4813 ＡＣＣＥＳＳ 有価証券報告書－第33期(2016/02/01－2017/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第31期及び第32期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４. 第32期より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しており、第31期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益(△純損失)」を「親会社株主に帰属する当期純利益(△純損失)」としております。

６. 平成25年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第30期、第31期及び第32期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４. 第32期より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しており、第31期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。

５. 平成25年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社７社及び持分法適用関連会社２社より構成されており、国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者、電子書籍及び広告事業等を手掛けるサービス事業者、並びに企業向けクラウド連携サービスの利用者である一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。

報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

(事業系統図)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。なお、アイピー・インフュージョン・インクは、アイピー・インフュージョン・ソフトウェア・インディアの議決権の100％を保有しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．アイピー・インフュージョン・インクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　

　　　　　 アイピー・インフュージョン・インク

　　　　　　 ①売上高　　　     1,929,922千円

　　　　②経常利益 　        114,931千円

　　　　③当期純利益　　　    71,094千円

　　　　④純資産額　　　　 1,263,938千円

　　　　⑤総資産額　　　　 1,808,049千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除いております。）は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年１月31日現在

平成29年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除いております。）は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の当社グループを取りまく環境としましては、国内経済におきましては、個人消費は弱含みでありながらも、企業収益の改善を背景に景気は堅調に推移しました。世界経済におきましては、米国では雇用環境が改善し、ユーロ圏でも景気回復傾向にある等、総じて緩やかな回復基調を継続しました。

また、国内の情報産業分野におきましては、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、ビッグデータ、AI（Artificial Intelligence：人工知能）、ロボット・センサー等の利活用による社会的課題の解決や生産性の向上、新たな需要の創出等への期待・関心が急速に高まりつつあります。

このような環境の下、当社グループは、新たな収益モデルの構築及び当連結会計年度における営業損益の黒字化を重要課題に位置付け、IoT分野、電子出版分野及びネットワーク仮想化分野を注力事業として、顧客基盤の構築、開発案件の管理強化による原価抑制及び販売費及び一般管理費の削減を推進いたしました。その結果、連結売上高は前連結会計年度及び業績予想数値を下回ったものの、連結営業損益は黒字化を達成し、業績予想数値を超過する利益水準を実現いたしました。

当連結会計年度における各セグメントの取り組みを、以下のとおりご報告いたします。

○ ソフトウェア事業（国内）

スマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに、豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品及び各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB３対応の電子出版ソリューション「PUBLUS®」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者を主な対象に、通販業務システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS™」の提供を行っております。

IoT分野における当連結会計年度の取り組みとしましては、既存ビジネスの収益性維持に努めつつ、ブラウザ製品の高機能化と拡販を推進し、車載機器、TVやゲーム機等のミドルレンジからハイエンド機器向けブラウザ製品である「NetFront® Browser NX」や「NetFront® Browser BE」の売上高が増加いたしました。また、ローエンド・IoTゲートウェイ製品向けには、各種小型デバイス・センサー等からのデータ収集・出力を司る、世界最小クラスのマネージドエッジコンピューティングエンジン「NetFront® Agent」を提供開始いたしました。また、Beaconを活用した位置情報ソリューション「ABF® for Location」や法人向けチャットサービス等の新規領域においては、先ずは顧客基盤の拡充を推進し、利活用事例の開拓、知見の蓄積、及び認知向上を図りました。特に、「ABF® for Location」においては、業界大手企業向けに保険サービスや勤怠管理、見守り等のIoTサービス創出を実現する等、Beaconソリューション全体で新たに20社超に導入し、順調に事業が拡大いたしました。

電子出版分野における当連結会計年度の取り組みとしましては、有力な顧客基盤である出版社をはじめとしたコンテンツ事業者との関係強化及びサービス強化に加え、小説や雑誌、漫画、学習用アプリ等様々な用途・業界への拡販を推進いたしました。また、新規分野として教科書・教材や各種教育サービス分野向けソリューション「Lentrance®」を提供し、デジタル教科書の導入を見据えたシェア拡大を図りました。

当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度と比較して主としてBeaconソリューションや情報家電向けブラウザの販売が好調であったことから増収いたしました。損益面では、開発原価の抑制及び前期以来の販管費削減施策の効果によりセグメント利益が大幅に増加いたしました。

なお、組み込みソフトウェア及びシステムインテグレーション分野における開発機能の強化を目的として、平成28年９月１日付にて株式会社ノア（同10月１日より「株式会社ACCESS NOA」に社名変更済み）の全株式を取得、完全子会社化しております。

○ ソフトウェア事業（海外）

ドイツ・中国・韓国に現地法人を設置し、海外市場におけるスマートデバイス及び情報家電関連分野向けにIoTソリューション等の提供を行っております。

欧州地域におきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やセットトップボックス等の情報家電向けに、多彩かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開しております。また、新規事業として、主に有料テレビ放送事業者向けに、あらゆるスマートデバイスへセキュアなコンテンツ配信を実現し、あわせて視聴履歴の分析等の事業者向けサービスを可能とするマルチスクリーンソリューション「ACCESS Twine™」を提供し、事業拡大に努めております。

アジア地域における取り組みとしましては、現地の大手ハンドセットベンダーや通信キャリア向けに当社製品を提供するほか、日本国内で開発したソリューションの現地展開を図っております。

当連結会計年度の業績につきましては、セグメント損益の黒字化を目標に掲げ、前期から当期にかけて組織再編及び事業規模の適正化施策を行った結果、売上高が大幅に減少したものの、事業運営コストの圧縮について概ね想定通りの成果を上げました。最終的には、欧州における不採算案件の発生の影響を受け黒字化はなりませんでしたが、セグメント損益は改善いたしました。

○ ネットワークソフトウェア事業

当社の米国子会社アイピー・インフュージョン・インク及びそのインド現地法人が事業主体となって、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」を中核製品として、ネットワーク管理機能等の周辺機能を追加した「ZebIC™」や「ZebM™」等の関連ソリューションの開発・拡販に努めております。また、新規分野としてネットワーク仮想化分野の事業拡大を推進しており、具体的には、データセンター等のネットワークインフラ設備投資・運用コストの大幅な低減を実現する統合ネットワークオペレーティングシステム「OcNOS®」、及び柔軟かつ経済的なネットワーク構築・制御を実現するためのキーと目されるネットワーク機能仮想化技術（NFV：Network Functions Virtualization）を活用した仮想ネットワークプラットフォーム「VirNOS®」の本格商用化を推進しております。

