9414 日本ＢＳ放送 四半期報告書－第19期第2四半期(2016/12/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策などを背景に、企業の設備投資や雇用・所得環境に改善が見られ、景気は穏やかな回復基調となりました。しかしながら、中国を始めとする新興国経済の停滞や米国経済における新政権の政策動向と今後の国際市場へ及ぼす影響など、不安定な海外要因等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、デジタル放送受信機の普及に伴い、視聴可能世帯数の割合は全世帯の71.7％（「ＢＳ世帯普及率調査」㈱ビデオリサーチ調べ）で推移しており、またＢＳデジタル放送事業を含む衛星放送メディア分野の広告費は前年比で3.9％の伸長、中でもＢＳ放送の広告費は、前年比で4.0％増と堅調に推移しております（「2016日本の広告費」㈱電通調べ）。

このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念として、「豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し『価値ある時間』を約束します」との経営ビジョンに基づき、良質な番組制作に引き続き邁進いたしました。

平成28年10月には、良質な番組の制作による視聴世帯数増加を目的として、別所哲也氏をメインキャスターに、今起きていることを分かりやすく「知りたい」に応える報道番組『報道ライブＩＮｓｉｄｅＯＵＴ』、１２００年の歴史を誇る京都を、四季折々に変化する風景や伝統文化を交えながらお届けする『京都・国宝浪漫』、プロレスの面白さや選手の情報を伝える『全日本プロレスイレブン』を放送するとともに、生活に役立つ耳よりで“ホットな情報”を紹介する情報番組『耳より！Ｂｉｚトレンド』の放送を開始し、５分ミニ枠番組の強化をいたしました。さらに、スポーツコンテンツのより一層の強化を図るため、『平成２８年度全日本学生柔道体重別選手権大会』、『ＢＳ１１ソフトボール中継　日本女子ソフトボールリーグ』を放送いたしました。その他にも人気俳優の高橋英樹氏が司会を務め、意外と知らない歴史の新事実や目からウロコの歴史雑学など、歴史をクイズで深く学べる『高橋英樹のクイズ！なるほど歴史館』を放送、特別番組にも積極的に取り組みました。

また、アニメファンから根強い人気を誇る『ＡＮＩＭＥ＋』において、高校サッカー部の汗と涙の友情物語『ＤＡＹＳ』、海上都市を舞台にブルーマーメイドを目指す女生徒たちの活躍を描く『ハイスクール・フリート』を放送いたしました。さらに人気の海外ドラマ『プリズン・ブレイク　シーズン２』を放送、話題の作品にこだわったアニメ、ドラマ編成等が、売上増加に寄与いたしました。

費用面につきましては、引き続き番組関連費用等の効率的なコントロールに努めながら、番組宣伝のための施策として、全国紙・地方紙への広告出稿を戦略的に実施したほか、首都圏主要駅への看板掲出など、様々な媒体を活用した広告宣伝施策を実施いたしました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 5,408,094千円（前年同期比 10.4％増加）となりました。営業利益は 1,189,578千円（前年同期比 0.4％増加）、経常利益は 1,190,330千円（前年同期比 0.4％増加）、四半期純利益は 813,396千円（前年同期比 1.4％増加）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ 191,181千円増加し、16,171,660千円（前事業年度末比 1.2％増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が 331,320千円増加したことによるものであります。

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ 319,568千円減少し、1,380,039千円（前事業年度末比 18.8％減少）となりました。主な要因は、未払法人税等が 76,986千円、流動負債のその他が 193,040千円それぞれ減少したことによるものであります。

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ 510,749千円増加し、14,791,620千円（前事業年度末比 3.6％増加）となりました。この要因は、利益剰余金が前事業年度の期末配当 302,646千円の支払により減少したものの、四半期純利益 813,396千円の計上によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 331,320千円増加し、当第２四半期会計期間末には 7,224,870千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

営業活動の結果得られた資金は、693,330千円（前年同期は 705,280千円の獲得）となりました。これは主に法人税等の支払額 460,869千円があったものの、税引前四半期純利益 1,190,330千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、50,512千円（前年同期は 530,337千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 43,262千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、311,497千円（前年同期は 275,500千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額 302,417千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年２月28日現在

（注）当社所有の自己株式94株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期損益計算書関係)

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係）

前第２四半期累計期間(自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日)　

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額15円00銭には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当１円50銭が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日)　

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ＢＳデジタル放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年４月11日

日本ＢＳ放送株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 末 村 あ お ぎ 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 道 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＢＳ放送株式会社の平成28年９月１日から平成29年８月31日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＢＳ放送株式会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。