２－レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接に観察可能なインプット

レベル３－観察不能なインプットを含む、詳細技法を用いて測定された公正価値

レベル１の金融資産には、社債、上場株式が含まれております。レベル２の金融資産には、主に譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。

レベル２の公正価値測定は下記のように行っております。

・市場性のある有価証券及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、為替レートの市場のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを指標とする評価モデルを使用しています。

当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれを認識しております。なお、レベル１とレベル２の間において重要な振替はありません。

レベル３には非上場株式が含まれております。評価技法は、最新の公表された財務データを参照しております。

６．関連当事者

配当

当社のロシュに対する配当は、2016年通年で19,443百万円、2017年は第１四半期までに8,716百万円であります。

関連当事者との重要な取引及び債権債務

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外製薬株式会社の2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書、要約四半期連結持分変動計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、中外製薬株式会社及び連結子会社の2017年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上