当連結会計年度の取り組みとしましては、事業成長の柱である「OcNOS®」において、販売チャネルの整備、サポート体制の充実、ODMパートナーとの関係強化を推進し、また、世界最大級のインターネットエクスチェンジポイントサービスプロバイダであるLondon Internet Exchange Limited（本社：英国）への採用が決定される等、事業基盤の整備が進展いたしました。

当連結会計年度の業績につきましては、「VirNOS®」の事業立ち上がりに遅れが見られましたものの、「ZebOS®」の安定的な事業推進に加え、「OcNOS®」の顧客基盤形成がなされ始めたことから前連結会計年度と比べて増収増益となり、事業推進の効率化と相俟ってセグメント損益の黒字化を果たしました。

なお、営業外費用として、為替差損１億41百万円及び投資事業組合運用損１億16百万円を計上しております。また、前連結会計年度との比較におきましては、新株予約権戻入益の影響が縮小して特別利益が減少した一方、前連結会計年度において計上した、本社の移転及び幕張オフィス譲渡の決定に伴う事業構造改善費用の影響がなくなったことにより、特別損失が減少いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高66億27百万円（前年同期比3.1％減少）、経常利益３億92百万円（前連結会計年度は経常利益27百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益３億14百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失13億18百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて10億５百万円減少し、241億57百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は１億21百万円の増加（前連結会計年度は５億60百万円の増加）となりました。その主な要因は、売上債権が２億27百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益４億14百万円及び減価償却費１億88百万円を計上したことであります。前連結会計年度との比較では、税金等調整前当期純利益４億14百万円を計上した一方で、前連結会計年度では売上債権が９億73百万円減少（資金の増加）したことに対し、当連結会計年度では売上債権が２億27百万円増加（資金の減少）したこと等により営業活動によるキャッシュ・フローが減少いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は９億38百万円の減少（前連結会計年度は８億19百万円の増加）となりました。その主な要因は、 敷金及び保証金の回収による収入が95百万円、定期預金の払戻による収入が99百万円であった一方で、無形固定資産の取得による支出が８億90百万円、有形固定資産の取得による支出が１億69百万円であったことであります。前連結会計年度との比較では、有形固定資産の売却による収入が減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は30百万円の減少（前連結会計年度は３百万円の増加）となりました。その要因は、長期借入金の返済による支出が31百万円であったことであります。前連結会計年度との比較では、非支配株主からの払込による収入が減少しました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっており、ソフトウエアのうち自社開発分（資産計上分）を含んでおります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

（１）対処すべき課題

① 事業推進・管理体制の強化

当社グループの事業成長の基盤として、各事業・各拠点の営業及び開発活動の強化並びに事業管理体制の効率化が必要不可欠であると認識しております。注力分野でありますIoT分野、電子出版分野及びネットワーク分野並びに各拠点にそれぞれ担当取締役・執行役員を配し、事業責任を分担・明確化するとともに適切な連携を図っております。また、事業管理においては、開発案件の不採算化の防止に向けた詳細管理の徹底及び状況の早期把握や、研究開発投資・ソフトウェア開発投資等に対する回収状況のモニタリングの強化に取り組んでおります。

② 製品力・技術力及びサービス創出機能の強化

当社グループが事業成長を実現するにあたっては、技術力を継続的に強化するとともに、絶え間ない技術革新から生み出される先進的な技術をいち早く獲得・事業化し、また、社会動向の変化に適応した顧客価値を創出していくことが重要課題であると認識しております。これらの徹底実行に際しては、自社での研究開発投資・ソフトウェア開発投資に加え、他社の優れた先進技術・サービスの取り込みや、戦略的補完関係を期待できるパートナー企業の開拓に取り組み、当社グループの製品力・技術力及びサービス創出機能の強化を図ってまいります。

③ 人的資源・組織体制の強化

当社グループの事業推進を下支えする基盤となる人材の確保と組織力強化、企業風土の醸成に取り組んでまいります。人材確保においては、技術力・開発力等の個々のスキルの卓越性に加えて、高い当事者意識・目的意識を持ち、部署等の垣根を越えた適切なリーダーシップやチームワークを発揮できる優秀な人材の採用・育成に努めてまいります。組織基盤の面では、多様化した製品・サービス・市場・収益モデルに適切に対応したビジネス体制及びガバナンス体制の継続的な強化を図ってまいります。

（２）株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」に関して、平成28年４月13日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
　なお、当社は今後も当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な維持向上に取り組んでまいります。
　また、買収防衛策の廃止後も、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、次に挙げるものが考えられます。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断に資するものと考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資家による投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①人材及び組織体制に関するリスク

当社グループの事業戦略、経営戦略の推進に当たっては、高度な技術力・企画力・営業力等を有する人材が要求されることから、新規雇用による人材獲得、社内での人材育成、人材の社外流出の防止により、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、当社グループが必要とする能力を有する取締役及び従業員を確保できなかった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、人材の確保において、人件費が適切にコントロールされなかった場合においても、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②新製品や新技術の研究開発に関するリスク

ソフトウェア開発は、技術開発競争が激しく、常に市場ニーズが変化し、短期間で技術や製品が陳腐化します。当社製ソフトウエアの市場優位性を保つため、新製品の開発や新技術の研究に最大限努めておりますが、当社グループが適時に市場ニーズを的確に捉えた新製品や新技術を開発できなかった場合や、当社製ソフトウェアの価値を著しく低下させるような、革新的な技術や製品が他社によって開発された場合、当社製ソフトウェアの市場優位性の低下を招き、研究開発活動やソフトウェア資産への投資額が回収できず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③新規事業に関するリスク

当社グループが事業成長を実現するにあたっては、従来までの事業基盤・顧客基盤を維持していくことと同時に、今後の収益の柱となる新規事業を積極的に創出し育てていくことが重要と考えております。当社グループによる新規事業の創出が順調に進捗しない場合、当社グループの将来にわたる事業成長性に対し悪影響を及ぼす可能性があります。

④コンシューマー向け事業展開・製品開発に関するリスク

当社グループは従来まで国内外の事業法人が中心的な取引先となっておりましたが、市場環境の変化、技術革新、競合企業動向等により、今後は最終的なユーザーであるコンシューマーへの直接的なアプローチも重要になると考えております。当社グループにおいてコンシューマー向けの営業・開発に関する体制整備等が十分でなく、事業展開・製品開発を円滑に遂行できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤事業環境の変化に関するリスク

