6264 マルマエ 四半期報告書－第30期第2四半期(2016/12/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等が含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第29期第２四半期累計期間及び第29期は潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第30期第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、一部に改善の遅れもみられましたが、輸出や企業の景況判断は改善し、企業収益や雇用・所得環境の改善や消費者物価の持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調が続きました。

当社の主な販売分野である半導体業界におきましては、ロジック系半導体に対しては微細化投資が続いたほか、データセンターサーバーのＳＳＤ化等の需要拡大を背景に、３ＤＮＡＮＤを中心として投資拡大が積極的に行われました。ＦＰＤ業界におきましては、国内の中小型液晶パネル向けの設備投資が一段落したことで一時的に低迷しましたが、中国向けの設備投資需要が拡大してきました。

このような経済状況のもと、半導体分野では、需要拡大に合わせて、当初予定以上に生産設備増強や流動的人材の確保を行うなど生産体制の強化を図り、売上高は順調に拡大しました。ＦＰＤ分野では、第１四半期は液晶設備投資の停滞に伴い一時的に売上高は停滞しましたが、第１四半期後半から有機ＥＬ向けと第10.5世代液晶パネル向けの受注が拡大し、第２四半期は売上高も順調に回復しました。また、損益面では、来期に向けて急拡大する需要に備えるための生産設備増強を進めていることや人材採用を積極的に進めていることで、減価償却費や労務費等の増加が発生し、売上高増加により材料費と外注加工費も増加したことで製造原価は増加しました。販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費が増加したことを主因に前年同期より27百万円増加しました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高が1,296百万円(前年同期比12.6％増)、営業利益は277百万円(前年同期比4.0％増)、経常利益は270百万円(前年同期比8.0％増)、四半期純利益は184百万円(前年同期比5.8％増)となりました。

なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ73百万円増加し、587百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、284百万円（前年同期は215百万円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として、税引前四半期純利益272百万円、減価償却費93百万円、減少要因として、たな卸資産の増加額47百万円、法人税等の支払額81百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、379百万円（前年同期は256百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出375百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、167百万円（前年同期は22百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入420百万円、長期借入金の返済による支出210百万円及び配当金の支払額42百万円によるものであります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、26百万円であります。

当社は、平成28年10月７日開催の取締役会において、開発部を新設し、これまで製造部内で行ってきた新規事業新製品の開発業務を移管し、専任の人材を配置することで、より迅速かつ効率的な開発業務の遂行を目指すことを決議いたしました。加工技術の技術開発や先端加工技術と高難易度加工技術への取組みは、従来通り製造部で行います。

なお、当社は国立大学法人鹿児島大学大学院理工学研究科と共同研究契約を締結しております。この契約の内容は以下のとおりであります。

（注）契約期間は単年度ごとの契約としておりますが、複数年におよぶ見通しです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年１月６日開催の取締役会決議により、平成29年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は22,384,800株増加し、44,769,600株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年１月６日開催の取締役会決議により、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は5,596,200株増加し、11,192,400株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年３月１日をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が5,596,200株増加し、11,192,400株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が328,382株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ

ります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため上記の１株当たり配当額は、株式分割後の額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため上記の１株当たり配当額は、株式分割後の額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）及び当第２四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年３月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………42,142千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年４月27日

（注）１．平成29年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの金額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルマエの平成28年９月１日から平成29年８月31日までの第30期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルマエの平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上