6048 デザインワン・ジャパン 四半期報告書－第12期第2四半期(2016/12/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。又、第11期での１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額で記載しております。

５．第11期の１株当たり配当額２円は、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当によるものであります。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策による企業収益や雇用環境の改善により、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、米国新政権の政策や中国及びアジア新興国経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社が事業展開するインターネット業界においては、株式会社MM総研発表の「2016年度上期 携帯電話端末出荷と契約数の推移・予測」によれば、平成28年３月末における携帯電話端末契約数は１億2,872万件、そのうちスマートフォンの契約数も7,715万件にまで拡大しており、その浸透が進んでおります。また、インターネット広告市場は、平成28年の広告費が１兆3,100億円（前年比113.0％)と引き続き好調を維持しており（株式会社電通「2016年日本の広告費」（2017年２月））、今後も高い成長が見込まれております。

このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、地域情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。

当第２四半期累計期間においては、主力事業である地域情報口コミサイト「エキテン」における療術業界及びリラクゼーション業界への依存度低下を図り、有料掲載業種の更なる多様化を進めるため、営業体制の強化、業種展開を意識したWEBマーケティング施策の実施及び各種キャンペーンやセミナー等を行いました。また、有料店舗会員獲得のベースとなる無料店舗会員の獲得や当社の認知度向上を目的として、テレビCMの放映を一部地域で行いました。

これらの施策が奏功し、当第２四半期会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は129,671店舗、有料店舗会員数は18,947店舗（前事業年度末比3,068店舗増加）となり（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）、受注に占める療術業界及びリラクゼーション業界以外の店舗の割合は前年同期に比べ増加しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、有料店舗会員数の増加及びオプションプランの利用店舗数が増加したことに伴い売上高は980,999千円（前年同四半期比45.9％増）となり、業務拡大のための積極的な人材採用による人件費の増加、登録店舗獲得のためのマーケティング費用の増加及び無料店舗会員獲得のためのテレビCMを開始したことに伴う広告宣伝費の増加等により販管費は増加したものの営業利益278,001千円（前年同四半期比11.5％増）、経常利益283,215千円（前年同四半期比11.5％増）、第１四半期会計期間においてLozi Singapore Pte. Ltd.に係る投資有価証券評価損28,769千円を計上したものの四半期純利益158,541千円（前年同四半期比3.3％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ111,966千円増加し、2,470,719千円となりました。

これは主に、法人税等を納付したこと等による現金及び預金の減少（前事業年度末比182,144千円減）、投資有価証券評価損の計上等による投資その他の資産の減少（前事業年度末比16,860千円減）等がありましたが、有価証券の増加（前事業年度末比300,000千円増）、売上高が順調に推移したことによる売掛金の増加（前事業年度末比14,119千円増）等によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ34,977千円減少し、315,102千円となりました。

これは主に、未払金の増加（前事業年度末比17,960千円増）がありましたが、法人税等を納付したことによる未払法人税等の減少（前事業年度末比30,655千円減）等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ146,944千円増加し、2,155,617千円となりました。

これは主に、新株予約権の行使による資本金（前事業年度末比1,716千円増）及び資本剰余金の増加（前事業年度末比1,716千円増）、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前事業年度末比143,601千円増）等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度に比べ117,855千円増加し、2,226,667千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、134,865千円（前年同期は145,443千円の収入）となりました。

これは主に、税引前四半期純利益254,491千円、投資有価証券評価損28,769千円、未払金の増加額17,960千円、未払費用の増加額2,611千円の収入要因及び、売上債権の増加額14,676千円、未払消費税等の減少額18,011千円、法人税等の支払額134,719千円の支出要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は6,050千円（前年同期は61,131千円の支出）となりました。

これは、無形固定資産の取得による支出6,050千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は10,960千円（前年同期は658千円の収入）となりました。

これは主に、株式の発行による収入3,432千円の収入要因及び、配当金の支払額14,348千円の支出要因によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）　平成29年２月９日開催の取締役会決議により、平成29年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は24,000,000株増加し、48,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．平成29年２月９日開催の取締役会決議により、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は7,526,250株増加し、15,052,500株となっております。

２．平成29年３月１日から平成29年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,100株増加しております。

３．提出日現在発行数には、平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２. 平成29年２月９日開催の取締役会決議により、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が7,526,250株増加し、15,052,500株となっております。

３．平成29年３月１日から平成29年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ121千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

(注) １．平成29年２月９日開催の取締役会決議により、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の大株主の状況については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　743,600株

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　443,900株

　　　資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　　　　　142,300株

３．平成29年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が平成29年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであり、保有株券等の数は分割後の数となっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

　２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の平成28年８月31日を基準日とする剰余金の配当について、１株当たり配当額は当該株式分割前の配当金額を記載しております。

　２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、インターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　 株式分割

当社は、平成29年２月９日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月１日付で、以下のとおり株式分割を行っております。

 　(１)株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたしました。

 　(２)株式分割の概要

 　①分割の方法

平成29年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

 　②分割により増加した株式数

 　株式の分割前の発行済株式総数　　　　7,526,250株

 　株式の分割により増加した株式数　　　7,526,250株

 　株式の分割後の発行済株式総数　　　 15,052,500株

 　③分割の日程

 　効力発生日　　　平成29年３月１日

 　(３)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して（１株当たり情報）に反映しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年４月12日

株式会社デザインワン・ジャパン

   取締役会  御中　　         　　　　　

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 片 岡 久 依 印

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 伊 藤 裕 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デザインワン・ジャパンの平成２８年９月１日から平成２９年８月３１日までの第１２期事業年度の第２四半期会計期間（平成２８年１２月１日から平成２９年２月２８日まで）及び第２四半期累計期間（平成２８年９月１日から平成２９年２月２８日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デザインワン・ジャパンの平成２９年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。