当社グループの属するソフトウエア業界においては、最終消費者の需要動向、新規参入者の出現、革新的な技術の発見、オープンソース・ソフトウエアの台頭、業界参加者間の事業統合・再編等、業界環境が短期間に大きく変化する可能性があります。当社グループは事業環境の変化に注視し、その対応に努めておりますが、当社グループが事業環境の変化に適時且つ適切に対応できなかった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報漏洩リスク

当社グループは、顧客情報、個人情報や機密情報を取扱っており、当該情報が漏洩した場合、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは情報管理を経営の重要事項とし、情報管理体制の強化及び社員の意識向上を目的として、社内教育・啓発活動を行っております。

⑦プロジェクト管理に関するリスク

ソフトウェア開発の開発工程において、顧客からの仕様変更や当初見積以上の作業の発生等により、プロジェクトの進捗が開発計画から大きく逸脱した場合、計画外の追加開発コストや、納期遅延に伴う違約金及び顧客信用の失墜による機会損失が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。

⑧当社製ソフトウェアの欠陥や瑕疵に関するリスク

ソフトウェア開発においては、コーディング段階だけではなく開発設計段階を含めた品質の向上に努めておりますが、欠陥や瑕疵等が発生する可能性は排除できません。当社グループが販売したソフトウェアにおいて、欠陥や瑕疵が発生した場合、追加的に発生する対応作業、顧客への補償や機会損失等が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨当社グループの知的財産権が侵害されるリスク

当社グループは、自社開発または第三者と共同開発によって蓄積する技術について、日本及び主要国において積極的に特許出願を行い、当社グループの知的財産権の保護に努めておりますが、当社グループの製品の全てに法的保護が及ばない場合があり、当社グループの知的財産権の侵害が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩当社グループが他人に帰属する知的財産権を侵害するリスク

当社グループは、当社グループの製品が他人の知的財産権を侵していないことを確認するために相当の努力を払っておりますが、それでもなお第三者から権利侵害の申立てを受ける可能性があります。知的財産権の侵害があった場合、高額の費用を要する訴訟またはライセンス契約の締結にいたる可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪地震等の災害或いは予期せぬ事故やテロ等の発生によるリスク

当社グループのオフィス周辺において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故やテロ等が発生し、当社グループの営業活動が阻害された場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫海外展開に関するリスク

当社グループは海外における開発及び販売の拠点として、アメリカ、ドイツ、中国、韓国、インド等に子会社等を設置しております。海外市場においては、予期せぬ法律の変更、テロや紛争等のカントリーリスクが存在しており、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬当社グループの事業に関連する法的規制等によるリスク

当社グループの事業は、関連する各国の各種法的規制の適用を受けております。当社グループの事業に関連する法的規制等が新設、改正、または解釈が変更された場合、当社グループの現在または将来の事業活動が大きく制約される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。

⑭第三者との係争によるリスク

当社グループは、取締役、従業員も含め法令遵守に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮外部サービスの利用に関するリスク

当社グループは、事業運営に当たって、外部のクラウドサービス等を利用しており、当社グループの関知しえない事由等により予期せずサービスが停止した場合、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループがクラウドサービス等を計画通りの価格で調達できなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯Ｍ＆Ａに関するリスク

当社グループは、事業戦略の推進に当たって、Ｍ＆Ａ取引を実行する可能性があります。適切な条件でＭ＆Ａ取引が実行されなかった場合や、取引時に想定したシナジー効果が達成されなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰資金運用に関するリスク

当社グループが取引関係の維持強化を目的とした出資や、資金運用を目的とした投資を行った場合、投資先の経営状況や時価等の変動状況により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑱為替変動に関するリスク

当社グループの海外における業績や外貨建ての資産・負債は連結財務諸表作成時に円換算されることから、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は３億14百万円であります。

また、当連結会計年度における研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。

① ソフトウェア事業（国内）

IoTサービスの本格的な普及に向けて、ネットワークにつながるデバイスの種類・数量の大幅な増加が見込まれる中、当社グループのソフトウェア技術の適用範囲を拡大すべく、各種センサーやモジュール等の小型デバイス向け組み込みソフトウェア製品の研究開発に取り組むほか、Beaconを活用した位置情報ソリューションの機能向上等の研究開発を行っております。また、スマートフォン向けメールアプリ「CosmoSia®」の高付加価値化に向けたAIエンジンの研究開発を行っております。

ソフトウェア事業（国内）　連結研究開発費　 　　 52百万円

② ソフトウェア事業（海外）

当連結会計年度におきましては、研究開発費を計上しておりません。

③ ネットワークソフトウェア事業

ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの機能向上を継続的に推進するほか、ネットワーク仮想化への取り組みとして、ネットワークインフラ設備投資・運用コストの大幅な低減を実現する統合ネットワークオペレーティングシステム「OcNOS®」及び、NFV（Network Functions Virtualization）技術を活用した仮想ネットワークプラットフォーム「VirNOS®」の研究開発を行っております。

ネットワークソフトウェア事業　連結研究開発費　　　　２億62百万円

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

当社グループは連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況を勘案し様々な要因に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ２億10百万円減少(対前年同期比3.1％減少)し、66億27百万円となりました。ソフトウェア事業(国内)の売上高は、前連結会計年度から２億67百万円増加（対前年同期比7.4％増加）して、38億72百万円となりました。ソフトウェア事業(海外)の売上高は、前連結会計年度から５億66百万円減少（対前年同期比39.7％減少）して、８億60百万円となりました。ネットワークソフトウェア事業の売上高は、前連結会計年度から88百万円増加（対前年同期比4.9％増加）して、18億93百万円となりました。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の減少等により、前連結会計年度から４億77百万円減少（対前年同期比13.4％減少）して30億88百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度から5.6ポイント減少して46.6％となりました。

販売費及び一般管理費は事業構造改革の取り組みにより、前連結会計年度から４億46百万円減少（対前年同期比13.2％減少）して29億39百万円となりました。

③  営業損益

営業損益は、組織・業務改革を進めコストの徹底削減を行い、売上原価、販売費及び一般管理費が減少したことにより、前連結会計年度から７億13百万円増加して５億99百万円の営業利益（前連結会計年度は１億14百万円の営業損失）となりました。

