| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社セラク |
| 【英訳名】 | ＳＥＲＡＫＵ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮崎 龍己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 03-3227-2321（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 小関 智春 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 03-3227-2321（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 小関 智春 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第２四半期累計期間 | 第30期第２四半期累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成28年２月29日 | 自 平成28年９月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成27年９月１日至 平成28年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,005,261 | 3,483,712 | 6,317,835 |
| 経常利益 | (千円) | 247,090 | 133,107 | 532,004 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 162,315 | 92,895 | 314,869 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 92,465 | 293,216 | 292,634 |
| 発行済株式総数 | (株) | 30,860 | 3,379,900 | 3,376,100 |
| 純資産額 | (千円) | 913,355 | 1,857,351 | 1,794,688 |
| 総資産額 | (千円) | 2,035,709 | 3,008,962 | 3,108,683 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.25 | 6.88 | 26.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 6.75 | 26.27 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 9.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.9 | 61.7 | 57.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 145,064 | △111,898 | 546,607 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △14,060 | △109,067 | △35,846 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △48,530 | △59,212 | 636,280 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 774,421 | 1,558,460 | 1,837,836 |
| 回次 | 第29期第２四半期会計期間 | 第30期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日 | 自 平成28年12月１日至 平成29年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.79 | 4.93 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．第29期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．当社は平成28年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また、平成29年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割を考慮しておりません。
６．当社は、平成28年７月１日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第29期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、中国やアジア新興国における経済成長の減速や、米国の大統領選挙後の政策動向に対する懸念等から、為替や株価は不安定な状況が続く等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いている一方、日本国内の経済環境は、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費は底堅く推移し、緩やかな改善基調にあります。また、当社が主にサービスを提供する情報産業分野も、IoTやAI、ビッグデータ、クラウドサービス等新たな技術やサービスへの期待が高まり、堅調に推移しております。
このような状況の中で当社は、引き続きITエンジニアの採用及び技術教育に積極的に取り組むとともに、平成28年11月に本社オフィスの増床を行い、採用力、技術教育力、営業力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は、3,483,712千円（前年同期比15.9％増）、営業利益は125,177千円（同48.5％減）、経常利益は133,107千円（同46.1％減）、四半期純利益は92,895千円（同42.8％減）となりました。
事業分野別のセグメント概況は、以下の通りであります。
① ＩＴインフラ事業
ITインフラ事業においては、前期に引き続き大手企業の安定継続的なIT投資及び人材不足を背景に、人材の積極的採用及び育成に注力しました。また、大手SIerとの取引拡大に努め、中長期的に継続するIT運用案件の新規獲得を積極的に推進しました。併せて、パブリッククラウドをベースとしたIT基盤環境の構築及び運用サービスの拡大にも取組みました。ITインフラ事業においては依然としてエンジニアの不足感が強い市場を背景に、オンサイトサービスにおける既存案件の人員増及び単価向上を図りました。一方、ソリューションサービスにおいては、官公庁より大型案件を受注したことが売上拡大に繋がりました。また、中長期に渡り顧客ニーズに対応することを目的としたエンジニア向けスキルアップ研修の拡充に努めました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,018,175千円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益は207,934千円（同4.4％増）となりました。
② ウェブマーケティングコミュニケーション事業
ウェブマーケティングコミュニケーション事業においては、顧客企業におけるデジタルマーケティング領域、ウェブサイト運用、CRMマーケティング運用における慢性的な人材不足を背景に順調に案件獲得が見込めることから、人材の積極採用及び育成に注力しました。特に当第２四半期においては、即戦力人材の採用にも注力し、組織力を活かしたチーム提案を行い、引き続き高い成長率で事業拡大を実現する為の先行的な投資を行っております。
これらの結果、当セグメントの売上高は571,954千円（前年同期比32.1％増）、セグメント利益は16,226千円（同70.4％減）となりました。
③ スマートソリューション事業
スマートソリューション事業においては、大手企業の安定継続的なIT投資、人材不足を背景に人材の積極的採用及び育成に注力しました。また、成長分野と位置付けるIoT分野とクラウドサービスの案件発掘にも注力しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は770,221千円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は42,122千円（同35.3％減）となりました。
④ その他事業
その他事業においては、通信事業や組込ソフトウエア、ハードウェア設計等への技術提供及びIoTプラットフォーム開発、施設園芸農家向け環境モニタリングシステム「みどりクラウド」の販売・サービス提供を行っております。通信・ハードウェアの技術提供においては、製造業への支援業務において、前期に引き続き安定した実績をあげることができました。また、IoTプラットフォーム開発においては、製造業及び畜産業向けのIoT開発案件を受注しました。
