3320 クロスプラス 有価証券報告書－第64期(2016/02/01－2017/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第60期及び第61期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておらず、第62期から第64期までは潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率については、第60期から第62期までは親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第60期及び第61期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておらず、第62期から第64期までは潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、第60期から第62期までは当期純損失であるため記載しておりません。

４　配当性向については、第60期から第62期までは当期純損失であるため、第63期は配当を行っていないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、クロスプラス株式会社（当社）及び連結子会社２社で構成されており、婦人衣料の企画・製造・販売を主な事業としているほか、服飾雑貨の企画・製造・販売やＳＰＡ（製造小売業）を営んでおります。

　クロスプラス株式会社の中核事業は婦人衣料の製造卸売販売で、量販店、専門店、無店舗等の幅広い取引先に対し販売を行っております。その他に服飾雑貨の製造卸売販売やデザイナー発信のブランド「49AV JUNKO SHIMADA」、「ATSURO TAYAMA」等の衣料・雑貨を企画、製造し、主に百貨店の直営店舗における販売を行っております。

　スタイリンク株式会社は専門店へのＯＤＭ(相手先ブランドによる企画・生産)販売を行っております。

　客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司は中国での当社商品の検品・検針・物流加工を行っております。

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

　当社グループは衣料品事業のみの単一セグメントのため、セグメント別に替えて販売部門別に記載しております。

(1) 連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。)であり、(　　)内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。)であり、(　　)内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の数値には、臨時従業員の数値は含まれておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度(平成28年２月１日～平成29年１月31日)におけるわが国経済は、円高や英国のＥＵ離脱決定、原油価格下落等の影響を受け、不透明感が強まりましたが、その後、米国新大統領の経済政策の影響等により円安傾向となり企業業績が好調に推移する等、全体としてゆるやかな回復基調となりました。また、消費者の実質賃金の改善を背景に消費マインドは回復傾向にありましたが、先行き不安に伴う生活防衛意識の高まりから衣料消費においては低調に推移しました。

このような環境の中、当社グループは、株式会社ヴェント・インターナショナルを前期に解散し、当期を初年度とする、３ヵ年の中期経営計画を策定し「安定した収益基盤の確立」に取組み、利益改善をすすめました。

既存事業（ヴェント・インターナショナルを除いた事業）は減収ながらも増益となりました。

売上高は新規販路の拡大を目指し、新設した専任部署による新規開拓をすすめましたが、衣料品市場が前年を下回る状況が続いた影響で各販売チャネルの売上高は減少しました。

利益面では、粗利益率の改善と経費削減により増益となりました。粗利益率は商品毎の採算性を重視した仕入販売管理が定着し、ロスを無くしたことによる改善や、生産のＡＳＥＡＮシフトや海外物流の見直しによる貿易コストの削減で原価低減を進めたことで上昇しました。経費は在庫圧縮が進んだことで、自社配送センターの出荷効率が向上し、外部出荷の内製化を進めたことによる物流費の減少、東京拠点のフロアー縮小による賃借料の減少により削減が進みました。

加えて、ヴェント・インターナショナルを解散したことで減収ながら、利益は改善しました。

これらの結果により、連結業績は売上高651億30百万円(前期比10.8％減)、営業利益８億68百万円(前期比280.6％増)、経常利益８億88百万円(前期比153.1％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益１億28百万円、契約解除損失引当金繰入額１億20百万円の計上等により、８億20百万円(前期比26.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億95百万円減少し、44億19百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、３億21百万円の収入（前期は19億95百万円の収入）となりました。これは、仕入債務の減少が32億14百万円となったものの、売上債権の減少が21億66百万円、税金等調整前当期純利益が８億46百万円となったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、１億99百万円の収入（前期は15億97百万円の収入）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が２億77百万円となったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、10億83百万円の支出（前期は７億37百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の純減額が10億円あったこと等によります。