④  経常損益

経常損益は前連結会計年度から３億64百万円増加して３億92百万円の経常利益（前連結会計年度は27百万円の経常利益）となりました。

⑤  特別利益、特別損失

特別利益は前連結会計年度から６億35百万円減少（前連結会計年度は６億77百万円）して41百万円となりました。主な内容は、新株予約権戻入益32百万円であります。

特別損失は前連結会計年度から19億５百万円減少（前連結会計年度は19億25百万円）して19百万円となりました。主な内容は、特別退職金10百万円であります。

⑥  法人税等

法人税、住民税及び事業税、及び法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度から２百万円増加して１億円（前連結会計年度は98百万円）となりました。

⑦  親会社株主に帰属する当期純損益

親会社株主に帰属する当期純損益は、３億14百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前連結会計年度は13億18百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となり、１株当たり当期純損益につきましては、8.14円の１株当たり当期純利益（前連結会計年度は34.19円の１株当たり当期純損失）となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末の資産は、ソフトウエア、受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金、有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ59百万円減少して307億22百万円となりました。

負債は、賞与引当金が増加したものの、事業構造改善引当金、株式給付引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億20百万円減少し14億60百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定及び新株予約権が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益３億14百万円を計上したこと等により、２億61百万円増加し292億61百万円となりました。その結果、自己資本比率は95.2％（前連結会計年度末は93.9％）となりました。

(4) キャッシュ・フロー

「第２  事業の状況  １．業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて10億５百万円減少し、241億57百万円となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２  事業の状況  ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針

「第２  事業の状況  ３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループは1,059百万円の設備投資を行いました。その主な内容は、当社の本社オフィス移転に伴う内装設備工事、PCやサーバー等の購入による有形固定資産の取得169百万円、ソフトウエアの開発890百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年１月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除いております。）は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 在外子会社

平成29年１月31日現在

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 平成29年４月１日から、この有価証券報告書提出日までの会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により発行された株式数は提出日現在の発行数には含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

1)  会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権に関する事項

①  平成20年４月22日定時株主総会にて決議

平成21年３月25日取締役会決議に基づく発行分

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

２．平成25年６月19日開催の取締役会決議により、平成25年８月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

2)  会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権に関する事項

①  平成24年４月18日定時株主総会にて決議

平成24年５月31日取締役会決議に基づく発行分

（注）１．当社が、普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

２．新株予約権の行使期間の最終日が当社又は日本の銀行の営業日でない場合には、その前営業日を最終日とする。

３．(1)新株予約権は、新株予約権者が当社の取締役の地位を喪失した場合に限り行使することができる。

(2)新株予約権者は、新株予約権の割当日翌日から、新株予約権者が新株予約権を行使する日までの間に、株式会社東京証券取引所マザーズ市場（当社普通株式の上場市場が変更された場合は、変更後の市場）における当社普通株式の普通取引終値（新株予約権の割当日以降に株式分割又は株式併合が行われた場合は、調整後の価格）が、新株予約権の割当日における当社普通株式の同市場における普通取引終値の130％に当する額を一度でも上回っている場合に限り新株予約権を行使することができる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得た金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8)新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

５．平成25年６月19日開催の取締役会決議により、平成25年８月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成25年８月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数が38,811,069株増加しております。

２．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年１月31日現在

（注）自己株式1,146株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年１月31日現在

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を四捨五入しております。

２．上記大株主の資産管理サービス信託銀行株式会社は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産を保有しております。

３．平成28年12月２日付でタワー投資顧問株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日 平成28年12月１日）が関東財務局長に提出されておりますが、当事業年度末日における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年１月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式582,300株を含めて表示しております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年１月31日現在

（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が582,300株あります。これは、前記「発行済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社のストック・オプション制度は、①会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成20年４月22日の定時株主総会において決議されたもの、②会社法第236条、第238条及び第240条に基づくもので、平成24年４月18日の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

①  会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権

（平成20年４月22日定時株主総会決議）

(注)  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じて得られる額とする。

行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。以下「当初行使価額計算期間」という。）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値に1.05を乗じた価額とし、これにより生じた１円未満の端数はこれを切り上げる。ただし、その価額が新株予約権の割当日の前日の終値（終値がない場合は、その日に先立つ直近日における終値）を下回る場合は、新株予約権の割当日の前日の終値とする。なお、当初行使価額計算期間内又は新株予約権の割当日の前日に下記に定める行使価額の調整事由が生じた場合には、当初の行使価額は下記に定める行使価額の調整の趣旨を必要かつ合理的な範囲内で考慮したうえで、当社が適当と判断する値に決定される。

新株予約権の割当日後に当社が株式の分割（無償割当てを含む。）又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に、時価を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権及び平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権（その権利の行使に際して出資される財産の価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

②  会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権

（平成24年４月18日定時株主総会決議　平成24年付与分）

(注)  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得た金額とする。

新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①本制度の概要

当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、本制度）を導入しております。

本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式または金銭を給付する仕組みです。

当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式または金銭を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

②従業員等に取得させる予定の株式の総数

582,300株

③本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

一定の要件を満たす当社の従業員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） １．上記には、株式給付信託口が保有する当社株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式には、平成29年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして位置付けており、利益配分につきましては、内部留保の充実等に留意しつつ、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当連結会計年度におきましては、連結業績の黒字転換を果たし、また、業績予想数値を上回る利益水準となりましたものの、繰越利益剰余金が引き続き欠損の状況にあるため、誠に遺憾ながら、配当を見送ることといたしました。継続的な事業成長を実現し、出来るだけ早期に株主の皆様への安定的な配当を実施させていただけるよう努めてまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年８月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役  宮内義彦及び細川恒は、社外取締役であります。

２．監査役  山本隆臣及び古川雅一は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年４月19日開催の定時株主総会の終結の時から、平成30年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年４月15日開催の定時株主総会の終結の時から、平成31年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、取締役及び監査役制度を中心としてコーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の効率性、健全性及び透明性を確保していく所存であります。また、企業の永続的な発展のためには、企業利益の追求と社会的責任を果たすことが重要であると考え、株主を含めたすべてのステークホルダーとの円滑な関係構築を目指し、企業価値を高めてまいります。

①  経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

　1)  企業統治の体制の概要

当社の企業統治体制は、以下のとおりであります。

当社では、取締役会と監査役会という企業統治の基礎となる基本設計のほか、以下に記載の各種会議体を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

取締役会は、月１回の定例開催と必要に応じた臨時開催があり、その場で迅速な意思決定を行っております。当社の規模と組織の状況、機動性を勘案し、提出日現在６名の体制を採っております。取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。また、当社の取締役会には、２名の社外取締役が選任されております。社外取締役は、取締役会及び臨時取締役会に出席し、業績その他の経営状況の把握に努め、客観的立場から助言を行い意見を述べています。

