【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年３月31日 |
| 【事業年度】 | 第38期（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社大日光・エンジニアリング |
| 【英訳名】 | Di-Nikko Engineering Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 侑男 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県日光市瀬尾33番地５ |
| 【電話番号】 | 0288-22-9701（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 為崎 靖夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県日光市根室697番地１ |
| 【電話番号】 | 0288-26-3930（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 為崎 靖夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第 34 期 | 第 35 期 | 第 36 期 | 第 37 期 | 第 38 期 | |
| 決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 36,706,835 | 35,007,642 | 34,581,371 | 32,064,047 | 25,312,332 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 1,070,531 | 679,132 | 258,422 | △664,953 | 225,900 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 659,205 | 261,417 | 39,603 | △1,333,055 | 156,994 |
| 包括利益 | （千円） | 1,115,744 | 1,234,297 | 702,621 | △1,596,663 | △198,006 |
| 純資産額 | （千円） | 3,482,217 | 4,627,811 | 5,307,809 | 3,617,666 | 3,379,731 |
| 総資産額 | （千円） | 20,039,507 | 22,004,892 | 21,869,166 | 17,220,681 | 17,440,748 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,314.93 | 1,755.38 | 1,980.66 | 1,375.99 | 1,285.18 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円） | 246.77 | 98.93 | 14.85 | △504.40 | 60.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 17.4 | 21.0 | 24.2 | 20.9 | 19.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 22.2 | 6.5 | 0.8 | － | 4.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 3.1 | 6.8 | 47.4 | － | 10.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,816,992 | 2,188,873 | 643,780 | 484,329 | 722,991 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △341,068 | △981,449 | △762,186 | △312,323 | △214,853 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,070,053 | △1,127,236 | △1,456,663 | △759,809 | 238,348 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,315,339 | 3,680,391 | 2,229,022 | 1,654,970 | 2,409,499 |
| 従業員数 | （名） | 2,090 | 2,115 | 2,100 | 1,636 | 1,483 |
| (1,135) | (935) | (845) | (841) | (802) | ||
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第35期、第36期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５．第37期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
７．第37期における当期純利益の大幅な減少は、多額の持分法による投資損失の計上及び固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。
８．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第 34 期 | 第 35 期 | 第 36 期 | 第 37 期 | 第 38 期 | |
| 決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 17,800,509 | 14,828,228 | 13,014,176 | 12,018,851 | 10,472,589 |
| 経常利益 | （千円） | 500,963 | 620,780 | 304,307 | 77,516 | 218,619 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 233,094 | 389,305 | 195,357 | △938,787 | 100,871 |
| 資本金 | （千円） | 856,300 | 856,300 | 856,300 | 856,300 | 856,300 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,700,000 | 2,700,000 | 2,700,000 | 2,700,000 | 2,700,000 |
| 純資産額 | （千円） | 3,501,181 | 3,812,382 | 4,021,605 | 2,983,059 | 3,032,918 |