２【仕入及び販売の状況】

　当社グループは衣料品事業の単一セグメントのため、セグメント別に替えて販売部門、販売チャネル別に記載しております。

(1）仕入実績

当連結会計年度における販売部門別の仕入実績は、次のとおりであります。

　　　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

当連結会計年度における販売チャネル別の売上高の状況は、次のとおりであります。

　　　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(１）当面の対処すべき課題の内容

　当社グループは、製造卸売事業での利益重視の仕組みの再構築により、収益基盤の確立が進んでおります。

　今後の課題は、グループ成長へ向けて、売上の拡大を進めるとともに、収益基盤をより強固にするための利益率の向上です。

　売上拡大のためには、新規販路開拓を行い、市場規模の大きい専門店チャネルの増加を目指してまいります。既存販路に対しては、服飾雑貨等の衣料品周辺アイテムを強化し、販売拡大をしてまいります。販促と連動した商品展開、魅力のある売場提案をすることで、小売店から信頼されるパートナー関係を構築してシェア率を高めてまいります。

　利益率向上のためには、海外での生産管理業務を強化し、工場数を集約することで納期、品質の安定を進め、コスト削減を進めてまいります。また、ＩＴ活用による業務効率化を進め、労働生産性を向上することで収益改善に努めてまいります。

　今後も消費低迷など厳しい事業環境が続くと予想されますが、グループの総力を結集し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

(２)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 ① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容、当社グループの独自性及び当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社が中長期的な経営を行っていくことで当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは当社取締役会が代替案を提案するための時間や情報を提供しないもの、当社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

(イ） 企業価値向上への取組み

当社は、昭和28年に櫻屋商事株式会社を設立し婦人服の企画・製造・販売を行う総合アパレル企業として、量販店を中心に多くのお取引先を通じ業容を拡大してまいりました。平成13年にクロスプラス株式会社に社名変更し、「夢と喜びあふれるファッションを提供し、豊かな社会の創造に貢献する。」の経営理念のもと、製造卸売事業を主軸としながらＳＰＡ事業を加えたグループ戦略を通じ、持続的成長と経営基盤の強化に取組んでまいりました。

当社事業の特徴は、婦人服業界トップシェアの販売枚数を誇る高感度・高品質・低価格を備えた「マスファッションの単品競争力」、独自のコンセプトを持つデザイナーズブランドやオリジナルブランドなど多彩な「ブランド力」、マスファッションの単品競争力とブランド力を掛け合わせた「売場提案型トータルウェアリングの企画力・提案力」になります。

主力となる製造卸売事業では、量販店、無店舗向けでは業界トップの地位を確保し、専門店、百貨店など幅広い取引先と強固な信頼関係を築いております。また、ＳＰＡ事業では、「ATSURO TAYAMA」、「JUNKO SHIMADA」のデザイナーズブランドによる百貨店での店舗展開をしております。さらに、マスファッションの企画・生産力とマルチチャネルへの販売力、デザイナーズブランドのトータルウェアリングの演出力を組み合わせ、売場提案型トータル販売に取組んでおります。また、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的なサプライチェーンを構築しております。これらは変化の激しいファッション市場動向において機動力、柔軟性を発揮できる独自の仕組み、企画・生産・販売まで一貫して運営する事業部組織のディビジョン制にも支えられ、当社の企業価値の源泉となるものです。

今後も、当社はグループ内で製造卸売、ＳＰＡそれぞれの強みを共有し活用することで国内市場での基盤強化に努め、アジアを中心とする海外マーケットの開拓により成長を図り、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでまいります。

(ロ）コーポレート・ガバナンスの強化の取組み

当社は、経営の効率や公正性、法令順守を確保するためのコーポレート・ガバナンスの強化は、多様なステークホルダーの皆様と適切な関係を維持し、社会的な責任を果すことに繋がり企業価値・株主共同の利益の向上に資するものと考えております。

当社は、経営の意思決定と業務執行を明確化するため、営業部門の業務執行機関として執行役員制度を導入しております。営業部門には担当執行役員を配し、部門間の連携を取りつつコンプライアンスの徹底、業務の迅速化及び効率化に努めております。

また、現在当社の取締役８名のうち２名は社外取締役であり監査役４名のうち２名は社外監査役であることから独立性の高い役員により取締役の業務執行を監視できる体制となっております。取締役の任期は、経営陣の責任明確化のため、１年となっております。