当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は提出日現在３名で構成されており、２名（うち常勤監査役１名）は社外監査役であり、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担などに従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役会の職務執行について監査しております。

当社は、当社グループ全体の経営に関する基本方針及び重要施策について迅速かつ適時に審議・決定することにより、効果的・効率的に経営を推進するため、経営会議を置いております。経営会議は、代表取締役及び執行役員、並びに取締役社長が特に指名した者から構成され、原則として月１回この会議を開催することにより、経営課題の迅速な把握と施策の決定・推進を行っております。

会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は、経営者との間で定期的なディスカッションを行っております。

2)  企業統治の体制の採用理由

当社は、社外取締役の選任と監査役会との連携によって、十分なガバナンス機能及び機構を保有できているものと考えます。特に、産業界において卓越した経験を有し、当社経営陣に対して有効な監督能力を有する社外取締役や、業界において豊富な経験と知見を有する社外監査役を配置することにより、経営に対する十分な監督機能を発揮できているものと確信しています。

当社の社外取締役は、コンプライアンスやリスク管理について、自らの実践例や経験を基に、あるべき姿を提示することにより、当社の経営陣が過ちを犯すことがないように監督することにその主たる役割と機能を有しております。

3)  内部統制システムの整備の状況

（業務の適正を確保するための体制）

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務ならびに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。

１．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)企業理念「Mission、Vision、Core Value（MVC）」を策定し、当社グループ役職員全員の目指す方針及び基本的価値観とするほか、実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」、「コンプライアンス・マニュアル」等を制定し、周知徹底を図る。

(2)取締役会において取締役会規程を制定し、当該規程に定める基準に従って会社の重要な業務執行を決定する。

(3)取締役会が取締役の職務の執行を監督するために、取締役は、会社の業務執行状況を定期的に取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視、監督する。

(4)取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に従い、社外監査役を含む監査役の監査を受ける。

(5)株主総会において知識・経験の豊富な社外取締役を選任し、良識に基づいた大所高所からの意見、助言を得る。

(6)「内部通報制度および通報者の保護に関する規程」を制定し、コンプライアンス関連の通報、相談を受け付ける。通報の事実は秘密に保持し、内部通報者に対して不利益となる措置を行わない。

(7)社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係をもたない体制を整備する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、書面（電磁的記録を含む）により作成、保管、保存するとともに、取締役、監査役、会計監査人による閲覧、謄写に供する。

(2)取締役の職務の執行に係る情報については、法令又は「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従い、必要十分な情報開示を行う。

(3)情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本方針」、「情報セキュリティガイドライン」等を策定するとともに、「情報セキュリティ委員会」の設置、開催を通して、情報セキュリティ管理体制を整備し、安全かつ適正な情報資産の保有、活用、管理に取り組む。

３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、各部門及び各子会社のリスク管理業務を統括し、リスク管理の基本方針、推進体制、リスク管理に関する規程の立案その他重要事項を総合的に決定する。

(2)「コンプライアンス・リスク管理委員会」は、各部門及び各子会社について監視すべきリスクを識別し、関連する各部門、プロジェクトチーム及び役職員からのインプットに基づいて、リスク及びコントロール状況のモニタリングを行う。

(3)当社及び当社子会社の経営に重大な影響を及ぼすような危機的なリスクが、万が一発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、外部アドバイザーと連携して、迅速な対応を行うことにより損害を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を講ずる。

(4)経営上の重大なリスクへの対応方針その他損失の危険に関する重要な事項は、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会で報告する。

４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)経営上の意思決定と業務執行との分離、迅速な意思決定及び権限と責任の明確化を図る観点から、執行役員制度を採用する。取締役会は、会社法に従い経営戦略及び重要な業務執行の決定並びに業務執行の監視・監督の機能を担い、代表取締役社長及び一部の業務担当取締役並びに各部門の長の中から選任された者は、執行役員として業務を執行する。

(2)代表取締役及び執行役員並びに取締役社長が特に指名した者から構成される経営会議を設置し、当社グループ全体の基本方針及び重要な業務執行事項について審議し、取締役会で決定すべき事項を除きその決定を行う。

(3)「企業理念」を踏まえて、当社グループ全体の中期経営計画及び年次事業計画・予算を策定し、その進捗を確認する。また、原価管理や経営情報の迅速かつ正確な把握を可能にするために、必要な基幹システムを構築する。

(4)組織、権限及び業務分掌に関する社内規程を制定し、役割、権限、責任及び手続の明確化を図る。

５．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社及び当社子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社及び業務プロセスにおける統制活動を強化し、評価、維持、改善等を行うことで、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

６．当社及び当社子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)企業理念「Mission、Vision、Core Value（MVC）」を策定し、当社グループ役職員全員の目指す方針及び基本的価値観とするほか、すべての社員が実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」、「コンプライアンス・マニュアル」等を制定し、周知徹底を図る。問題があった場合には、就業規則に従い、厳正な処分を行う。

(2)代表取締役社長は、機会があるごとに、コンプライアンス（法令遵守、企業倫理）の重要性及びこれに真剣に取り組む会社の方針・決意を社員に伝達する。

(3)「内部通報制度および通報者の保護に関する規程」を制定し、コンプライアンス関連の通報、相談を受け付けるとともに、運用状況を定期的に監査役に報告する。通報の事実は秘密に保持し、内部通報者に対して不利益となる措置を行わない。

(4)代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、定期的に内部監査を実施し、被監査部門に改善点等をフィードバックするとともに、代表取締役社長及び監査役にその活動状況を報告する。内部監査室長は、取締役会及び監査役会を除き、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。

(5)「コンプライアンス・リスク管理委員会」及び法務部門が中心となって、コンプライアンスに関する社員向けセミナー、研修を開催し、教育、啓発活動を行う。

７．当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)子会社の取締役又は監査役として、当社の取締役、監査役、執行役員又は社員を派遣する。派遣された者は、子会社の取締役又は監査役として、子会社の取締役の業務執行の監視・監督又は監査を行う。

(2)子会社の事業計画、経営状況、業務執行の状況等は、経営会議若しくは、代表取締役及び執行役員並びに取締役社長が特に指名した者から構成される海外取締役会に報告させることにより、当社グループ全体の業務執行状況の適時把握を図り、必要に応じて改善点等を指摘する。