| 総資産額 | （千円） | 14,318,096 | 14,208,076 | 14,200,701 | 11,735,566 | 12,729,897 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,322.09 | 1,445.62 | 1,498.85 | 1,133.04 | 1,152.41 |
| １株当たり配当額 | （円） | 22.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 15.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (5.00) | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 87.26 | 147.01 | 73.29 | △355.22 | 38.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.5 | 26.8 | 28.2 | 25.2 | 23.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.8 | 10.7 | 5.0 | － | 3.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 8.8 | 4.6 | 9.6 | － | 16.9 |
| 配当性向 | （％） | 25.2 | 13.6 | 27.5 | － | 38.9 |
| 従業員数 | （名） | 234 | 213 | 214 | 220 | 224 |
| (112) | (61) | (82) | (97) | (113) | ||
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第35期、第36期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５．第37期の自己資本利益率及び株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
７．第37期における当期純利益の大幅な減少は、主に関係会社株式の減損処理によるものであります。
２【沿革】
当社は昭和54年９月17日に電子部品実装事業を目的として山口侑男が株式会社山口電装を栃木県今市市（現日光市）に設立いたしました。当社は設立後間もなくキヤノン株式会社との取引を開始し、同社及び同社グループ企業を主要な顧客として、電子部品実装及び機構組立の製品を納入することで取引を拡大してまいりました。
また、顧客による生産拠点の海外移転に伴い、平成６年３月の香港子会社の設立に始まり、現在では香港１社、中国２社（中国深圳市、中国無錫市）を加え、国内及び中国での分業体制となっております。更に、積極的な人材活用を行うために、人材派遣及び業務請負業を目的として平成17年12月に国内において子会社を設立いたしました。平成20年５月に設立したベトナム子会社は、経営環境を見直した結果、平成25年６月をもって清算いたしました。また、タイにおける生産拠点を設置する目的で、平成25年12月にTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を50%取得し持分法適用関連会社とするとともに、平成26年４月にTROIS (THAILAND) CO.,LTD.を設立いたしました。
当社の主力事業（電子部品実装事業）の実体は、昭和54年９月17日より平成７年７月31日までの間は株式会社大昌プレテック（存続会社）、平成７年８月１日から平成11年３月31日までの間については旧株式会社大日光・エンジニアリング（平成11年４月合併により消滅）が事業を行い、平成11年４月合併により当社が事業を継承し、現在に至っております。
このため本書では、別段の注記のない限り、全て事業の実体を有する当社について記載しております。
| 年月 | 概要 |
| 昭和54年９月 | 電子機器用電子部品実装事業を目的として株式会社山口電装を設立。（今市市（現日光市）吉沢330番地５） |
| 昭和56年12月 | 瀬尾工場完成。 |
| 昭和58年８月 | 株式会社大昌プレテツクに社名変更。本社を今市市（現日光市）瀬尾33番地５に移転。 |
| 昭和60年２月 | 根室工場建設に伴い、小ロット電子部品実装事業を目的として株式会社プレテックドウを設立。 |
| 昭和60年11月 | 今市市（現日光市）根室上の原697番地１に根室工場を新設。 |
| 昭和62年７月 | ＯＡ機器の販売部門を新設し販売を開始。 |
| 昭和63年10月 | 株式会社プレテックドウに電子部品実装事業の小ロット部門を譲渡。 |
| 平成元年８月 | 根室新工場（増設）が完成。 |
| 平成３年８月 | 自動機による電子部品実装担当部門として株式会社プレテックロボテックサービスを設立。 |
| 平成５年４月 | ソフト開発及び電子部品実装を目的として、株式会社トロワ・エンジニアリング・プレテックを設立。 |
| 平成６年３月 | 中国において委託加工による生産を開始するために現地法人TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.（連結子会社）を香港に設立。 |
| 平成７年３月 | 株式会社トロワ・エンジニアリング・プレテックを株式会社大日光・エンジニアリング（旧株式会社大日光・エンジニアリング）に社名変更。 |
| 平成７年８月 | 株式会社大昌プレテツクより旧株式会社大日光・エンジニアリングに業務の一部（大ロット電子部品実装部門）を譲渡。 |
| 平成11年４月 | 経営基盤の強化及び事業規模の拡大、併せて経営効率の向上を図るため、当社が存続会社となり、国内関係会社３社（旧株式会社大日光・エンジニアリング、株式会社プレテックドウ、株式会社プレテックロボテックサービス）と合併し、同日付で商号を株式会社大日光・エンジニアリングに変更。 |
| 平成12年５月 | TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の海外における部品調達拠点として台湾支店を開設。 |
| 平成13年５月 | TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の生産拠点として、中国深圳市福永に工場新設。 |
| 平成13年６月 | TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の部品調達センターとして、香港沙田事務所を開設。 |
| 平成13年10月 | 中国華南地区での生産拡大を目的として、中国深圳市にTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONGLTD.100％出資による子会社 NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.（連結子会社）を設立。 |