さらに、コンプライアンス体制の強化のため法令順守の具体策の審議や社内の啓蒙活動を行う機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。

 ③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下 「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、平成31年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当社が、当該買付等についての情報収集、検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、もしくは(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、又はこれに類似する行為（以下 併せて「買付等」といいます。）を適用対象とし、こうした場合に上記目的を実現するために必要な手続を定めております。

当社の株券等について買付等が行われる場合、買付者及び買付提案者（以下 併せて「買付者等」といいます。）には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を順守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会の買付者等による買付等の内容に対する意見、その根拠資料及び代替案（もしあれば）等が、当社経営陣から独立した社外者のみから構成される独立委員会に提供され、その検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を独自に得た上、買付者等の買付等の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討、買付者等との協議・交渉、株主の皆様に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、又は買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して速やかに新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等を決議いたします。

本プランの詳細な内容につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.crossplus.co.jp/)に掲載しております。

 ④ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を最大化させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

また、本プランは、前記③に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入したものであり、基本方針に沿ったものであり、また、以下の理由により当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

・買収防衛策に関する指針の要件に完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省の企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容になっております。

・株主共同の利益の確保・向上を目的に導入されていること

本プランは、当社株式に対する大量買付がなされた際に、株主の皆様が、当該大量買付に応じるべきか否かを判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上させるという目的をもって導入されております。

・株主意思を重視するものであること

本プランは、平成28年４月27日に開催の当社第63回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただき継続されたものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認するものとされており、その有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを撤回する決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっております。

・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立性の高い社外者で構成される独立委員会を設置しております。

独立委員会は、当社株式に対して買付等がなされた場合、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役はその判断を最大限尊重することとします。さらに、同委員会の判断の概要は株主の皆様に情報開示されることとされており、本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。

・合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的で客観的な要件が充足されなければ、実施されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

・第三者専門家の意見の取得

独立委員会は、公認会計士、弁護士等の独立した第三者の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みが確保されています。

・当社取締役の任期は１年であること

当社取締役の任期は１年とされており、当社株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止することができるものとされております。従って、毎年の当社取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。

・デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策でないこと

本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により本プランを廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は、取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①景気や消費低迷について

　当社グループが扱っております衣料品は、景気や消費動向により販売が影響を受けることがあり、景気低迷や消費マインドの低下は販売不振や販売価格の低下をもたらし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②天候不順や自然災害について

　当社グループが扱っております衣料品は、シーズン性が高く天候の影響を受け易い商品であるため、天候不順等
により販売不振となったり、自然災害により事業運営上困難が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。

③ファッショントレンドや消費者嗜好の変化について

　当社グループは年間数万品番の新商品を開発しており、常にファッション情報の収集・分析を行い商品企画の精
度向上に努めておりますが、ファッショントレンドや顧客の嗜好の変化により適切な商品が供給できなかった場合
には、販売不振等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④アパレル市場の構造的変化について

　アパレル市場では国内の企業間・業態間の競合のみならず、ファストファッションや有名ブランドなど海外から
の参入も活発化しており、縮小する国内市場での競争は激しさを増しております。また通販・ネット販売の拡大
は、市場に大きな変革をもたらしております。これらの市場の構造的変化に対し適切な対応ができなかった場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤海外からの商品調達について

　当社グループの商品は、大半を中国を中心とする海外にて生産し国内に輸入、販売しておりますが、中国では経
済発展に伴い賃金や素材価格の改定により生産コストの上昇が続いております。これに対し当社はアセアン地域な
どへ生産拠点のシフトを進めておりますが、生産コストの上昇とともに、政策や規制、テロや紛争、反日運動等に
より、海外からの商品調達を適切に行うことができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥為替レート変動について

　当社グループの商品は、ほとんどを海外生産し国内に輸入しており、決済の大半はドル建となっております。取引の一部について為替予約等を利用して為替リスクのヘッジに取り組んでおりますが、急激な為替相場の変動や極端な為替レートは商品原価の上昇を招くことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦税制改正について