(3)各子会社は、自社の規模、事業の性質、所在国その他会社の特性を踏まえて、当社と連携をとりつつ、独自に内部統制システムの整備を行う。

(4)「企業理念」に加え、当社グループ役職員全員が実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」を制定し、周知徹底を図る。また、所在国の状況に応じて各子会社は、「コンプライアンス・マニュアル」等を制定し、実践する。

(5)当社と子会社間の取引条件については、統一的な取引スキームを設定して、いずれかに著しく不利益となったり、恣意的なものとなったりしないようにする。

８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(1)監査役から必要として要請があったときには、監査役の指揮命令下に監査役の職務を補助すべき社員を配置する。

(2)監査役の職務を補助すべき社員の人数、資格等に関しては、監査役と代表取締役社長との間の協議により決定する。

９．監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1)監査役の職務を補助する社員は、監査役の指揮命令下に置かれ、その業務に専念する。

(2)監査役の職務を補助する社員の任命、異動等に関しては、監査役と代表取締役社長との間の協議により決定する。

(3)監査役の職務を補助する社員の人事考課、目標管理等については、常勤監査役が行う。

10．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1)監査役は、取締役会の他、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。

(2)当社及び当社子会社の取締役、執行役員、社員は、監査役の求めに応じて、各社の業務執行の状況を報告する。

(3)当社及び当社子会社の取締役は、各社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。

(4)当社は、当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、監査役への報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)社外監査役として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役社長や執行役員等、業務を執行する者からの独立性を保持する。

(2)監査役会は、代表取締役社長と定期的に会議をもち、重要課題等について協議、意見交換を行う。

(3)監査役は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査室に調査を依頼することができる。

(4)監査役は、会計監査人と定期的に会議をもち、意見及び情報の交換を行う。

(5)監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを請求した場合、速やかに応じる。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）

当社では、「業務の適正を確保するための体制」に基づき、社内体制を整備するとともに、適切な運用に努めております。当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

１．取締役の職務の適正及び効率性の確保に関する事項

取締役会は、提出日現在、社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、社外監査役２名を含む監査役３名も出席しております。取締役会は、月１回の定例開催と必要に応じた臨時開催があり、重要な意思決定、職務執行の状況報告等について活発な意見交換が行われ、監督がなされており、実効性が確保されております。

２．リスク管理に関する事項

管理関係部門の責任者及び常勤監査役２名をメンバーとするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、各部門のリスク状況の区分・把握・報告、規程の立案・制定を含むリスク管理体制の整備を行うとともに、未然防止策・対応策の立案・実行その他必要な事項の実施に関し、モニタリングを行い、これらの活動状況に関し、年に１回取締役会に対し、報告を行っております。

３．コンプライアンスに関する事項

当社グループの役職員に対し、コンプライアンス意識の向上に努めるため、定期的にコンプライアンスセミナー、その他研修を開催いたしております。また、「内部通報制度および通報者の保護に関する規程」を整備した上で、内部通報窓口を開設し、問題の早期発見、早期解決に取り組んでおります。

４．内部監査に関する事項

内部監査室により、社内各部署及び当社グループ各社が、法令、定款、規程その他社会規範等に則し、適切な業務運営がなされているか、書類の閲覧及びヒアリング等を通じて監査を行っております。内部監査室長は、これらの監査結果について、取締役及び監査役並びに執行役員が出席する経営会議において報告を行っております。

５．監査役監査に関する事項

常勤監査役２名は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席するほか、役職員に対し個別のヒアリングを行うことにより、取締役の業務の執行状況やコンプライアンスに関する問題点を確認するとともに、会計監査人及び内部監査室とも情報交換を行っており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。

4)  リスク管理体制の整備

当社のリスク管理体制は、法令遵守にかかる事項について、常勤の取締役及び執行役員と臨機応変に確認をし、各部門長が部門内に周知徹底をしております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会において企業活動にかかるリスク管理を実施し、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理において問題がないかを検証しております。

②  内部監査、監査役監査の状況

1)　内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、経営の健全性を高めるために、当社の内部監査部門である内部監査室による監査の充実を図り、法令遵守、内部統制の有効性と効率性について、内部監査規程に基づき、各部門の監査を定期的に実施しております。その結果は経営会議において報告され、必要に応じて改善指示を行い、改善結果の報告を受けることによって、業務運営の維持を図っております。なお、当社内部監査室は提出日現在１名で構成されております。

監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担などに従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役会の職務執行について監査しております。なお、監査役会は提出日現在３名で構成されており、３名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

2)　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は会計監査人から監査計画及び監査実施状況並びに「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」等につき定期的に報告を受けて、監査結果及び会計監査の状況を確認しています。また、監査役は内部監査室から監査計画並びに監査業務遂行状況及び監査結果について定期的に報告を受けており、さらに、必要に応じて随時意見交換、情報交換を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役との関係

1)　社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。

当社の社外役員の選任状況は、下記のとおりであります。

2)　社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役には、当社の経営陣から独立した客観的な視点に基づき、豊富な経験と幅広い見識を活かして経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただくことを期待し、選任しています。また、社外監査役に関しては、公認会計士や他社での豊富な業務経験、知見に基づき、独立の機関として取締役の業務執行を監査いただくことを期待しております。

3)　当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社の社外役員の選任にあたっては、当社が定める「独立役員選任基準」をもとに、次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

（独立役員選任基準）

１．当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行者等」という）である者、又はあった者

２．当社グループの現在の主要株主（議決権所有割合が10%以上の株主をいう）、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者等

３．最近５年間において、当社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者等であった者

４．当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２%以上の支払いを、当社グループから受けた者をいう）若しくは当社グループの主要な取引先である者（当社グループに対して、当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の２%以上の支払いを行っていた者をいう）、又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等

５．直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先としていた者若しくは当社グループの主要な取引先であった者、又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等

６．当社グループから一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円）を超える寄付又は助成を受けている組織の理事（業務執行に当たる者に限る）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人をいう）

７．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社、又はその親会社若しくは子会社の業務執行者等

８．現在当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者

９．当社グループから役員報酬以外に多額（過去３年間の平均で年間1,000万円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

10．上記１から９に該当する者（重要な地位にある者に限る）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

上記１から10に該当する場合にあっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性があると判断した者については、社外役員選任時においてその理由を説明・開示すること及び当該人物が会社法上の社外取締役又は社外監査役の要件を充足していることを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の員数には、平成28年４月13日をもって退任した取締役２名が含まれております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬制度は、継続的な企業価値向上を可能とするため、中長期的な業績・株価向上に向けた貢献意欲を高めること、ならびに報酬決定プロセスの公正性、客観性を高めることを基本方針としております。