| 平成14年４月 平成15年６月 平成15年９月 | NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.が生産を開始。 NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.においてISO9001取得。 NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.においてISO14001取得。 |
| 平成16年３月 | 中国華東地区での生産拠点設置のため、中国無錫市にTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONGLTD.100％出資による子会社TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.（連結子会社）を設立。 |
| 平成16年７月 | TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.が生産を開始。 |
| 年月 | 概要 |
| 平成17年２月 | TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.を株式会社大日光・エンジニアリング100％出資の子会社に変更。 |
| 平成17年３月 | TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の生産拠点としての中国深圳市福永工場をNEWTROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.に統合。 |
| 平成17年10月 | TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.においてISO9001取得。 |
| 平成17年12月 | 熟練工の派遣及び電子部品加工製造の業務請負を目的として、株式会社大日光・エンジニアリング100％出資による子会社として株式会社匠（平成18年１月に株式会社ボン・アティソンに社名変更）（連結子会社）を設立。 |
| 平成18年６月 | 当社根室工場においてISO9001取得。 |
| 平成18年８月 | TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.においてISO14001取得。 |
| 平成18年９月 | 当社根室工場においてISO14001取得。 |
| 平成19年３月 | ジャスダック証券取引所に上場。 |
| 平成19年７月 | 当社瀬尾工場においてISO9001及びISO14001取得。 |
| 平成20年５月 | ベトナムにおける生産拠点を設置する目的で、ハノイ市近郊にTROIS ELECTRONICS (VIETNAM) CO.,LTD.を設立。 |
| 平成22年１月 | 日光市塩野室に杉の郷工場を取得。 |
| 平成22年４月 | 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
| 平成22年10月 | 株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 平成23年12月 | 日光市轟に轟工場を新設。 |
| 平成24年５月 平成25年６月 平成25年７月 平成25年12月 平成26年４月 | 事務機器販売等を目的として、株式会社大日光・エンジニアリング60%及び株式会社ボン・アティソン40%出資による子会社として株式会社大日光商事(連結子会社)を設立 TROIS ELECTRONICS (VIETNAM) CO.,LTD.を清算。 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 タイにおける生産拠点を設置する目的で、TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を50%取得(持分法適用関連会社)。 タイにおいて委託加工による生産を開始するために、現地法人TROIS (THAILAND) CO.,LTD.(連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立。 |
以上のうち当社の主力事業（電子部品実装）の変遷の内容を図示すると次のとおりであります。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社１社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）及び香港子会社の100％子会社１社（中国深圳市）ならびに、当社が50%所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客としてオフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器などに組込まれる電子部品の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業を事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。
また、当社の海外子会社である TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. は、中国における同社の子会社NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD. および他の委託生産工場を使用し、オフィスビジネス機器を中心に電子部品実装を行っております。同じく海外子会社である TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.は、電子部品実装に加えて光学機器を中心とする機構組立を行っております。また、TROIS (THAILAND) CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、オフィスビジネス機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。
当社製品を使用した最終製品は、オフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器等に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。
創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供することが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めております。
なお、当社グループでは電子部品実装部門において、小ロットの高付加価値製品は国内、大ロットの量産品は海外子会社が生産するという分業体制を採用し、受託する製品及び顧客に応じて最適な生産体制をとっております。
