| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヒト・コミュニケーションズ |
| 【英訳名】 | ＨＩＴＯ－Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，Ⅰｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 井 豊 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９５２－１１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室長 飯 島 幸 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９７９－７７４９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室長 飯 島 幸 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、平成28年２月１日付で、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。このため、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気の下振れ懸念はあるものの、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、企業収益も依然として改善傾向にあることから、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。
当社グループが属する営業支援系アウトソーシング業界においては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは取扱商材分野を家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、観光、コールセンター他の６区分（注）１（注）２ に分類しており、従来中心としていた家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野に加え、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野の営業強化により、すべての取扱商材分野をバランスよく成長させることでポートフォリオを充実させ、繁閑や商材のライフサイクルによる影響を最小限にとどめて経営基盤の安定を図っております。
家電分野におきましては、理美容家電、健康家電における好調な需要が一服したものの、エアコン等の季節家電、冷蔵庫・洗濯機等の大型家電の販売が堅調に推移したほか、テレビについても４Ｋテレビ等を中心に高価格帯商品の販売が堅調に推移するなど、消費者との接点を担う販売員に対する需要は底堅く推移しております。
ブロードバンド分野におきましては、平成28年12月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が1億8,145万件（前年同月比120.0％（注）3）、そのうち平成28年12月末時点のＦＴＴＨアクセスサービス（光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス）の契約数は2,900万件（前年同月比105.2％（注）3）となっており、当社グループが主たるマーケットとする光回線市場についても契約数の増加が継続している状況であります。また、通信事業者により光回線の卸売が開始されたことにより、既存通信事業者だけでなく新規参入事業者も含めて当該分野における専門性の高い販売員に対する需要は底堅く推移しております。
モバイル分野におきましては、平成28年12月時点の携帯電話契約数は1億6,070万件（前年同月比104.1％（注）4）、ＢＷＡアクセスサービス（2．5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム(WiMAX等)でネットワークに接続するアクセスサービス）の契約数は2,329万件（前年同月比148.5％（注）4）と前年を上回っており、通信料金支出の低減を求める一般消費者ニーズを背景とした格安ＳＩＭ・格安スマホ等への契約加入の需要も堅調であることから、当該分野における販売支援に対する需要は引き続き高い状況が続いております。
観光分野におきましては、中近東・欧州の情勢不安等による海外旅行の取扱額の減少、大雪等による北海道方面の需要の落ち込みによる国内旅行の取扱額の減少により、平成28年12月分の主要旅行業者の旅行取扱額総額は4,401億円（前年同月比98.3％（注）5）と前年を下回っております。しかしながら、東南アジア諸国のビザ発給要件の緩和や消費税免税制度の拡充等により外国人旅行の取扱額は引き続き増加しており、また訪日外国人旅行者数は平成29年２月度時点で433万人（前年同月比115.7％（注）6）と前年の数値を上回る人数で推移していることから、訪日外国人旅行者に対する通訳ガイド、販売支援、多言語対応等のニーズは引き続き高まっております。
このようなマーケット状況のもと、当社グループは「事業創造企業への脱皮～更なる付加価値企業を目指して～ 」を合言葉に、アウトソーシングサービスを牽引するリーディングカンパニーとして、クライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を継続いたしました。
その実践として、既存の家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野、ストアサービス分野の業務運営事務局（注）7の新規提案、収益改善に取り組むとともに、当社の全国拠点網を活用したセールスプロモーション提案の強化を継続いたしました。増加する訪日外国人旅行者への対応力強化につきましては、インバウンドビジネスの専門部署を中心に前連結会計年度に引き続き外国人スタッフの登録者数・就業者数の増加に向けた営業強化、多言語コールセンター、商業施設等における免税カウンターの一括運営受託の提案営業を重点的に実施いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,060,919千円（前年同期比6.9％増）となりました。また、営業費用において、過年度におけるスタッフ等の未払給与計上やスタッフ確保のための募集費投下を積極的に行った結果、営業利益は1,525,868千円（前年同期比0.7％増）、経常利益は1,486,251千円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は890,304千円（前年同期比0.3％減）となりました。
（スタッフ等の未払給与計上について）
当社は、平成28年12月に労働当局より給与計算システム設定の誤りによる、時間外労働手当の一部に未払いが生じているとの指摘を受けました。直ちに全社的な実態調査を実施したところ、支払賃金のうち一部の未払いが確認されました。これにより平成29年１月中旬に過去２年分（平成26年11月から平成28年10月）の未払賃金等を該当者へ支給いたしました。併せて、平成29年８月期第１四半期決算において、未払賃金等約96百万円を営業費用に計上いたしました。
なお当該事象については、給与計算システムの改修を実施し、既に適正な状況にて運用しております。