　当社グループが扱っております衣料品は、消費マインドの状況により販売が影響を受けることもあり、今後消費税の引き上げ、個人の税や社会負担の増加等により消費者心理が冷え込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 商標ライセンス契約（平成29年１月31日現在）

　（注）　上記商標契約については、対価として一定率のロイヤリティを支払っております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成は、期末における資産、負債の報告金額、報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法によって行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

　売上高は、前期に比べ78億47百万円減少し651億30百万円となりました。

②売上総利益

　売上総利益は、前期に比べ17億48百万円減少し130億73百万円となりました。売上総利益率は0.2％下落し20.1％となりました。

③販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、前期に比べ23億88百万円減少し122億５百万円となりました。

④営業利益

　営業利益は、販売費及び一般管理費の減少により、前期に比べ６億39百万円増加し８億68百万円となりました。

⑤営業外損益

　　営業外収益は、前期に比べ33百万円減少し１億78百万円となりました。

　　営業外費用は、前期に比べ69百万円増加し１億57百万円となりました。

⑥経常利益

　経常利益は、営業利益の増加により前期に比べ５億37百万円増加し８億88百万円となりました。

⑦特別損益

　特別利益は、前期に比べ７億78百万円減少し１億28百万円となりました。

　特別損失は、前期に比べ３億45百万円減少し１億70百万円となりました。

⑧親会社株主に帰属する当期純利益

　当期純利益は、経常利益が前期に比べ５億37百万円増加したものの、特別損益の減少等により前期に比べ１億71百万円増加の８億20百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億57百万円減少の295億81百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が22億55百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ35億80百万円減少の208億82百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物が１億33百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億77百万円減少の86億99百万円となりました。

②負債

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ47億61百万円減少の186億89百万円となりました。流動負債は、仕入債務が35億１百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ46億27百万円減少の154億70百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億34百万円減少の32億19百万円となりました。

③純資産

　当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が７億74百万円増加、繰延ヘッジ損益が１億７百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億３百万円増加の108億92百万円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加等により、前連結会計年度末に比べ９億95百万円減少し、44億19百万円となりました。なお、詳細は「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは衣料品事業の単一セグメントのため、セグメント別には記載しておりません。

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、44百万円（有形固定資産取得価額ベース）であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは衣料品事業の単一セグメントのため、セグメント別に替えて販売部門別に記載しております。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記のほか、「長期前払費用」として製造部門の店舗用什器が５百万円あります。

３  リース契約による主な賃借設備はありません。

４  従業員数は就業人員であり、(　)内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の年間平均人員(１日８時間換算)を外書で記載しております。

５　連結会社以外の者から建物を賃借しております。

６　連結会社以外の者に賃貸しております。

(2) 国内子会社

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であり、(　)内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の年間平均人員(１日８時間換算)を外書で記載しております。

３　連結会社以外の者から建物を賃借しております。

(3) 在外子会社

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であり、(　)内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の年間平均人員(１日８時間換算)を外書で記載しております。

３　連結会社以外の者から建物を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは衣料品事業の単一セグメントのため、セグメントに替えて販売部門別に記載しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修

        該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却

　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式401,180株は、「個人その他」に4,011 単元、「単元未満株式の状況」に80株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）当社は自己株式401千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.19％）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　会社法第361条の規定にもとづき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、株式報酬型ストックオプション制度を導入することが平成29年４月25日開催の定時株主総会において決議されました。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

平成29年４月25日開催の第64回定時株主総会において決議された株式報酬型ストックオプション制度

(注)　新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数× 分割または併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

(1) 基本方針

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして認識しており、今後の事業展開及び財務体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