以上を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
事業系統図
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.（注）１ | 香港 | 177,050 千香港ドル | 電子部品実装の受託製造 | 所有 100 | 電子基板ユニットの受注支援及び当社より電子部品の購入等 債務保証 役員の兼任あり |
| （連結子会社） | |||||
| NEW TROIS ELECTRONICS （SHENZHEN）LTD. （注）１ | 中国深圳市 | 9,500 千米ドル | 電子部品実装の受託製造 | 所有 100 (100） | TROIS ENGINEERINGPRETEC HONG KONGLTD.を通じて当社より電子部品の購入等 債務保証 役員の兼任あり |
| （連結子会社） | |||||
| TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD. （注）１ | 中国無錫市 | 14,654 千米ドル | 電子部品実装の受託製造 | 所有 100 | 電子基板ユニットの受注支援及び当社より電子部品の購入等 債務保証 役員の兼任あり |
| （連結子会社） | |||||
| TROIS (THAILAND) CO.,LTD.（注）１ | タイ王国 チョンブリ県 | 60,000 千タイバーツ | 電子部品実装の受託製造 | 所有 100 | 電子基板ユニットの受注支援及び当社より電子部品の購入等 資金援助 債務保証 役員の兼任あり |
| （連結子会社） | |||||
| 株式会社ボン・アティソン | 栃木県日光市 | 55,000 千円 | 人材派遣業 業務請負業 | 所有 100 | 業務請負 役員の兼任あり |
| （連結子会社） | |||||
| 株式会社大日光商事 | 栃木県日光市 | 50,000 千円 | 事務機器販売業 | 所有 100 (40） | 事務機器販売等 役員の兼任あり |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. | タイ王国 チョンブリ県 | 350,000 千タイバーツ | 電子部品実装の受託製造 | 所有 50 | 電子基板ユニットの受注支援 資金援助 債務保証 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.及びTROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等（平成28年12月期） | ||
| TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. | ① 売上高 | 11,078,669千円 |
| ② 経常損益 | 66,385千円 | |
| ③ 当期純損益 | 42,952千円 | |
| ④ 純資産額 | 2,443,516千円 | |
| ⑤ 総資産額 | 4,777,742千円 | |
| TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD. | ① 売上高 | 4,537,864千円 |
| ② 経常損益 | 55,269千円 | |
| ③ 当期純損益 | 48,026千円 | |
| ④ 純資産額 | 1,241,704千円 | |
| ⑤ 総資産額 | 3,069,630千円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
| 平成28年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 日本 | 434 | （113） |
| アジア | 1,049 | （689） |
| 合計 | 1,483 | （802） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者（パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末比で153名減少しておりますが、その主な理由は、受注の減少に対応するため、アジアにおいて人員数を削減したことによるものであります。
３. 臨時雇用者には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員は含んでおりません。
(2）提出会社の状況
| 平成28年12月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 224(113) | 39.3 | 11.6 | 4,055,528 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者（パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（ ）内の臨時雇用者数の内訳は、パート31名、人材会社からの派遣社員82名であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境を振り返りますと、国内経済は、２月に日銀の物価上昇率２％目標に向けたマイナス金利政策が打ち出されましたが、景気回復は緩慢で、企業景況感や消費者マインドの下振れから消費者物価指数は前年を上回らず推移しました。政府の補正予算を受けた公共投資等が下支えに作用するも、８月にかけて100円台前半をつける円高進行に伴う企業収益の下押しや、中国など新興国経済の減速感に伴う在庫調整等が景気の重しとなり、個人消費は可処分所得の伸び悩みから依然低迷しております。欧米ではナショナリズムの風潮が高まる中、英国が６月にEU離脱を表明、米国では11月に大統領選挙にてトランプ候補が勝利するなどのサプライズが続きましたが、年末には、新大統領の経済対策への期待からドル高円安となり、NYダウは史上最高値をつけました。ただし、政策に対する持続効果懸念から、市場ではボラティリティが高まり、経済の先行きの不透明感も色合いが濃くなりました。
このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本においては、オフィス・ビジネス機器用が、新興国の景気低迷の長期化によるモノクロ機需要低迷から伸び悩みが続いており、社会生活機器用も個人消費停滞やスマートフォンにより市場が縮小しております。遊技機向けは、規制強化や遊技人口減少に伴い、店舗の設備投資余力の縮小から需要停滞傾向にあります。産業機器用は、パネルメーカーの積極的な設備投資を背景に、露光装置やディスプレイ製造装置への投資が拡大、引き合いが増加しました。業務請負・人材派遣子会社は、社会生活機器用停滞から漸減、オフィス・ビジネス機器販売は微増となりました。この結果、日本の売上高は、9,425百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