今後このような事態を二度と繰り返さぬよう管理体制を改善し、再発防止に努めてまいります。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
（アウトソーシング事業）
アウトソーシング事業におきましては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした業務運営事務局の受注に向けた提案及び収益改善を継続するとともに、キャンペーン受注の獲得及びストアサービス分野・コールセンター他分野における営業アウトソーシングの受注強化に取り組みました。
上記取り組みにより、モバイル分野において、前連結会計年度より大手通信事業者から受注した全国の量販店における高速無線通信への加入促進を業務内容とする業務運営事務局の売上高が大幅に増加したほか、家電分野において外資系企業からの受注が増加いたしました。また、インバウンドビジネスの専門部署を中心に、増加する訪日外国人旅行者の取り込みを強化する小売業を中心とする流通各社に対する提案営業活動を強化した結果、首都圏エリアにおいて多言語コールセンター及び免税カウンター運営の案件受注が増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,605,509千円（前年同期比7.4％増）、営業利益は1,314,108千円（前年同期比4.5％減）となりました。
（人材派遣事業）
人材派遣事業におきましては、家電分野、ストアサービス分野、コールセンター他分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。家電分野におきましては、外資系メーカーを中心に新規案件の受注が増加した他、国内主要メーカーからの常勤稼働の人材派遣案件についても受注が回復いたしました。ストアサービス分野におきましては、大手ＧＭＳ・食品スーパーにおける人材採用難等に伴う需要拡大に伴い、引き続きレジ業務他幅広い職種での受注が増加いたしました。また、コールセンター他分野におきましては、訪日外国人旅行者向けの人材サービスの受注が増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,362,389千円（前年同期比5.7％増）、営業利益は215,321千円（前年同期比52.4％増）となりました。
（その他）
その他におきましては、東日本エリアにおいて販売教育研修の案件を受注したほか、紹介手数料による売上が増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は93,019千円（前年同期比2.8％増）、営業利益は5,763千円（前年同期比25.1％減）となりました。
（注） １ アウトソーシング事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
| 取扱商材分野 | 業務内容 |
|---|---|
| 家電 | ・デジタル家電（大型薄型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等）の販売 ・生活・家事家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売 |
| ブロードバンド | ・固定通信回線（光回線等）への加入促進業務 ・インターネットサービスプロバイダーへの加入促進業務 |
| モバイル | ・携帯電話、高機能携帯端末（スマートフォン等）の販売 ・次世代高速無線通信への加入促進業務 |
| ストアサービス | ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売 ・カードの加入促進業務等 |
| 観光 | ・バスガイド業務 ・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 他 |
| コールセンター他 | ・各種受付コールセンター業務 ・訪日外国人向け多言語コールセンター、免税カウンター ・流通、小売サービスセンター業務 他 |
２ 人材派遣事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
| 取扱商材分野 | 業務内容 |
|---|---|
| 家電 | ・デジタル家電（大型薄型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等）の販売 ・生活・家事家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売 |
| ブロードバンド | ・通信回線獲得アウトバウンド |
| モバイル | ・携帯電話、高機能携帯端末（スマートフォン等）の販売 ・次世代高速無線通信への加入促進業務 |
| ストアサービス | ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売 ・金融、カードビジネス窓口案内、カード会員の獲得 |
| 観光 | ・国内旅行・海外旅行添乗業務、バスガイド業務 ・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 他 |
| コールセンター他 | ・コールセンター業務 ・品出し、流通バックヤード業務 ・営業事務、貿易事務、経理事務 他 |
３ （出典）：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成28年度第３四半期（12月末））」より
４ （出典）：（一社）電気通信事業者協会「事業者別契約数」（平成28年12月）より
５ （出典）：観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」（平成28年12月）より
６ （出典）：日本政府観光局「訪日外客数」（平成29年２月推計値）より
７ 当社グループは、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局（ヒト・コミュニケーションズ事務局）」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング（巡回）、クライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。
なお、当第２四半期連結累計期間における取扱商材分野別の売上高の概況は以下のとおりであります。
（a）家電
家電分野におきましては、国内外の主要メーカーに対し常勤稼働案件及び商戦期のキャンペーン案件の獲得に向けた営業活動を実施した結果、外資系メーカーを中心に新規案件の受注が好調に推移いたしました。また、国内主要メーカーからの常勤稼働の人材派遣案件についても受注が回復いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,863,920千円（前年同期比2.9％増）となりました。
（b）ブロードバンド
ブロードバンド分野におきましては、既存の業務運営事務局において契約条件の改善に向けた交渉を実施し収益改善に取り組むとともに、全国各地において業務運営事務局の新規獲得に向けた提案営業に注力いたしました。
