| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハニーズホールディングス（旧会社名 株式会社ハニーズ） |
| 【英訳名】 | HONEYS HOLDINGS CO.,LTD.（旧英訳名 HONEYS.CO.,LTD.） （注） 平成29年３月１日付の会社分割による持株会社制への移行に伴 い、会社名を上記の通り変更しております。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江 尻 義 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１ |
| 【電話番号】 | 0246（29）1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 西 名 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１ |
| 【電話番号】 | 0246（29）1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 西 名 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第３四半期連結累計期間 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日至 平成28年２月29日 | 自 平成28年６月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成27年６月１日至 平成28年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 42,529,709 | 39,050,155 | 58,225,507 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △481,907 | 222,762 | 1,149,821 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △1,001,359 | △443,834 | △317,234 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △2,698,558 | 198,920 | △2,542,415 |
| 純資産額 | (千円) | 30,294,280 | 30,057,795 | 30,421,465 |
| 総資産額 | (千円) | 36,827,132 | 36,577,401 | 37,764,700 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △35.92 | △15.92 | △11.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.3 | 82.2 | 80.6 |
| 回次 | 第38期第３四半期連結会計期間 | 第39期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日 | 自 平成28年12月１日至 平成29年２月28日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △48.54 | △30.49 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかな回復が続いていますが、個人消費については、夏場以降、天候要因が下押しに作用したほか、社会保険料等の増加に伴う可処分所得の伸び悩みが抑制的に作用しています。
当社グループが属する婦人服専門店業界は、将来の負担増に対する生活防衛意識の高まりが消費を下押ししており、極めて厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、全店において、３つのブランドとお客様の動線を意識した什器の導入を進めました。また、ファッション誌とのコラボレーション企画やＬＩＮＥを活用した販促企画を実施しました。
また、ミャンマー自社工場におきましては、従業員の増強と生産性の向上に取り組み、安定した生産基盤が実現しております。
店舗展開に関しましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第３四半期連結会計期間末における国内店舗数は846店舗となりました。
中国子会社である好麗姿（上海）服飾商貿有限公司（注）におきましては、不採算店舗の退店を進めた結果、当第３四半期連結会計期間末における直営店舗数は435店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は390億50百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は５億49百万円（同44.1％減）、経常利益は２億22百万円（前年同期は経常損失４億81百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億43百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億１百万円）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
＜日本＞
日本における売上高は323億93百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は８億８百万円（同31.2％減）となりました。消費マインドが低迷し、売上高はわずかながら前年を下回りました。また、新しい什器を導入し販売費及び一般管理費が増加した結果、減益となりました。
＜中国＞
中国における売上高は66億56百万円（前年同期比34.2％減）、営業損失は３億28百万円（前年同期は営業損失２億44百万円）となりました。百貨店等の集客力が弱く、競争環境も厳しさを増していることから減収減益となりました。
＜その他＞
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマー現地法人の事業活動を含んでおります。当第３四半期連結累計期間における営業損失は18百万円（前年同期は営業損失70百万円）となりました。
(注) 好麗姿（上海）服飾商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて11億87百万円減少して365億77百万円となりました。これは、現金及び預金、売掛金が減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて８億23百万円減少して65億19百万円となりました。これは、未払法人税等が減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億63百万円減少して300億57百万円となりました。これは、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 104,400,000 |
| 計 | 104,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,900,000 | 27,900,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,900,000 | 27,900,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月１日～平成29年２月28日 | ― | 27,900,000 | ― | 3,566 | ― | 3,941 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年2月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 32,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,439,800 | 274,398 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 428,200 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 27,900,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 274,398 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式はありません。
② 【自己株式等】
| 平成29年2月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ハニーズ | 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１ | 32,000 | ― | 32,000 | 0.11 |
| 計 | ― | 32,000 | ― | 32,000 | 0.11 |
(注) 上記以外に、自己名義所有の単元未満株式62株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役員の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役(執行役員商品本部副本部長兼商品企画部長) | 取締役(執行役員商品デザイン部長兼シネマクラブ事業部長) | 大 内 典 子 | 平成28年９月１日 |
| 取締役(執行役員管理本部副本部長兼人事部長) | 取締役(執行役員人事部長) | 佐 藤 成 展 | 平成28年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,422,698 | 7,489,457 | |||||||||
| 売掛金 | 3,654,641 | 2,330,134 | |||||||||
| たな卸資産 | 7,513,641 | 8,438,925 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 10 | 35,080 | |||||||||
| その他 | 599,622 | 1,075,929 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,266 | △26,973 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,153,348 | 19,342,553 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,288,083 | 6,015,279 | |||||||||
| その他 | 3,129,339 | 3,215,784 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,417,422 | 9,231,064 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 328,566 | 328,576 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 328,566 | 328,576 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 7,117,189 | 6,890,058 | |||||||||
| その他 | 755,522 | 792,212 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,350 | △7,065 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,865,362 | 7,675,205 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,611,351 | 17,234,847 | |||||||||
| 資産合計 | 37,764,700 | 36,577,401 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,186,983 | 1,224,680 | |||||||||
| 短期借入金 | 434,500 | 469,840 | |||||||||
| 未払法人税等 | 976,000 | 30,846 | |||||||||
| ポイント引当金 | 15,055 | 10,575 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,760 | 22,363 | |||||||||
| その他 | 2,802,007 | 2,783,650 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,436,307 | 4,541,956 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,042,583 | 1,117,986 | |||||||||
| 資産除去債務 | 854,580 | 849,899 | |||||||||
| その他 | 9,763 | 9,763 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,906,926 | 1,977,649 | |||||||||
| 負債合計 | 7,343,234 | 6,519,605 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,566,800 | 3,566,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,941,883 | 3,941,898 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,615,698 | 21,614,472 | |||||||||