アジアにおいては、香港・中国深圳子会社は、オフィス・ビジネス機器用中心の生産であるため市場低迷の影響度合いが大きく売上減少、中国無錫子会社は、産業機器用・社会生活機器用生産は増加しておりますが、オフィス・ビジネス機器用は同様に需要減退しています。また、タイ子会社は創業に伴う立ち上げ段階からようやく脱し、車載機器用が量産開始となりました。この結果、アジアの売上高は、15,886百万円（前年同期比28.4％減）となりました。
以上の結果、連結売上高は、25,312百万円（前年同期比21.1％減）となりました。
損益面では、国内外とも安定的な収益基盤の構築に向けた取り組みを図り、日本は顧客セグメントの多様化と営業管理力の強化、生産革新活動による製造経費・一般管理販売費削減等により増益となりました。アジアにおいても、同様な取り組みを、香港・中国深圳子会社、中国無錫子会社で展開し、売上停滞、中国最低賃金引上げ等により、厳しい環境が続いてはおりますが、生産効率化を向上しつつコスト削減を図った結果、苦戦しておりました中国無錫子会社が黒字計上を果たし、香港・中国深圳子会社ともに増益となりました。
以上の結果、連結営業利益は312百万円（前年同期は246百万円の損失）となりました。
営業外損益は、年末にかけて為替相場が円安に振れたことに伴う為替差損の減少、また、引き続いて支払利息削減に注力したことに加えて、タイの持分法適用関連会社の損失が減少したことから、連結経常利益は、225百万円（前年同期は664百万円の損失）となりました。
さらに、特別利益として保険解約返戻金、特別損失として固定資産除却損、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は156百万円（前年同期は1,333百万円の損失）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比754百万円増加し、2,409百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は722百万円となりました。これは主に、売上債権の増加713百万円があった一方、仕入債務の増加721百万円、税金等調整前当期純利益272百万円及び減価償却費397百万円を計上したことによるものであります。
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は214百万円となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入154百万円があった一方で、短期貸付けによる支出93百万円及び有形固定資産の取得による支出242百万円があったことによるものであります。
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は238百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,228百万円及びリース債務の返済による支出49百万円があった一方で、短期借入金の純増額396百万円、長期借入れによる収入2,158百万円がそれぞれあったことによるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前年同期比（％） |
| 日本 | 9,459,278 | 98.7 |
| アジア | 15,789,384 | 71.6 |
| 合計 | 25,248,663 | 79.8 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| 日本 | 10,105,728 | 103.1 | 2,667,830 | 134.2 |
| アジア | 15,380,017 | 74.1 | 3,748,114 | 88.1 |
| 合計 | 25,485,746 | 83.4 | 6,415,944 | 102.8 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） |
| 日本 | 9,425,415 | 95.3 |
| アジア | 15,886,916 | 71.6 |
| 合計 | 25,312,332 | 78.9 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 | 当連結会計年度 自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 | ||
| 販売高（千円) | 割合（％） | 販売高（千円) | 割合（％） | |
| キヤノン株式会社 | 3,187,265 | 9.9 | 3,434,447 | 13.6 |
| CANON ZHONGSHAN BUSINESS MACHINES CO.,LTD. | 3,717,201 | 11.6 | 3,179,840 | 12.6 |
| CANON SUZHOU LTD. | 4,482,541 | 14.0 | 2,284,656 | 9.0 |
| CANON FINETECH NISCA (SHENZHEN) INC. | 3,551,748 | 11.1 | 2,014,938 | 8.0 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループの主たる事業は、オフィス・ビジネス機器、産業機器、社会生活・インフラ機器、遊技機器、車載機器等のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門（最終製品に組込まれるユニット）を有するＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）であります。
ＥＭＳ業界は、主要顧客である最終セットメーカーの業況、中国一辺倒からアジアを中心に生産拠点のシフト等の要因から規模の二極化が進展しており、中途半端な企業規模では将来の展望が開けない状況であります。
さらに、当社グループの場合、オフィス・ビジネス機器用の付加価値に占める割合が依然高いため、特定顧客の生産動向によって業績が左右される状況であります。
このような現状認識の下、2016年度を初年度とする3カ年事業計画を策定し、グループの総力を挙げて取組んでまいります。当社グループの経営戦略として、以下に記載した項目を重点的に推進してまいります。
(1)自己資本の充実
平成28年12月期末での連結自己資本比率は19.2%となっており、製造業としては高い水準とは認識しておりません。今後は海外子会社も含めて安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力することによって自己資本比率の向上を図ってまいります。
(2)顧客の多層化
当社グループの主力製品であるオフィス・ビジネス機器用ユニットをベースとしつつ各製造拠点が立地する地域の産業クラスター特性を念頭に置き、異なるカテゴリーを生産する顧客開拓に注力するとともに、与信リスクを考慮しながら非日系も含めて顧客の多層化を図って高付加価値製品受注を目指してまいります。