　当社は、定款にて剰余金配当の決定機関及び剰余金配当に関わる条項を以下のとおり定めております。

・第20条　取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

・第41条　当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。

・第42条　当会社の期末配当金の基準日は、毎年１月31日とする。

２　当会社の中間配当金の基準日は、毎年７月31日とする。

３　前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

　上記の基本方針及び定款に基づき、配当金の支払は、中間配当と期末配当の年２回実施することとしております。

(2) 当期の配当について

　上記の基本方針に基づき、当期の利益配当につきましては、以下のとおり決議いたしました。

・中間配当　無配とさせていただきました。

・期末配当　平成29年３月24日開催の取締役会による決議

配当支払開始日　平成29年４月10日

１株につき２円の配当　　配当金総額　14百万円

　以上の結果、年間１株につき２円となっております。

(3) 内部留保資金について

　内部留保資金につきましては、既存事業強化のための投資や新たなマーケットでの事業領域拡大のための資金に充当し、企業基盤の強化と業績の拡大に努める所存であります。

(4) 自己株式の取得について

　自己株式の取得につきましても、株主様への利益還元の一つとして財務状況等を勘案し検討してまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

　（注) １　取締役副会長　辻村隆幸は、取締役会長　森文夫の配偶者の弟であります。

２　代表取締役社長　山本大寛は、取締役会長　森文夫の長女の配偶者であります。

３　取締役　大爺正博及び江口恒明は、社外取締役であります。

４　監査役　松島博及び川合正は、社外監査役であります。

５　取締役の任期は、平成30年１月期にかかわる定時株主総会終結の時までとなっております。

６　該当監査役の任期は、平成32年１月期にかかわる定時株主総会終結の時までとなっております。

７　該当監査役の任期は、平成33年１月期にかかわる定時株主総会終結の時までとなっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

(イ）企業統治の体制の概要

　当社は、経営の重要事項の意思決定及び業務執行責任者である代表取締役の選任・監督機関として取締役会を設置し、取締役会及び代表取締役の業務執行の監査機関として監査役会を設置しております。

　また、業務執行機関として執行役員制度を採用し、各部門に担当執行役員を配することにより、業務執行単位であるＤＩＶ(ディビジョン)に対する管理の強化を図っております。

　各機関の会議体としては、取締役会、監査役会及び執行役員会を設けており、各会議は原則毎月１回開催し、各機関に関わる決定事項の決定や職務執行の監督をおこなっております。

　更に法令、定款、規程等の遵守や事業に関するリスク管理を目的として、各部門の責任者で構成するコンプライアンス委員会を設置し、企業統治の強化を図っております。

＜取締役会＞

　原則として毎月１回開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定を行うほか、各担当取締役を通じて情報や課題の共有化を図り、業務執行を監督しております。取締役の責任を明確にするとともに、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応することを目的に、取締役の任期は１年に定めております。

　なお、現任取締役８名のうち２名が社外取締役であります。

＜監査役会＞

　原則として毎月１回開催し、年間監査計画に基づき取締役会など重要会議への出席、社内の重要書類の閲覧などにより、取締役の業務執行について監査を行っております。また、代表取締役との意見交換会や内部監査室及び会計監査人との連絡会を定期的に開催し、経営方針や監査上の重要事項について情報交換を行うことにより、監査の実効性を高めております。

　なお、現任監査役４名のうち２名が社外監査役であります。

＜執行役員会＞

　原則として毎月１回開催し、執行役員及び連結子会社社長を中心に営業政策上の重要事項について迅速な意思決定及び業務執行を行うほか、経営に係わる課題解決や経営計画の進捗確認を行っております。

(ロ）企業統治の体制を採用する理由

　当社は、市場環境の変化に迅速に対応するため、業務執行単位であるＤＩＶ(ディビジョン)に業務上の権限を委譲しておりますが、ＤＩＶのコンプライアンスの強化及び業務の効率化は経営の重要課題としております。このため、業務執行機関として執行役員制度を採用し、各部門に担当執行役員を配しＤＩＶの業務執行に係る指導、管理を担わせるとともに、管理部門の主要部門には担当取締役及び執行役員を、グループ会社には取締役や監査役を派遣することで、部門間、会社間の連携を取りつつ、コンプライアンスの強化や業務の効率化に努めております。

(ハ）内部統制システムの整備の状況

当社グループの内部統制は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、関係会社管理規程等の規程に基づき、内部牽制組織を構築して行っております。各部門やグループ会社に対して法令、規程等の遵守状況をはじめ業務の適正性を監査するため、内部監査室を設置し、内部統制上のリスクについて検討した上で内部監査計画を作成し、これに基づき監査を実施しております。