「みどりクラウド」販売においては、全国に販売網を有する大手種苗メーカーであるタキイ種苗株式会社との販売代理店契約を締結したことで、販売力の強化を実現するとともに、各地域の単位農協への働きかけを行うことで、多くの生産部会にて説明する機会を創出してまいりました。さらに、防水性・拡張性に優れた「みどりボックスPRO」の発売を開始したことで、これまで対応できていなかった大規模施設園芸、露地栽培からの引き合いが増加しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は123,360千円（前年同期比17.2％減）、セグメント損失は22,806千円（前年同期は1,015千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して99,721千円減少し、3,008,962千円となりました。流動資産は前事業年度末と比較して218,158千円減少し、2,708,220千円となりました。主な要因は、現金及び預金278,171千円、前払費用22,698千円の減少、受取手形及び売掛金65,414千円、原材料18,172千円の増加によるものであります。固定資産は前事業年度末と比較して118,437千円増加し、300,741千円となりました。主な要因は、建物55,223千円、敷金及び保証金53,074千円の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して162,384千円減少し、1,151,611千円となりました。流動負債は前事業年度末と比較して139,286千円減少し、1,070,410千円となりました。主な要因は、未払金60,795千円の増加、買掛金17,732千円、未払法人税等144,779千円、未払消費税等47,234千円の減少によるものであります。固定負債は前事業年度末と比較して23,098千円減少し、81,201千円となりました。これは、長期借入金29,168千円の減少、退職給付引当金6,070千円の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して62,662千円増加し、1,857,351千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金92,895千円の増加、配当金31,397千円の支払による減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、前事業年度末に比べ279,375千円減少し、1,558,460千円となりました。
当第２四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、111,898千円（前年同期は145,064千円の収入）となりました。
主な要因は、税引前四半期純利益133,107千円の計上、前払費用の減少22,690千円、未払金の増加35,792千円が生じたものの、売上債権の増加65,414千円、たな卸資産の増加24,145千円、未払消費税等の減少47,234千円、法人税等の支払額177,429千円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、109,067千円（前年同期は14,060千円の支出）となりました。
主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入31,617千円、有形固定資産の取得による支出38,595千円、無形固定資産の取得による支出15,960千円、敷金及び保証金の差入による支出83,975千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、59,212千円（前年同期は48,530千円の支出）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出29,164千円、配当金の支払額31,213千円、新株発行による収入1,165千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は9,111千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,344,000 |
| 計 | 12,344,000 |
（注）平成29年１月30日開催の取締役会において、平成29年３月１日付で１株につき普通株式４株の割合で株式分割することを決議しております。これに伴い、発行可能株式総数は37,032,000株増加し、49,376,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,379,900 | 13,724,400 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,379,900 | 13,724,400 | ― | ― |
（注)１．平成29年１月30日開催の取締役会において、平成29年３月１日付で１株につき普通株式４株の割合で株式分割することを決議しております。これに伴い、発行済株式総数が10,139,700株増加しております。
２．平成29年３月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が204,800株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月16日 （注）１ | 3,800 | 3,379,900 | 582 | 293,216 | 582 | 208,216 |
(注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年３月１日付をもって１株を４株に株式分割し、発行済株式総数が10,139,700株増加しております。
３．平成29年３月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が204,800株、資本金が2,958千円、資本準備金が108千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 宮崎 龍己 | 埼玉県戸田市 | 1,768,000 | 52.30 |
| 宮崎 浩美 | 東京都練馬区 | 290,000 | 8.58 |
| 株式会社宮崎 | 埼玉県戸田市下前二丁目１番５号 | 238,000 | 7.04 |
| 特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 東京都港区西新橋一丁目３番１号 | 144,000 | 4.26 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 74,700 | 2.21 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 73,400 | 2.17 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 39,300 | 1.16 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 23,498 | 0.69 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 19,600 | 0.57 |
| ＤＥＵＴＳＣＨＥ ＢＡＮＫ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ－ＰＢ ＮＯＮ－ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ６１３ (常任代理人 ドイツ証券株式会社） | ＴＡＵＮＵＳＡＮＬＡＧＥ １２，Ｄ－６０３２５ ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ ＡＭ ＭＡＩＮ，ＦＥＤＥＲＡＬ ＲＥＰＵＢＬＩＣ ＯＦ ＧＥＲＭＡＮＹ（東京都千代田区永田町二丁目11番１号） | 12,600 | 0.37 |
| 計 | ― | 2,683,098 | 79.38 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,378,900 | 33,789 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,379,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,789 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.1％
利益基準 △0.3％
利益剰余金基準 △1.5％
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年８月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,880,376 | 1,602,204 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 824,335 | 889,750 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,560 | 15,533 | |||||||||
| 原材料 | 10,850 | 29,022 | |||||||||
| 前渡金 | 9,240 | 5,966 | |||||||||
| 前払費用 | 60,143 | 37,444 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 105,136 | 102,057 | |||||||||
| 未収入金 | 23,504 | 21,977 | |||||||||
| その他 | 3,845 | 4,385 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △614 | △121 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,926,378 | 2,708,220 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 12,461 | 67,685 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,150 | 12,155 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,612 | 79,840 | |||||||||
