E03074 島忠 四半期報告書－第58期第2四半期(2016/12/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和等を背景に緩やかな回復への動きが見られたものの、海外経済の不確実性の高まりや不安定な株式相場、為替動向などにより景気の先行きは不透明な状況にあり、消費マインドは低調に推移いたしました。

　小売業界におきましては、商品カテゴリーの重複化による企業間競争は激しさを増し、業種業態を問わず出店競争や価格競争により企業収益は圧迫されており、当社を取り巻く環境は厳しいものとなっております。

　このような状況のもと当社は、様々な販売企画を行いながら地域のお客様に支持される店作りを実行するため、感謝と奉仕の精神から「サービス日本一を目指す」を基本方針とした営業活動を継続して行ってまいりました。

　店舗の状況といたしましては、平成28年12月にホームズ所沢店（埼玉県所沢市）を開店いたしました。これにより平成29年２月末現在の店舗総数は59店舗となりました。

　売上高につきましては、698億７千９百万円（前年同四半期比7.2％減）、売上総利益は229億７千７百万円（前年同四半期比7.8％減）、売上総利益率は32.9％（前年同四半期比0.2ポイント減）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は196億２千２百万円（前年同四半期比2.4％減）、対売上高比率は28.1％（前年同四半期比1.4ポイント増）となりました。

　この結果、営業利益は33億５千５百万円（前年同四半期比30.2％減）、経常利益は51億８千万円（前年同四半期比15.2％減）、四半期純利益は36億３千８百万円（前年同四半期比11.8％減）となりました。

　セグメントの業績のうち報告セグメントについては、次のとおりであります。

　家具・ホームファッション用品は、売上高203億６千７百万円（前年同四半期比11.8％減）で全体の売上高に占める構成比は29.1％、売上総利益は87億５千６百万円（前年同四半期比12.1％減）となりました。

　ホームセンター用品は、売上高495億１千１百万円（前年同四半期比5.1％減）で全体の売上高に占める構成比は70.9％、売上総利益は142億２千万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末の資産の部は、2,392億９千９百万円となり、前事業年度末に比べ35億５千４百万円減少しました。これは主に現金及び預金が20億９千７百万円、土地が17億７千１百万円減少したことによるものです。

　負債の部は、403億６千２百万円となり、前事業年度末に比べ12億６千１百万円減少しました。これは主に流動負債「その他」に含まれる未払金が14億６千７百万円減少したことによるものです。

　純資産の部は、1,989億３千７百万円となり、前事業年度末に比べ22億９千３百万円減少しました。これは主に、自己株式が40億１百万円、利益剰余金が14億５千８百万円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より16億５千７百万円減少し、221億４千５百万円となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前四半期純利益53億４千３百万円、減価償却費23億６百万円、未払金の減少額14億７千２百万円、法人税等の支払額18億８千５百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は43億２百万円（前年同期は53億５千５百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出25億６千万円、有形固定資産の売却による収入19億４千万円、投資有価証券の売却による収入４億６百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は１億５千万円（前年同期は37億４千３百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　自己株式の取得による支出40億１百万円、配当金の支払額21億７千７百万円により、財務活動の結果使用した資金は61億７千９百万円（前年同期は19億３千８百万円の支出）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

２　上記の他、当社所有の自己株式4,335千株（8.44％）があります。

３　大株主は、平成29年２月28日現在の株主名簿に基づくものであります。

４　平成26年３月28日付で伊藤見富法律事務所の弁護士中村さおり氏から大量保有報告書の変更報告書が提出（報告義務発生日平成26年３月26日）されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。大量保有報告書の変更報告書の内容は下表のとおりであります。

平成29年１月26日付で伊藤見富法律事務所の弁護士内田光俊氏から大量保有報告書の変更報告書が提出（報告義務発生日平成29年１月19日）されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。大量保有報告書の変更報告書の内容は下表のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年10月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,392,900株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が4,001百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が13,044百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年４月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしております。

（注）　平成29年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島忠の平成28年９月１日から平成29年８月31日までの第58期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島忠の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上