監査結果については監査報告書にとりまとめ、代表取締役及び取締役会に報告を行うとともに、改善事項があれば各部門・会社に対し指摘及び改善状況の確認を行っております。また、営業部門における仕入・販売・在庫管理等の業務について、不適切な取引や処理がないか確認を行うため、営業本部長直轄の仕入販売統制室を設置し、専任３名体制にて営業部門の業務執行についてモニタリングを行っております。

一方、コンプライアンス上疑義のある行為や反倫理的行為について、内部通報制度(ヘルプライン)を設置し、内部通報管理規程に基づき法令・規程に反する行為等の早期発見や是正を行っております。内部通報者については、通報をおこなったことにより不利益を被ることがないよう規程に定めており、コンプライアンス委員会が主体となり保護に努めております。

(ニ）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、各部門の責任者から成るコンプライアンス委員会を設置し、当社グループ内のリスクの共有や対策を協議し、法令、規程等の遵守を中心に、リスクへの対応を強化しております。また、コンプライアンス上疑義のある行為について通報を受け付ける内部通報制度を設置し、法令・規程に反する行為の発見や是正を行っております。一方、経営計画や予算・資金等を統括する経営企画室内に法務担当を配置し、事業上のリスクに対し適切な対応を行うため、顧問の弁護士・弁理士・社会保険労務士等とも連携を図りながら、リスク管理体制の整備に努めております。

(ホ）責任限定契約の内容の概要

　社外取締役及び社外監査役につきましては、「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、取締役は350万円以上、監査役は250万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。」と定め、当該契約を交わしております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、業務執行の適正性、効率性や財務報告の信頼性を確保するため、担当５名から成る内部監査室を設置し、当社グループの各社・各部門の監査を行っております。内部監査室は、グループ内の内部統制上のリスクに応じて重点項目を定めた上で内部監査計画を策定し、これに基づき監査を実施しております。監査の結果については報告書にとりまとめ、代表取締役及び取締役会に報告を行うとともに、改善事項があれば該当部門・会社に対し改善を指示し、その後の改善状況の確認を行っております。

監査役は、取締役会など重要会議への出席や社内の重要書類の閲覧などにより、取締役の業務執行について監査を行っております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、子会社の監査役や内部監査室長も出席し、各々から報告を受けるとともに、代表取締役との意見交換会や、会計監査人及び内部監査室との連絡会を定期的に実施するなど、監査の実効性を高めております。

③社外取締役及び社外監査役

(イ）社外取締役及び社外監査役の員数

　当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

(ロ）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係等

　社外取締役である大爺正博氏は、株式会社マツモトキヨシホールディングスの社外取締役であります。同氏及び同社と当社との間には、当社の使用人の三親等以内の親族であることを除き、特別な利害関係はありません。

　社外取締役である江口恒明氏は、日鉄住金物産株式会社顧問であります。当社は同社より仕入を行っておりますが、その他同氏及び同社と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　社外監査役である松島博氏は、当社株主であることを除き、当社との間には、特別な利害関係はありません。

　社外監査役である川合正氏は、株式会社オオバの社外監査役であります。同氏及び同社と当社との間には、特別な利害関係はありません。

（ハ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役は企業経営の分野や金融・経済の分野をはじめとする豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な立場から当社の経営へ助言を行っております。

　社外監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、公正な立場で適宜助言や意見を述べるなど監査機能を十分に発揮しております。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、国内の金融商品取引所が定める「独立役員」の要件（東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に定める事前相談要件及び有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号aに定める開示加重要件）を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、現在の社外取締役２名、及び社外監査役２名については、いずれも上記「独立役員」の要件を満たしております。

（ニ）社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は社外取締役又は社外監査役の選任に際しては、取締役会や監査役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としております。

（ホ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、月１回開催される取締役会に参加し、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、情報や課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。