| 無形固定資産 | 52,115 | 61,779 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 23,833 | 19,351 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 70,544 | 123,619 | |||||||||
| その他 | 15,199 | 16,150 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 109,577 | 159,121 | |||||||||
| 固定資産合計 | 182,304 | 300,741 | |||||||||
| 資産合計 | 3,108,683 | 3,008,962 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年８月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 47,416 | 29,684 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 58,328 | 58,332 | |||||||||
| 未払金 | 453,493 | 514,289 | |||||||||
| 未払法人税等 | 186,225 | 41,446 | |||||||||
| 未払消費税等 | 129,054 | 81,820 | |||||||||
| 賞与引当金 | 259,505 | 268,881 | |||||||||
| その他 | 65,671 | 65,957 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,209,696 | 1,070,410 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 60,429 | 31,261 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 43,870 | 49,940 | |||||||||
| 固定負債合計 | 104,299 | 81,201 | |||||||||
| 負債合計 | 1,313,995 | 1,151,611 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 292,634 | 293,216 | |||||||||
| 資本剰余金 | 493,234 | 493,816 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,008,570 | 1,070,068 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,794,438 | 1,857,101 | |||||||||
| 新株予約権 | 250 | 250 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,794,688 | 1,857,351 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,108,683 | 3,008,962 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,005,261 | 3,483,712 | |||||||||
| 売上原価 | 2,365,975 | 2,802,483 | |||||||||
| 売上総利益 | 639,286 | 681,228 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 396,289 | ※ 556,051 | |||||||||
| 営業利益 | 242,997 | 125,177 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 69 | 12 | |||||||||
| 助成金収入 | 5,747 | 6,917 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4 | 493 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 802 | |||||||||
| その他 | 8 | 247 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,830 | 8,473 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 880 | 543 | |||||||||
| 為替差損 | 856 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,736 | 543 | |||||||||
| 経常利益 | 247,090 | 133,107 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 247,090 | 133,107 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,972 | 32,650 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,197 | 7,561 | |||||||||
| 法人税等合計 | 84,775 | 40,211 | |||||||||
| 四半期純利益 | 162,315 | 92,895 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 247,090 | 133,107 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,487 | 10,688 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | △493 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 36,624 | 9,375 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4,175 | 6,070 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △69 | △12 | |||||||||
| 支払利息 | 880 | 543 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 856 | △802 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,669 | △65,414 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △27,677 | △24,145 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 3,448 | 22,690 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 2,335 | 1,526 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,603 | △17,732 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 32,288 | 35,792 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 3,598 | 385 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △111,844 | △47,234 | |||||||||
| その他 | △2 | 1,732 | |||||||||
| 小計 | 208,459 | 66,077 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 69 | 12 | |||||||||
| 利息の支払額 | △895 | △558 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △62,567 | △177,429 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 145,064 | △111,898 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,203 | △1,203 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,254 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | ― | △38,595 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,340 | △15,960 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △951 | △951 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,475 | △83,975 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 656 | 31,617 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,060 | △109,067 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △429,164 | △29,164 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 1,165 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △19,366 | △31,213 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △48,530 | △59,212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △856 | 802 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 81,617 | △279,375 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 692,804 | 1,837,836 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 774,421 | ※ 1,558,460 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | |||