| 自己株式 | △29,640 | △34,854 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,094,741 | 29,088,316 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,437 | 11,648 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △301,644 | 327,996 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 626,425 | 624,807 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,494 | 5,026 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 326,724 | 969,479 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,421,465 | 30,057,795 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,764,700 | 36,577,401 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 42,529,709 | 39,050,155 | |||||||||
| 売上原価 | 18,224,763 | 17,003,294 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,304,946 | 22,046,861 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 23,320,529 | 21,496,977 | |||||||||
| 営業利益 | 984,416 | 549,883 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,047 | 2,756 | |||||||||
| 受取配当金 | 471 | 508 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 25,127 | 37,154 | |||||||||
| 受取補償金 | 2,466 | 7,512 | |||||||||
| 補助金収入 | 69,038 | 46,940 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,874 | 3,337 | |||||||||
| 雑収入 | 31,611 | 39,865 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 134,638 | 138,075 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,729 | 15,917 | |||||||||
| 為替差損 | 188,797 | 98,189 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 1,394,827 | 341,997 | |||||||||
| 雑損失 | 8,608 | 9,092 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,600,962 | 465,196 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △481,907 | 222,762 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,812 | ― | |||||||||
| その他 | 108 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,920 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 191,020 | 165,807 | |||||||||
| 減損損失 | 148,167 | 91,918 | |||||||||
| その他 | 24,855 | 8,102 | |||||||||
| 特別損失合計 | 364,043 | 265,828 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △843,031 | △43,066 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 688,900 | 566,953 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △530,572 | △166,184 | |||||||||
| 法人税等合計 | 158,327 | 400,768 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,001,359 | △443,834 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,001,359 | △443,834 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,001,359 | △443,834 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,233 | 2,211 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,188,003 | 629,641 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △499,860 | △1,617 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,101 | 12,520 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,697,198 | 642,755 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,698,558 | 198,920 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,698,558 | 198,920 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | |||||
| 減価償却費 | 1,073,381千円 | 1,073,381千円 | 936,449千円 | 936,449千円 | ||
| 1,073,381千円 | ||||||
| 936,449千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月18日定時株主総会 | 普通株式 | 278,760 | 10 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月19日 | 利益剰余金 |
| 平成28年１月７日取締役会 | 普通株式 | 278,746 | 10 | 平成27年11月30日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月15日取締役会 | 普通株式 | 278,711 | 10 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月24日 | 利益剰余金 |
| 平成29年１月10日取締役会 | 普通株式 | 278,679 | 10 | 平成28年11月30日 | 平成29年１月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 32,417,054 | 10,112,655 | 42,529,709 | ― | 42,529,709 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 549,645 | 549,645 |
| 計 | 32,417,054 | 10,112,655 | 42,529,709 | 549,645 | 43,079,355 |
| セグメント利益 | 1,175,749 | △244,337 | 931,411 | △70,034 | 861,376 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマーの現地法人の事業活動を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 931,411 |
| 「その他」の区分の利益 | △70,034 |
| セグメント間取引消去 | 123,040 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 984,416 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」及び「中国」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「日本」及び「中国」セグメントにおいて、それぞれ97,504千円、50,663千円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において148,167千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 32,393,458 | 6,656,697 | 39,050,155 | ― | 39,050,155 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35 | ― | 35 | 804,718 | 804,754 |
| 計 | 32,393,494 | 6,656,697 | 39,050,191 | 804,718 | 39,854,910 |
| セグメント利益 | 808,456 | △328,046 | 480,410 | △18,699 | 461,710 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマーの現地法人の事業活動を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 480,410 |
| 「その他」の区分の利益 | △18,699 |
| セグメント間取引消去 | 88,173 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 549,883 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」及び「中国」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「日本」及び「中国」セグメントにおいて、それぞれ46,296千円、45,622千円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において91,918千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △35円92銭 | △15円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △1,001,359 | △443,834 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △1,001,359 | △443,834 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,874,862 | 27,868,529 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第39期（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）中間配当については、平成29年１月10日開催の取締役会において、平成28年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 278,679千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年１月31日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年４月14日
株式会社ハニーズホールディングス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 和 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 満 山 幸 成 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハニーズホールディングス（旧会社名 株式会社ハニーズ）の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハニーズホールディングス（旧会社名 株式会社ハニーズ）及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。