　社外監査役も取締役会に参加し、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、取締役の業務執行について監査を行っており、月１回開催される監査役会に参加し、監査業務の精度向上を図っております。また、監査役会は、定期的に内部監査室及び会計監査人との連絡会を開催して、情報交換や報告を受け、より効果的な監査業務の実施を図っております。

④役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　 ２．平成20年４月24日開催の第55回定時株主総会の決議により、取締役の報酬限度額は年額３億60百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内、なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれない。）、監査役の報酬限度額は年額36百万円以内であります。

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法

　役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役においては取締役会での協議のうえ決定しており、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　      47銘柄　　　　　 　3,868百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

    当社は、会計監査業務をひびき監査法人に委嘱しております。監査業務を執行しております公認会計士、補助者の状況は以下のとおりであります。

　監査業務にかかる補助者

　　公認会計士11名　　その他０名

⑦取締役及び監査役選任の決議要件

　当社は、取締役及び監査役の選任決議について定款に「取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」と定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会決議にてできると定めた事項

（イ）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に柔軟に対応するため取締役の任期を１年としております。当該任期の定めに基づき、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保するため、「剰余金の配当等の決定機関」につきまして、定款に「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」と定めており、剰余金の配当及び自己株式の取得(会社法第160条第１項の規定による決定をする場合以外における第156条第１項各号に掲げる事項）について、取締役会の決議により行えることとしております。

（ロ）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、厳しい環境のもとでも取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、取締役及び監査役の責任に関する事項を定款に「当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが出来る。」と定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の決議の方法として定款に「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」と定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 　監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係わる所要日数、当社の規模および業務の特性等を勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

　  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

前連結会計年度及び当事業年度　　　ひびき監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)　異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　 選任する監査公認会計士等の名称　ひびき監査法人

　　　　 退任する監査公認会計士等の名称　有限責任監査法人トーマツ

　(2)　異動の年月日

　　　　 平成27年４月23日

　　(3)　退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　 平成26年４月24日

(4)　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等

　 　該当事項はありません。

　(5)　異動の決定または異動に至った理由及び経緯

　　　　 平成27年４月23日開催の第62回定時株主総会終結をもって任期満了となることに伴う異動であります。

　(6)　上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　　　 特段の意見はない旨の回答を得ております。

　３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人などによる各種セミナー等に参加し、社内で情報の共有を図っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　2社

会社名　　スタイリンク株式会社

客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司

　前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ヴェント・インターナショナル、客楽思普勒斯（上海）服飾有限公司及びVENT HONG KONG LIMITEDは、重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社名

株式会社ヴェント・インターナショナル

客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司

VENT HONG KONG LIMITED

　非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

　なお、株式会社ヴェント・インターナショナルについては平成28年12月９日に、客楽思普勒斯（上海）服飾有限公司については平成28年12月23日に清算結了しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称

 　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　（非連結子会社）

　　株式会社ヴェント・インターナショナル、客楽思普勒斬(上海)服飾有限公司、VENT HONG KONG LIMITED

　　　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司の決算日は、12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引

　については連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品

月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。

④　返品調整引当金

　将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し損失見込額を見積計上しております。

⑤　契約解除損失引当金

　契約の解除に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  ①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループは、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日)

１  概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

２  適用予定日

　平成30年１月期の期首より適用を予定しております。

３  当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響については、現時点において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「固定資産除却損」に表示しておりました16百万円は、「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（スタイリンク株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

　　前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごと、賃貸資産及び遊休資産はそれぞれ個別

　　の物件ごとにグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又はマイナスと

　　なる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

　　（72百万円）として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

　　　資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、

　　ゼロとして評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロと評価しております。

　　当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごと、賃貸資産及び遊休資産はそれぞれ個別

　　の物件ごとにグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又はマイナスと

　　なる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

　　（４百万円）として特別損失に計上しております。

　　（減損損失の内訳）

　　　資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、

　　ゼロとして評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロと評価しております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　   該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

     該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　短期借入金は主に営業取引に係る調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に基づいて、営業債権及び長期貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の規程に基づいて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に基づいて、経理部が取締役会で承認を得た取引限度枠内において取引を行い、契約先との残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社については、当社の経理部が管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づいて、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年１月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年１月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)長期貸付金（１年内回収予定含む）