上記取り組みにより、前連結会計年度より大手通信事業者から受注した全国の量販店におけるブロードバンドサービスの販売支援を業務内容とする業務運営事務局の売上高が増加したほか、代理店を中心に光コラボ関係の新規案件受注が増加いたしました。しかしながら、既存のブロードバンドサービス販売の案件の受注規模の縮小がありました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,983,277千円（前年同期比1.1％減）となりました。
（c）モバイル
モバイル分野におきましては、業務運営事務局の新規受注に向けた提案、商戦期のキャンペーン案件の受注に向けた営業活動を強化いたしました。
その結果、前連結会計年度より大手通信事業者から受注した全国の量販店における高速無線通信への加入促進を業務内容とする業務運営事務局の売上高が大幅に増加したほか、モバイル端末の販売支援を行うラウンダー業務につき、西日本エリアを中心に受注が増加いたしました。また、格安ＳＩＭの販売を業務内容とする業務運営事務局の新規受注が売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,849,814千円（前年同期比23.9％増）となりました。
（d）ストアサービス
ストアサービス分野におきましては、新規顧客に対する営業強化によりサービス取扱商材の拡大を図った結果、大手ＧＭＳ・食品スーパーにおける人材採用難等に伴う需要拡大に伴い、引き続きレジ業務他幅広い職種での人材派遣案件の受注が増加いたしました。また、新規領域として大手ＧＭＳにおけるレジ・販売スタッフ等の採用代行業務の受注が首都圏を中心に拡大したほか、訪日外国人旅行者向けの販売業務の受注が増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は964,699千円（前年同期比13.0％増）となりました。
（e）観光
観光分野におきましては、中近東・欧州の情勢不安等により海外旅行向けの添乗員派遣の伸び悩みが継続したものの、当社グループ拠点網を活用した全国的な営業活動の強化、グループ各社間でのスタッフ共有等の事業シナジーにより、スポーツイベント運営における案件受注が好調に推移いたしました。また、連結子会社の受注も好調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,689,931千円（前年同期比6.8％増）となりました。
（f）コールセンター他
コールセンター他分野におきましては、増加する訪日外国人旅行者の取り込みを強化する流通各社に対し、前連結会計年度に引き続き提案営業活動を強化した結果、首都圏エリアにおいて多言語コールセンター及び免税カウンター運営の案件受注が増加したほか、空港関連事業、外国人人材サービスにおける受注も拡大いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,709,275千円（前年同期比14.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して217,434千円増加して、11,757,204千円(前連結会計年度末比1.9％増)となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して80,935千円増加して、8,788,497千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加342,052千円、前払費用の増加91,975千円等がありましたが、売掛金の減少368,523千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して136,499千円増加して、2,968,707千円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加201,279千円等がありましたが、のれんの減少23,861千円等があったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して554,597千円減少して、2,896,594千円(前連結会計年度末比16.1％減)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して554,277千円減少して、2,720,017千円となりました。主な要因は、未払金の減少240,607千円、短期借入金の減少100,000千円、未払法人税等の減少91,194千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して320千円減少して、176,577千円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加1,253千円等がありましたが、長期前受金の減少2,462千円等があったことによるものであります。なお、長期前受金は、四半期連結貸借対照表上、その他に含め表示しております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して772,032千円増加して、8,860,610千円(前連結会計年度末比9.5％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加890,304千円がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少125,295千円等があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、前年同期に比較して1,157,889千円増加して、5,252,956千円（前年同期比28.3％増）となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は814,135千円（前年同期は242,598千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,486,251千円等がありましたが、営業債務の減少214,872千円、法人税等の支払704,515千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は246,815千円（前年同期は32,601千円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出200,000千円、関係会社貸付けによる支出26,000千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は225,267千円（前年同期は102,954千円の支出）となりました。これは短期借入金の純減額100,000千円、配当金の支払による支出125,267千円があったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,900,000 | 17,900,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,900,000 | 17,900,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月１日～平成29年２月28日 | ― | 17,900,000 | ― | 737,815 | ― | 609,788 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村信託銀行株式会社（信託口2052116） | 東京都千代田区大手町２丁目２-２ | 5,535,600 | 30.93 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 2,212,400 | 12.36 |
| みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026 | 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 | 2,148,000 | 12.00 |
| 株式会社ダッチパートナーズ | 東京都豊島区東池袋１丁目５-６ | 2,120,000 | 11.84 |
| 管理信託(A001)受託者 株式会社SMBC信託銀行 | 東京都港区西新橋１丁目３番１号 | 1,428,400 | 7.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 965,900 | 5.40 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク銀行株式会社 証券業務部) | 388 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10013 USA(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 381,800 | 2.13 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２-２ | 213,100 | 1.19 |
| 安 井 豊 明 | 東京都豊島区東池袋 | 203,800 | 1.14 |
| BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST(UK)LIMITED FOR SMT TRUSTEES(IRELAND) LIMITED FOR JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC(常任代理人 株式会社三井住友銀行) | BLOCK5,HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD,DUBLIN 2(東京都千代田区丸の内１丁目３-２) | 113,100 | 0.63 |
| 計 | ― | 15,322,100 | 85.60 |
(注) １ 野村信託銀行株式会社(信託口2052116)の所有株式数5,535,600株、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026の所有株式数2,148,000株及び管理信託(A001)受託者株式会社SMBC信託銀行の所有株式数1,428,400株は、信託契約に基づいて委託者兼受益者である新井隆二氏が信託したものであり、議決権は、委託者兼受益者の指図により行使されることになります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は以下のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 2,212,400株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 965,900株 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 213,100株 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年２月28日現在
② 【自己株式等】
平成29年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ヒト・コミュニケーションズ | 東京都豊島区東池袋１-９-６ | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,095,067千円 | 5,252,956千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,095,067千円 | 5,252,956千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 102,921 | 11.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月11日取締役会 | 普通株式 | 102,921 | 5.75 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月13日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年２月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 125,295 | 7.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月14日取締役会 | 普通株式 | 116,346 | 6.50 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月12日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 49円89銭 | 49円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 893,009 | 890,304 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 893,009 | 890,304 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,899,416 | 17,899,416 |
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、平成28年２月１日付で、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第21期（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）中間配当について、平成29年４月14日開催の取締役会において、平成29年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 116,346千円
② １株当たりの金額 6円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年５月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年４月14日
株式会社ヒト・コミュニケーションズ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 林 三 子 雄 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 村 竜 平 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒト・コミュニケーションズの平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。