2484 出前館 四半期報告書－第18期第2四半期(2016/12/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は平成29年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。
　なお、LINE株式会社が平成28年10月に当社の発行済株式の20.0％を取得したことに伴い、LINE株式会社が当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日）につきまして、当社グループは、基本
方針である「出前館事業の持続的成長」と「通信販売事業の再成長」に向けて、様々な施策に取り組んでまいり
ました。

「出前館事業の持続的成長」に向けて、昨年12月10日から本年１月３日まで、関東地方全域で「出前館」のテ
レビCMを放映いたしました。関東地方における「出前館」の認知度向上による新規会員獲得に加え、サイトへの
再訪や再注文のフックとなり、注文数拡大につながっております。

また、昨年８月に開始した「配達代行モデル」によるデリバリーサービスにおいて、株式会社朝日新聞社と同
社の取引先の新聞販売店である「ASA」と協業し、展開のスピードを加速するため、昨年12月15日付で株式会社朝
日新聞社と業務提携契約を締結いたしました。新聞販売店という地域密着モデルを展開する「ASA」の営業基盤な
らびに配送ネットワーク、「出前館」が持つ日本最大級のデリバリーニーズに関するデータベースを掛け合わせ、
各地域のニーズに基づいたデリバリーサービスの提供を行ってまいります。

本年２月１日には、簡単な操作とシンプルかつ最小限の画面遷移でPCからも出前注文いただけるよう、「出前
館」PCサイトを全面リニューアルいたしました。会員登録をしていないお客様でもご注文可能な「ゲスト注文機
能」の新設、「Apple Pay」対応による決済方法の選択肢の増加により、ユーザーの利便性が向上いたしました。

本年２月17日から19日までの３日間限定で「出前館半額セール」を実施いたしました。今回は、93ブランド
1,645店舗の加盟店にご参画いただき、キャンペーン最終日である19日の日別オーダー数は創業以来最高となる
「90,304件」を記録しております。

「通信販売事業の再成長」に向けて、飲食店自体の売上を底上げすることで、結果的に当社商品のリピート購
入の頻度や単価アップにつながるよう、ドリンクメニュー表作成等のOne to Oneでの販売促進サポートを強化い
たしました。ワイン分野においては、スパークリングワイン等の新商品を導入し、リピート顧客定着に向けたク
ロスセルの拡充を図っております。

また、オンラインでの顧客獲得や受注システムの整備等、販売チャネル拡充に向けた取組みを本格的に開始い
たしました。

その他、業務のシステム化により、人件費の削減及び配送効率の向上等業務効率化を図っております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,525,720千円（前年同四半期比25.8％増）、経常利益は368,212千円（前年同四半期比68.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は181,620千円（前年同四半期比9.4％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　出前館事業

出前館事業セグメントにおきましては、当第２四半期連結会計期間末における会員数は約881万人を突破いたし
ました。また、加盟店舗数は14,559店舗、オーダー数に関しましては約820万件となっております。その結果、当
第２四半期連結累計期間の出前館事業セグメントにおける売上内訳は、基本運営費161,740千円、オーダー手数料
916,969千円、広告収入23,645千円、システム受託開発29,088千円、その他641,030千円、セグメント売上高は
1,772,475千円（前年同四半期比54.2％増）となりました。

②　通信販売事業

通信販売事業セグメントにおきましては、機動的なコールセンターを運営し、高品質な焼酎を中心に、飲食店
向けの通信販売を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は、753,245千円（前年同四半
期比12.3％減）となっております。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で220,340千円増加し、2,798,018千円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が52,188千円、受取手形及び売掛金が36,937千円、未収入金が117,447千円増加したことによるものです。

固定資産残高は、前連結会計年度末比で126,544千円減少し、1,361,923千円となりました。減少の主な要因は、ソフトウエアが36,249千円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が74,857千円、のれんが73,852千円減少したことによるものです。

この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で93,795千円増加し、4,159,941千円となりました。　

流動負債残高は、前連結会計年度末比で109,175千円増加し、1,441,206千円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が22,796千円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が38,582千円、未払金が48,428千円、賞与引当金が21,665千円増加したことによるものです。

固定負債残高は、前連結会計年度末比で91,732千円減少し、300,497千円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が91,004千円減少したことによるものです。

純資産残高は、前連結会計年度末比で76,352千円増加し、2,418,237千円となりました。増加の主な要因は、剰余金の配当100,874千円及び自己株式の取得28,941千円を計上した一方、資本剰余金の増加7,734千円、親会社株主に帰属する四半期純利益を181,620千円、自己株式の処分を10,482千円計上したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,771,986千円となり、前連結会計年度末と比較して52,188千円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、362,763千円（前年同四半期は249,388千円の増加）となりました。主な増減の内訳は、法人税等の支払額145,553千円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益304,796千円、減価償却費101,713千円、のれん償却額73,852千円等の増加要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、140,123千円（前年同四半期は102,862千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、無形固定資産の取得による支出133,691千円等の減少要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、169,005千円（前年同四半期は124,378千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、長期借入金の返済による支出52,422千円、自己株式の取得による支出28,941千円、配当金の支払額101,002千円等の減少要因によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年１月26日開催の取締役会決議により、平成29年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は54,000,000株増加し、72,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成29年１月26日開催の取締役会決議により、平成29年３月１日付で１株を４株に株式分割いたしました。これに伴い、株式数は33,292,800株増加し、発行済株式数は44,390,400株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年３月１日付をもって、１株を４株に株式分割し、発行済株式総数が33,292,800株増加して44,390,400株となっております。

(6) 【大株主の状況】

(注) １．上記のほか、自己株式が1,002,600株あります。

２．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから、平成28年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成28年２月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．Joho Capital，L．L．C．から、平成28年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成28年６月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．フィデリティ投信株式会社から、平成28年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成28年８月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１  【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年９月１日  至  平成28年２月29日)

配当金支払額

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年９月１日  至  平成29年２月28日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　平成27年９月１日  至　平成28年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△150,583千円は、報告セグメントの減価償却費△93,465千円及びのれん償却額△57,117千円が含まれております。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当第２四半期連結累計期間(自　平成28年９月１日  至　平成29年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△175,565千円は、報告セグメントの減価償却費△101,713千円及びのれん償却額△73,852千円が含まれております。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、出前館事業の一部のソフトウエアについて当初想定していた収益を見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（ソフトウエア35,951千円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

（株式分割について）

当社は、平成29年１月26日の取締役会において、平成29年３月１日付けで、株式分割を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成29年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

(3) 分割の日程

(4) 新株予約権行使価額の調整

本株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成29年３月１日以降、以下のとおり調整致します。

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成29年３月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

(2) 定款変更の内容

(下線部分は変更箇所を示しております。)

(3) 定款変更の日程

効力発生日 平成29年３月１日

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年４月13日

夢の街創造委員会株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 由 佳 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 聡 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢の街創造委員会株式会社の平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、夢の街創造委員会株式会社及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。