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金（１年内返済予定含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年１月31日）

当連結会計年度（平成29年１月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年１月31日）

当連結会計年度（平成29年１月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年１月31日）

　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　304百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年１月31日）

　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　304百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について減損処理を行っておりません。

　当連結会計年度において、投資有価証券について減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについて、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

　また、その他有価証券で時価のないものについて、実質価額が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

(注) １．時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため

その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

(注) １．時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため

その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１.　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、当該厚生年金基金制度は、平成27年11月27日付にて厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散いたしました。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7)　年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度142百万円であり、当連結会計年度の要拠出額はありません。

　なお、当該厚生年金基金は、平成27年11月27日付にて厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散しております。当連結会計年度末現在、清算手続中でありますが、解散に伴う損失負担は発生しない見込みであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　　(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　　 前連結会計年度　　　　　　 10.7％　　（自　平成26年４月１日　　　至　平成27年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,569百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度2,383百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度128百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　また、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから、記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債）の純額は、連結貸借対照表の以

下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成29年２月１日に開始する連結会計年度及び平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略してお

　　　　　　　ります。

　当連結会計年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略してお

　　　　　　　ります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成27年２月１日　至平成28年１月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年２月１日　至平成29年１月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注１）債権放棄については、株式会社ヴェント・インターナショナルの清算結了により行ったものであります。

（企業結合等関係）

　　  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

　　　２　算定上の基礎

(１) １株当たり純資産額

(２) １株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

ストック・オプション（新株予約権）の導入に関する株主総会付議

　当社は、平成29年４月25日開催の第64回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬型ストックオプション制度を導入することを決議いたしました。

　なお、株式報酬型ストックオプション制度の内容については「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(9）ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１　借入金及び輸入ユーザンス手形の「平均利率」は、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　社内預金の「平均利率」は、社内預金規程により適用される利率を記載しております。

３　その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めて表示しております。なお、社内預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載しておりません。

４　その他有利子負債「輸入ユーザンス手形」は、連結貸借対照表上、支払手形及び買掛金に含めて表示しております。

５　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結

会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規

定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

当事業年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法

(3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

　月次総平均法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

 　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。

(4) 返品調整引当金

　将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し損失見込額を見積計上しております。

(5) 契約解除損失引当金

　契約の解除に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(7) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の支援及びその他の負担に伴う損失に備えるため、当社が負担することになる損失見込額を計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　ヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

　③　ヘッジ方針

　当社は、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

　④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(2)　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において独立掲記しておりました「商標権」は、重要性が乏しくなったため、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「商標権」に表示しておりました１百万円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました22百万円は、「貸倒引当金戻入額」０百万円、「その他」22百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

　２　偶発債務

　　保証債務等

関係会社等の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度8％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※３　貸倒引当金戻入額

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

　貸倒引当金戻入額128百万円と関係会社事業損失引当金繰入額63百万円については相殺して貸倒引当金戻入額65百万円と表示しております。

※４　貸倒引当金等繰入額

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　貸倒引当金繰入額1,695百万円と関係会社事業損失引当金戻入額1,057百万円については相殺して貸倒引当金等繰入額638百万円と表示しております。

※５　関係会社整理損失引当金等繰入額

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　貸倒引当金繰入額245百万円と関係会社整理損失引当金繰入額55百万円については合わせて関係会社整理損失引当金等繰入額300百万円と表示しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に

含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成29年２月１日に開始する事業年度及び平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

ストック・オプション（新株予約権）の導入に関する株主総会付議

　当社は、平成29年４月25日開催の第64回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬型ストックオプション制度を導入することを決議いたしました。

　なお、株式報酬型ストックオプション制度の内容については「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(9）ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 (注） １.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

       ２.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（注）１.貸倒引当金戻入額128百万円と関係会社事業損失引当金繰入額63百万円については相殺して貸倒引当金戻入額65百万円と表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１　単元未満株式を有する株主の権利については、当社定款第８条に以下の定めをしております。

第８条　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書