取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、平成８年11月１日の有限会社アクセス臨時社員総会において承認された年額５億円の報酬枠の範囲内で支給することとしています。基本報酬は、各取締役の役位に基づく定額報酬とし、その基本となる額を設定しております。業績連動報酬は、当社業績や各取締役の能力、貢献度等により、金銭報酬及び株式報酬型ストックオプションで構成されます。各取締役の報酬等の決定は、取締役会決議に基づき、社長及び社外取締役を委員とする報酬委員会に一任し、業績、他社動向、経営に対する貢献度等により決定しております。

また、社外取締役及び監査役の報酬等の構成は、独立性を鑑み、基本報酬のみとしております。社外取締役につきましては、他の取締役と同様、平成８年11月１日の有限会社アクセス臨時社員総会において承認された年額５億円の範囲内で、取締役会決議に基づき、報酬委員会で決定し、監査役につきましては、年額１億円の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　   ３銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 21,379千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場株式は除く）

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士氏名については次のとおりであります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 小 野 純 司 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 貝 塚 真 聡 有限責任 あずさ監査法人

(注) １．継続監査年数については、全員７年以内でありますので記載を省略しております。 

２．監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他（公認会計士試験合格者、システム監査担当者等）12名となっております。

⑦  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項および当社定款第27条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同様に、社外監査役とは、会社法第427条第１項および当社定款第35条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額としております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨について定款に定めております。

⑩  自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪  中間配当

当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)  当社と会計監査人との監査契約においては、会社法に基づく監査報酬額と金融商品取引法に基づく監査報酬額とを区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、これらの合計額で記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】

当社の海外における主要な連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属するKPMGグループに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしまして、特別な方針等は定めておりませんが、その決定に当たっては監査業務に要する日数等を勘案して決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加など積極的な情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数  7社

アイピー・インフュージョン・インク

アイピー・インフュージョン・ソフトウェア・インディア

アクセス（北京）有限公司

アクセス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー

アクセス・ソウル

アクセス・エーピー・タイワン

株式会社ＡＣＣＥＳＳ ＮＯＡ

当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより株式会社ノアを連結の範囲に含めております。

また、株式会社ノアは平成28年10月１日付で、株式会社ＡＣＣＥＳＳ ＮＯＡに社名を変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社数  2社

アイティアクセス株式会社

リトルソフト株式会社

当連結会計年度において、株式会社ストラトスフィアは清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

アイピー・インフュージョン・インク、アイピー・インフュージョン・ソフトウェア・インディア、アクセス（北京）有限公司、アクセス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー、アクセス・ソウル、アクセス・エーピー・タイワンの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。

② たな卸資産

商品及び製品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物    　　　　　：３～24年

　工具、器具及び備品：２～20年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。

④ 事業構造改善引当金

事業構造改善のため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

⑤ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式または金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。なお、要給付額はポイント付与総数に信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、米国及び韓国における連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

また、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 ５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成30年１月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた133,165千円は、「資産除去債務」56,933千円、「その他」76,232千円として組み替えております。

(追加情報)

　(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

　当社は、平成24年５月31日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、本制度）を平成24年７月１日より導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式または金銭を
給付する仕組みです。

当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式または金銭を給付します。従業員に対し給付する
株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末377,610千円 652,300株、当連結会計年度末337,088千円 582,300株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注制作のソフトウェア開発契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　未払費用戻入益

前連結会計年度(自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日)

連結子会社であるアクセス・システムズ・フランス・エス・ア・エスにおいて見積計上していた、従業員の整理解雇に伴う特別退職金に関する訴訟損失の戻入益を未払費用戻入益として計上しております。

当連結会計年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

該当事項はありません。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７  減損損失

前連結会計年度(自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。

アクセス・ソウルは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である7,111千円を減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。

アクセス・ソウルは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である3,217千円を減損損失として計上しております。

※８  事業構造改善費用

前連結会計年度(自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日)

      当社での組織・業務改革を進めたことに伴って発生した減損損失1,509,536千円、事務所移転費用69,263千円、特別退職金37,546千円、その他40,500千円を事業構造改善費用として計上しております。

この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額56,875千円が含まれております。

なお、事業構造改善費用として計上した減損損失の内訳は次のとおりであります。

当社の事務所用設備について、本社の移転及び幕張オフィスの譲渡を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額（1,067,910千円）まで減額し、当該減少額（1,509,536千円）を事業構造改善費用に含めて特別損失として計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産売買契約に基づいた金額により算定しております。

当連結会計年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

該当事項はありません。

※９　関係会社整理損

前連結会計年度(自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日)

連結子会社であるピー・ティー・アクセス・アジア・パシフィック・インドネシアの事業撤退に伴い生じた損失を関係会社整理損として計上しております。

当連結会計年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

該当事項はありません。

※10  海外子会社の事業再編に伴う諸経費及び退職者への割増退職金であり、既に発生した費用または今後発生が見込まれる費用を特別退職金として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １. 普通株式の発行済株式の株式数の増加30,000株は、新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

２. 普通株式の自己株式数の減少は、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式の給付及び売却によるものであります。

３. 普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年度期首680,100株、当連結会計年度末652,300株）が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

(注) 米国子会社役員及び従業員に付与した新株予約権を米国会計基準に基づいて計上したものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １. 普通株式の発行済株式の株式数の増加60,000株は、新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

２. 普通株式の自己株式数の減少は、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式の給付及び売却によるものであります。

３. 普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年度期首652,300株、当連結会計年度末582,300株）が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。また、資金調達については、主に自己資金を充当する方針であります。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内の与信管理規定により、新規取引発生時に顧客の信用状況について調査を行い、社内審議・承認を徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を確認し、リスクを低減しております。

有価証券は、ＭＭＦ等であり、安全性と流動性の高い金融商品であります。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先の財務状況を把握し、保有の妥当性を検証しております。

長期性定期預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性が高い金融商品でありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクを内包しておりますため、定期的に時価を把握する体制をとっております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引につきましては投機的な取引を排除し、為替変動リスクの回避に限定して利用するとともに、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。なお、期末時点における取引残高はありません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年１月31日)

(*)  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成29年１月31日)

(*)  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、算出した時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