(3)生産効率の向上
生産効率向上を目的とするQMS（Quality Management System）生産革新活動が最重要課題であるとの認識の下、当社グループを挙げて取組んでまいりましたが、各製造拠点によって手法にバラつきがあることから、今後は国内で習得したノウハウを海外にも移植しながら統一された活動を行い、終わりのないQMS生産革新活動がグループ全体の企業文化として定着するよう注力してまいります。
さらに、海外子会社の生産効率を高めるために手加工工程におけるロボットの導入、生産計画の平準化による生産効率向上を目的とする外注政策の拡大を図り、コスト競争力を高めてまいります。
(4)購買部門強化と在庫管理の徹底
EMS事業を拡大していくうえで電子部品の購買・在庫管理は、生産効率と並ぶ最重要課題であります。EMSに対する最も基本的な顧客要求はQCD（品質、コスト、納期）であり、情報共有化をベースとするシステムを再構築のうえグループ全体として電子部品・補助材料を適時・適量・適切価格で購入し在庫管理することによって、顧客満足度の向上を図ってまいります。
(5)開発製造型EMS機能の拡充
当社グループは電子部品実装技術という製造力をベースに、顧客に対して新製品立上げに関して設計段階から関与し、調達・製造・物流まで受託するEMSとして発展してまいりました。
今後は自前の機能である電源基板設計の充実を図り、例えば通信機器関連のバックアップ電源等の開発力を高めるとともに、外部企業とのアライアンスを検討・実施し、独自技術をベースとする開発製造型EMS機能の拡充を図ってまいります。
(6)海外子会社の効率化
当社グループの海外製造拠点は中国/深圳・無錫、タイ/チョンブリの3拠点、香港には部材調達・製品販売機能を持った拠点を配しており、各拠点が立地する産業クラスター特性に応じて事業展開しております。
現状では各拠点の経営環境は厳しいものの、顧客満足度の高いEMSを提供することによって新規顧客を開拓する余地は十分あると判断し、設備投資減価償却負担を軽減した上で生産革新活動を展開し、生産効率を向上させながら受注獲得活動に注力することによって安定的な経営を目指してまいります。
(7)品質向上・環境対応への取組み
EMSの原点である品質（含む環境対応）については、顧客満足度の高いレベルの維持・向上を図っていくためISO9001:2015年度版へスムーズに移行してまいります。
さらに、顧客の多層化推進の観点から、車載機器・医療機器等高い品質保証レベルを求める顧客獲得のために、先ず各製造拠点のターゲット顧客要求に即した特定業種向けISOマネジメント・システムの取得を進め、もう一段レベルアップした品質保証体制の確立を目指してまいります。
環境対応については、社会的にも環境問題が大きく取りざたされ、顧客からの環境関連の要求が急増している中、大日光グループとして迅速かつ効率的に環境対策に取組む事ができる体制を構築することは、当社の強み＝顧客からの信頼につながるばかりでなく、各種環境関連法規に抵触しないための予防対策（=潜在的リスクの軽減）としても有効であると認識し、ISO14001:2015年度版へのスムーズな移行も含めて全社的管理体制の構築を目指してまいります。
４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在で判断したものであります。
（1）特定販売先への高い売上依存度
当社グループは、設立当初よりキヤノングループを主要販売先として業容を拡大してきた結果、当社グループ全体のキヤノングループへの売上依存度が高くなっております。このため、キヤノングループの製造計画の縮小・延期・中止、最終製品の販売状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは経営の安定化を図るため、キヤノングループへの売上規模を維持拡大しつつも、新規取引先への販路拡大にも注力しており、その結果としてキヤノングループへの売上依存度を相対的に低下させる考えであります。
（2）海外での事業展開
当社グループでは、主要販売先による生産拠点の海外移転や海外における需要拡大などに対応するため、国内のほか中国等アジア地域に事業拠点を有しており、このため、中国等アジア地域の政治・経済情勢、法規制、税制等が変化した場合、現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは為替変動リスクを回避するため、社内規程に基づいて為替予約を行っております。しかしながら為替変動を完全に回避することは出来ないため、急激な為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）有利子負債依存度と財務体質
当社グループは、設備資金及び運転資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、連結ベースの有利子負債残高が連結総資産に占める比率である有利子負債依存度は、平成27年12月期末で46.3%、平成28年12月期末で46.5%と高く、当社グループの業績は金利変動の影響を受けやすい状況にあります。
また、自己資本比率は平成27年12月期末で20.9%、平成28年12月期末で19.2%となっております。当社グループは、内部留保に努め自己資本の積上げに注力いたしておりますが、販売先の値下げ要請による収益力の低下や生産体制の拡大に伴う経費の増加等の要因によって期待した利益を得られない場合、財務体質の改善が遅れる可能性があります。
（4）製品の品質管理
当社グループが生産する製品はオフィスビジネス機器・社会生活機器等の最終製品に組込まれております。当社グループでは、全生産拠点においてISO9001及びISO14001を取得するなど、国際的な品質管理体制を有しておりますが、予期せぬ事象により当社グループ製品の不具合等に起因した最終製品の品質問題、リコール等が発生した場合、多額の費用負担や当社グループの信用低下によって当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
当社グループは、主な販売先として以下の会社と契約いたしております。
| 契約相手先 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
| CANON ZHUHAI INC. | 平成16年10月１日 | 契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約 | 契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新 |
| キヤノン（株） | 平成15年７月16日 | 契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約 | 契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新 |