| 役員報酬 | 46,140 | 千円 | 47,086 | 千円 |
| 給料手当 | 138,035 | 千円 | 179,601 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,455 | 千円 | 41,263 | 千円 |
| 退職給付費用 | 770 | 千円 | 1,125 | 千円 |
| 減価償却費 | 4,116 | 千円 | 4,151 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 815,956千円 | 1,602,204千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △41,534千円 | △43,743千円 |
| 現金及び現金同等物 | 774,421千円 | 1,558,460千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 19,366 | 680 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 31,397 | 9.30 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 （注2） | 四半期損益計算書計上額 （注3） | ||||
| ＩＴインフラ | ウェブマーケティングコミュニケーション | スマートソリューション | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,764,325 | 432,827 | 659,169 | 2,856,323 | 148,938 | 3,005,261 | － | 3,005,261 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,800 | 4,500 | － | 9,300 | － | 9,300 | △9,300 | － |
| 計 | 1,769,125 | 437,327 | 659,169 | 2,865,623 | 148,938 | 3,014,561 | △9,300 | 3,005,261 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 199,132 | 54,784 | 65,133 | 319,050 | △1,015 | 318,035 | △75,038 | 242,997 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信・ハードウェア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額はセグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 （注2） | 四半期損益計算書計上額 （注3） | ||||
| ＩＴインフラ | ウェブマーケティングコミュニケーション | スマートソリューション | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,018,175 | 571,954 | 770,221 | 3,360,351 | 123,360 | 3,483,712 | － | 3,483,712 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,018,175 | 571,954 | 770,221 | 3,360,351 | 123,360 | 3,483,712 | － | 3,483,712 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 207,934 | 16,226 | 42,122 | 266,283 | △22,806 | 243,477 | △118,299 | 125,177 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信・ハードウェア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 14円25銭 | ６円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 162,315 | 92,895 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 162,315 | 92,895 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,392,000 | 13,508,095 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ６円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 253,685 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は平成28年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また、平成29年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象)
当社は、平成29年１月30日開催の取締役会において、株式分割について決議し、平成29年３月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的として実施いたしました。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
平成29年２月28日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、４株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,379,900株
今回の分割により増加した株式数 10,139,700株
株式分割後の発行済株式総数 13,519,600株
株式分割後の発行可能株式総数 49,376,000株
（３）日程
基準日設定公告日 平成29年２月10日（金）
基準日 平成29年２月28日（火）
効力発生日 平成29年３月１日（水）
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が、前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円25銭 | ６円88銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ６円75銭 |
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
４．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、同日開催の取締役会において、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年３
月１日（水）をもって当社定款第５条を変更し、発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更するものであり
ます。
（２）定款変更の内容
（下線部は変更箇所を示します）
| 現行定款 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 １２，３４４，０００株とする。 | （発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 ４９，３７６，０００株とする。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年４月14日
株式会社セラク
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 太 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 伸 浩 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セラクの平成28年９月１日から平成29年８月31日までの第30期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セラクの平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。