1430 ファーストコーポレーション 四半期報告書－第6期第3四半期(2016/12/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、平成28年８月29日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策及び日銀による金融緩和を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の低迷、為替相場の大幅な変動、英国のＥＵ離脱問題等による欧州経済の低迷、米国新政権の政策動向や保護主義傾向への懸念、新興国経済の減速等、先行き不透明な状況で推移しております。

このような状況のもと、当社の事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）のマンション市場につきまして、2016年（暦年）の供給実績は35,772戸（前年同期比11.6％減）となりました。供給量減少の要因は、2015年末に発覚した杭工事の問題及び消費税再増税の実施が確定していない状況で、販売戦略が立て難い局面にあったことにより、2016年年初よりデベロッパー各社が供給を抑制した影響によるものであります。

そうした中、2016年12月の供給実績は7,007戸と２年振りに７千戸を超える高い水準を記録し、同月の発売月契約率も76.6％と好調な実績でありました。こうした実績は、未だ底堅い需要があることが窺える事象であると当社では捉えております。

また、2017年（暦年）の供給量は38,000戸、前年同期比6.2％程度の増加と予想されており、回復基調にあるといえます。

一方、もう一つの指標である着工件数についても、2016年（暦年）の着工実績は64,769戸（前年同期比2.7％増）と、２年連続で増加しております。そして、2017年１月の着工件数も8,952戸と、３年８ヶ月振りの高い水準となりました。

以上のような状況より、東京圏のマンション市場は、様々な要因により増減はするものの、一定規模の水準を保ちながら推移するものと予想しております。

（データはいずれも（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏・近畿圏マンション市場予測－2017年の供給予測－」及び国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」より）

当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。

創業６年目を迎え、従前より進めてまいりました体制拡充の効果を発揮し、東京圏のマンション建設市場において、更なる実績の積上げを目指しております。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は17,620,694千円（前年同四半期比54.3％増）、営業利益1,616,694千円（同43.7％増）、経常利益1,568,656千円（同47.3％増）、四半期純利益1,073,833千円（同51.9％増）となりました。

なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,961,312千円増加し、14,209,187千円となりました。これは、現金及び預金が1,234,366千円、受取手形・完成工事未収入金等が1,956,105千円それぞれ増加した一方で、販売用不動産が1,414,439千円減少したことが主な要因であります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ353,071千円増加し、10,430,732千円となりました。これは、未成工事受入金が378,773千円、長期借入金が507,000千円それぞれ増加した一方で、短期借入金が460,000千円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ、1,608,240千円増加し、3,778,455千円となりました。これは、公募による新株式発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ416,469千円、利益剰余金が四半期純利益の計上により1,073,833千円、新株予約権が11,466千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が309,999千円減少したことが要因であります。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績　

当第３四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②販売実績

当第３四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。

（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。

４．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。

（５）従業員数

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社は、新たに平成29年５月期をスタートとする３ヶ年の中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ2016」を策定し、事業を推進しております。

本中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ2016」は、当社の継続的な成長を維持すると共に、その基盤づくりに取り組む内容としております。従前からの事業方針を踏襲し、事業領域としております東京圏（一都三県）での分譲マンション事業において確固たる地位を確立し、全てのステークホルダーに必要とされ、貢献する会社を目指してまいります。

その主要な内容は以下のとおりであります。

Ⅰ．安定した受注の確保及び拡大

１．安定した受注の獲得と契約内容の改善

経営の根幹を支える受注の安定的な確保を目指します。契約内容につきましては、契約条件の改善と最適な工期の物件の選定を目標としております。その結果、採算性の向上と経営資源のロスを抑える効果が得られ、収益性アップが図られます。

２．営業戦略に基づく新規顧客の獲得

新規顧客の開拓も順調に進んでおりますが、継続して、目標とする顧客の開拓に努めてまいります。そして、新規顧客よりの受注を積み増すことにより、業容拡大の推進力としてまいります。

３．土地開発による「造注方式」の拡大

「造注方式」というビジネスモデルの推進により、高付加価値の事業体質への取組みを継続してまいります。「造注方式」には、新規顧客の開拓への参入障壁を低下させる効果も得られており、有効な事業戦略として、より一層注力してまいります。

Ⅱ．品質維持と生産能力の拡大

１．万全の施工と均一な品質の確保

マンションの品質確保を最優先とすることを経営の基本方針としております。今後も、安心して頂ける品質を保持し、顧客との信頼関係の維持に努めてまいります。

２．建築施工キャパシティーの拡大

東京圏でのシェア拡大を目標とし、施工能力の増強を図っております。社内体制の拡充を図ると共に、事業パートナーとして重要な協力会社と良好な関係の維持、拡大を進めてまいります。

３．採算性の向上

マンションの設計・施工において、経験により得られたノウ・ハウを活用し、一層の業務の効率化と原価低減による採算性の向上を目指します。

そのためにも、より適正な施工計画を追求し、各工程でのロスの低減に努めてまいります。

また、業容の拡大に伴うボリュームディスカウントの効果追求や、省力・省コスト化への取組みにつきましても継続して推進してまいります。

Ⅲ　開かれた会社としての管理体制と統制の確立

１． 組織体制の整備

事業ドメインごとに、機構の整備を行い、その陣容の拡充を進めております。事業拡大の推進をサポートする体制につきましても補充を進めてまいりました。今後も引き続き、事業規模の拡大にあわせて必要な陣容を整備してまいります。

２．ガバナンス体制の拡充

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題の一つと認識しております。取締役会をはじめ、機構の設置及び各種制度の制定により、内部統制の確立によるガバナンス体制の強化を継続しております。

また、社外取締役２名の招聘により、経営に対する助言を得ると共に、意思決定機関である取締役会の透明性確保が図られ、経営全般に対する、健全な監督機能が維持されるものと期待しております。

３．コンプライアンス・内部統制機能の拡充

安定的な事業運営のために法令遵守は必須のものであり、内部統制の基本方針を制定するなど、統制面の強化に努めております。

現在は、内部監査機能を担当する内部監査室、安全衛生・施工品質を検証する安全品質管理室により、業務品質の検証及び改善指導による経営効率の向上を進めております。

また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、四半期ごとにコンプライアンス及びリスク管理の状況について確認し、対処すべき課題等につきましては会社方針の決定及び取組みを行う等、統制機能の維持に努めております。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の源泉としては、自己資本、事業活動において獲得した資金、公募及び金融機関からの借入金が挙げられます。当社は、最適な資金調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．公募による新株式発行（一般募集）

　　　　　発行価格　　　　　864円

　　　　　払込金額　　　　　810円

　　　　　資本組入額　　　　405円

          払込金総額　　810,000千円

　　　２．発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使請求によるものであります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年６月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(追加情報)

　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

２　受取手形割引高

３　保証債務

下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当社は、平成28年12月22日に公募増資による払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ405,000千円増加しております。また、新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,469千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が717,725千円、資本剰余金が676,414千円となっております。

(金融商品関係)

　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年４月７日

ファーストコーポレーション株式会社

取締役会  御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 中 塩 信 一 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 岡 裕 樹 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 田 久 保 謙 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーストコーポレーション株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの第６期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年６月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ファーストコーポレーション株式会社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。