| キヤノン電子（株） | 平成15年10月１日 | 契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約 | 契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新 |
| CANON ZHONGSHAN BUSINESS MACHINES CO.,LTD. | 平成17年１月５日 | 契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約 | 契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新 |
| CANON ENGINEERING HONG KONG LTD. | 平成17年12月１日 | 契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約 | 契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新 |
６【研究開発活動】
前連結会計年度に引き続き、当社の独自回路設計：モジュール開発を行っております。製品化につなげるため、電源用試作基板を作成しております。このため、一般管理費として130百万円を計上いたしました。全額日本に係る研究開発費であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の開示並びに収入・費用に影響を与える見積りを行います。経営陣は、貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断を行うに当って継続的に評価し、その結果は、他の方法では判定が難しい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。尚、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りとの間に差異が生じることがあります。
(2）財政状態の分析
１．総資産
当連結会計年度末における総資産は、17,440百万円(前期末比220百万円増)となりました。流動資産は、たな卸資産が減少した一方、現金及び預金、電子記録債権が増加したこと等により、13,075百万円(前期末比756百万円増)となりました。固定資産は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資有価証券及び保険積立金が減少したこと等により、4,365百万円(前期末比536百万円減)となりました。
２．負債
当連結会計年度末における負債合計は、14,061百万円(前期末比458百万円増)となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務及び短期借入金が増加したこと等により、9,964百万円(前期末比525百万円増)となりました。固定負債は、長期借入金及びリース債務が減少したこと等により、4,096百万円(前期末比67百万円減)となりました。
３．純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、3,379百万円(前期末比237百万円減)となりました。利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。
(3）経営成績の分析
１．売上高
日本においては、オフィス・ビジネス機器用が、新興国の景気低迷の長期化によるモノクロ機需要低迷から伸び悩みが続いており、社会生活機器用も個人消費停滞やスマートフォンにより市場が縮小しております。遊技機向けは、規制強化や遊技人口減少に伴い、店舗の設備投資余力の縮小から需要停滞傾向にあります。産業機器用は、パネルメーカーの積極的な設備投資を背景に、露光装置やディスプレイ製造装置への投資が拡大、引き合いが増加しました。業務請負・人材派遣子会社は、社会生活機器用停滞から漸減、オフィス・ビジネス機器販売は微増となりました。この結果、日本の売上高は、9,425百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
アジアにおいては、香港・中国深圳子会社は、オフィス・ビジネス機器用中心の生産であるため市場低迷の影響度合いが大きく売上減少、中国無錫子会社は、産業機器用・社会生活機器用生産は増加しておりますが、オフィス・ビジネス機器用は同様に需要減退しています。また、タイ子会社は創業に伴う立ち上げ段階からようやく脱し、車載機器用が量産開始となりました。この結果、アジアの売上高は、15,886百万円（前年同期比28.4％減）となりました。
以上の結果、連結売上高は、25,312百万円（前年同期比21.1％減）となりました。
２．営業利益
国内外とも安定的な収益基盤の構築に向けた取り組みを図り、日本は顧客セグメントの多様化と営業管理力の強化、生産革新活動による製造経費・一般管理販売費削減等により増益となりました。アジアにおいても、同様な取り組みを、香港・中国深圳子会社、中国無錫子会社で展開し、売上停滞、中国最低賃金引上げ等により、厳しい環境が続いてはおりますが、生産効率化を向上しつつコスト削減を図った結果、苦戦しておりました中国無錫子会社が黒字計上を果たし、香港・中国深圳子会社ともに増益となりました。
以上の結果、連結営業利益は312百万円（前年同期は246百万円の損失）となりました。
３．経常利益
年末にかけて為替相場が円安に振れたことに伴う為替差損の減少、また、引き続いて支払利息削減に注力したことに加えて、タイの持分法適用関連会社の損失が減少したことから、連結経常利益は、225百万円（前年同期は664百万円の損失）となりました。
４．親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益として保険解約返戻金、特別損失として固定資産除却損、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は156百万円（前年同期は1,333百万円の損失）となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
１．キャッシュ・フロー
平成28年12月期の各キャッシュ・フローの状況とその増減については「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要
(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
２．資金需要と財政政策
当社グループの資金需要は、当社グループの生産に関わる人件費、外注費、新規設備導入に伴う購入費用・リース料、工場増設に係る取得費用、並びに営業・管理に係る人件費等と、生産のための部材購入費用とに大別され、国内及び海外各子会社は所在する国・地域の通貨及び外国通貨で支払を実施しております。