これらはＭＭＦ等であり短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(5) 長期性定期預金

長期性預金はデリバティブ内包型預金であり、時価の算定は取引金融機関から提示された価格によっております。

負  債

(1) 買掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について15,916千円の減損処理を行っております。

(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年１月31日)

当連結会計年度(平成29年１月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年１月31日)

（注）投資事業組合への出資及び非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年１月31日)

（注）投資事業組合への出資及び非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日)

当連結会計年度において、有価証券について15,916千円（その他有価証券で時価のない株式15,916千円）減損処理を行っております。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により事業年度末における実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。確定給付企業年金制度については、複数事業主制度による「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。なお、当社が加入していた「関東ITソフトウェア厚生年金基金」は、平成28年７月に厚生労働省より認可を受け、「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

また、国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、米国及び韓国における連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。

なお、当社の退職一時金制度及び前払退職金制度、国内連結子会社の退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度21,414円 当連結会計年度33,035円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,852千円、当連結会計年度27,019千円でありました。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度50,645千円、当連結会計年度28,739千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

① 関東ITソフトウェア厚生年金基金

(千円)

② 日本ITソフトウェア企業年金基金

平成28年７月１日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

① 関東ITソフトウェア厚生年金基金

前連結会計年度　0.4%（平成27年３月31日現在）

当連結会計年度　0.5%（平成28年３月31日現在）

② 日本ITソフトウェア企業年金基金

平成28年７月１日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度24,963,018千円、当連結会計年度31,153,924千円）及び当年度剰余金（前連結会計年度6,190,906千円、当連結会計年度3,943,260千円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成25年８月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

(注) 以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。

a  平成21年４月27日から平成28年４月26日まで

b  平成22年４月27日から平成28年４月26日まで

c  平成23年４月27日から平成28年４月26日まで

d  平成20年４月27日から平成28年４月26日まで

e  平成22年２月26日から平成28年４月26日まで

f  平成23年２月26日から平成28年４月26日まで

g  平成24年２月26日から平成28年４月26日まで

h  平成25年２月26日から平成28年４月26日まで

i  平成26年２月26日から平成28年４月26日まで

j  平成23年３月25日から平成31年３月24日まで

k  平成24年３月25日から平成31年３月24日まで

l  平成25年３月25日から平成31年３月24日まで

m  平成26年３月25日から平成31年３月24日まで

n  平成27年３月25日から平成31年３月24日まで

o  平成28年３月25日から平成31年３月24日まで

p  平成24年６月19日から平成54年６月18日まで

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年２月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26％から30.86%に、平成31年２月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%から30.62%に変更されました。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・ソリューション別を基礎に組織を構成しており、製品・ソリューション毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品・ソリューション別を基礎としたセグメントから構成されており、「ソフトウェア事業(国内)」、「ソフトウェア事業(海外)」、「ネットワークソフトウェア事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ソフトウェア事業(国内)」は国内市場における、スマートデバイス・情報家電向けソフトウェア及びソリューション等の提供を行っております。

「ソフトウェア事業(海外)」は米国、欧州、アジアの当社グループ海外拠点において、海外市場における、スマートデバイス・情報家電向けソフトウェア及びソリューション等の提供を行っております。

「ネットワークソフトウェア事業」はネットワーク機器向けソフトウェア及びネットワーク仮想化関連ソリューション等の提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一内容であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年２月１日 至  平成28年１月31日)

(注) １. 調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,469千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額27,790,268千円には、セグメント間取引消去△638,139千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産28,428,407千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△823,692千円はセグメント間取引消去であります。

２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成28年２月１日 至  平成29年１月31日)

(注) １. 調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,418千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額26,660,931千円には、セグメント間取引消去△606,134千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産27,267,065千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△824,734千円はセグメント間取引消去であります。

２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日)

(注) １. 当社資産に係る減損損失は、各セグメントに配賦しております。

２．減損損失のうち1,509,536千円については特別損失の事業構造改善費用に計上しております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結損益計算書関係」をご覧ください。

当連結会計年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

(注) 減損損失の詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結損益計算書関係」をご覧ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　重要性のある取引がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)  １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末現在652,300株、当連結会計年度末現在582,300株）は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末653,446株、当連結会計年度末583,446株であります。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末現在652,300株、当連結会計年度末現在582,300株）は、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度末663,849株、当連結会計年度末586,769株であります。

(重要な後発事象)

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、平成29年３月15日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、平成29年４月19日開催の第33回定時株主総会に付議することについて決議し、同株主総会において承認されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、平成29年１月期の単体決算において10,483,848,405円の繰越利益剰余金の欠損を生じております。この欠損を填補し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、当社の利益配分に関する基本方針に則り、今後の安定的な利益還元を実現するために財務体質の健全化を図ることを目的としております。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の要領

会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金の一部、資本準備金の全額を減少させ、減少する額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

(1) 減少する資本金及び資本準備金の額

資本金　　　　31,415,484,545円のうち2,028,769,928円

資本準備金　　55,082,840円

(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法

発行済株式総数の減少は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。

３．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力が生じた後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。

４．日程

(1) 取締役会決議日　　　　　　平成29年３月15日

(2) 株主総会決議日　　　　　　平成29年４月19日

(3) 債権者異議申述公告日　　　平成29年４月20日

(4) 債権者異議申述最終期日　　平成29年５月26日（予定）

(5) 効力発生日　　　　　　　　平成29年５月31日（予定）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

② 決算日後の状況

該当事項はありません。

③ 訴訟

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日)

  当事業年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　３．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物  　　　　　  ：３～24年

　工具、器具及び備品：２～20年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。　４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。

(4) 事業構造改善引当金

　事業構造改善のため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(5) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式または金銭の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。なお、要給付額はポイント付与総数に信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)　

　従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.9%、当事業年度33.0％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.1%、当事業年度67.0％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（表示方法の変更）

「役員報酬」及び「支払報酬」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の当該費目及び金額を掲記しております。

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握する事が極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び差額は記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

当事業年度において、有価証券について440,371千円（関係会社株式440,371千円）減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により事業年度末における実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

当事業年度において、有価証券について69,250千円（関係会社株式69,250千円）減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により事業年度末における実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年２月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26％から30.86%に、平成31年２月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%から30.62%に変更されました。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、平成29年３月15日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、平成29年４月19日開催の第33回定時株主総会に付議することについて決議し、同株主総会において承認されました。

なお、詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」をご参照ください。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１.ソフトウエアの当期増加額は、主に自社利用ソフトウエアの開発等によるものであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】