上記資金需要を賄うために、短期資金需要は自己資金に加えて運転資金借入、売掛債権の流動化を実施しております。中長期資金需要は自己資金に加えて中長期運転・設備借入等を実施しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は241百万円で、その主なものは以下のとおりであります。当社においては、建物及び構築物の改修(13百万円)、機械及び装置の更新に伴う製造設備の補充(27百万円）及び車両の購入(22百万円)を中心に総額93百万円の投資を実施いたしました。
連結子会社のうち株式会社ボン・アティソンは、機械及び装置の更新を中心に総額10百万円の投資を実施いたしました。また、株式会社大日光商事は、車両の購入に伴い１百万円の投資を実施いたしました。
NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.においては、機械及び装置の更新に伴う製造設備の補充（51百万円）を中心に総額で64百万円の投資を実施いたしました。また、TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.においては、機械及び装置の更新に伴う製造設備の補充（36百万円）を中心に総額47百万円の投資を実施いたしました。TROIS （THAILAND）CO.,LTD.においては、工具、器具及び備品の取得(15百万円)を中心に総額で23百万円の投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次の通りであります。
(1）提出会社
| 平成28年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積千㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 根室工場 (栃木県日光市) | 日本 | 電子部品実装設備及び統括業務施設 | 295,870 | 103,553 | 150,836 （21） | 137,112 | 687,373 | 143 (106) |
| 瀬尾本社工場 (栃木県日光市) | 日本 | 機構組立設備 | 76,925 | 2,237 | － （－） | 1,761 | 80,924 | 25 (2) |
| 杉の郷工場 (栃木県日光市) | 日本 | 電子部品実装設備及び機構組立設備 | 111,632 | 33,211 | 35,370 （9） | 4,999 | 185,213 | 2 (3) |
| 轟工場 (栃木県日光市) | 日本 | 機構組立設備 | 513,342 | 158,556 | 280,000 （19） | 6,633 | 958,533 | 40 (1) |
| その他 (栃木県日光市他) | 日本 | 建物 | 887 | － | 8,262 （21） | 941 | 10,091 | 14 (1) |
| 合計 | 998,659 | 297,558 | 474,468 （70） | 151,448 | 1,922,135 | 224 (113) | ||
(2）国内子会社
| 平成28年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積千㎡） | その他 | 合計 | |||||
| 株式会社ボン・アティソン | 本社 (栃木県日光市） | 日本 | 統括業務施設及び車両 | 9,321 | 9,122 | － | 516 | 18,960 | 202 (－) |
| 株式会社大日光商事 | 本社 (栃木県日光市） | 日本 | 車両及び備品 | 1,212 | 866 | － | 253 | 2,332 | 8 (－) |
(3）在外子会社
| 平成28年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積千㎡） | その他 | 合計 | |||||
| TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. | 本社事務所倉庫 （香港） | アジア | 統括業務施設及び資材倉庫 | － | 0 | － | 4,768 | 4,768 | 20 (－） |
| NEW TROIS ELECTRONICS （SHENZHEN）LTD. | 本社工場事務所 （中国深圳市） | アジア | 電子部品 実装設備 | 14,372 | 677,800 | － | 3,879 | 696,053 | 745 （346） |
| TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD. | 本社工場事務所 （中国無錫市） | アジア | 電子部品 実装設備及び機構組立設備 | 391,801 | 278,941 | － | 14,448 | 685,191 | 267 （340） |
| TROIS（THAILAND）CO.,LTD. | 本社事務所倉庫 （タイ王国チョンブリ県） | アジア | 統括業務施設及び資材倉庫 | 61,698 | 1,940 | － | 22,370 | 86,008 | 17 （3） |
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
２．瀬尾本社工場敷地は、すべて賃借土地であります。（4.8千㎡）
３．TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.は工場建物を所有しておりますが、他の在外子会社は賃借物件に入居しております。また、機械装置の一部は外注委託工場に設置しております。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
５．従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
６．上記の他主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1）提出会社
| 平成28年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借及びリース料（千円） | 備考 |
| 根室工場 （栃木県日光市） | 日本 | 電子部品実装設備 | 39,399 | リース |
| 駐車場土地及び倉庫 | 3,360 | 賃借 | ||
| システム関係設備 | 1,109 | リース | ||
| 車両 | 1,959 | リース | ||
| 瀬尾本社工場 （栃木県日光市） | 日本 | 本社工場用地及び駐車場 | 6,051 | 賃借 |
| その他 (栃木県日光市他) | 日本 | 事務所及び社員寮 | 8,296 | 賃借 |
(2）国内子会社
| 平成28年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借及びリース料 （千円） | 備考 |
| 株式会社ボン・アティソン | 本社 （栃木県日光市） | 日本 | 事務所、作業所及び従業員寮 | 20,450 | 賃借 |
| 電子部品実装設備 | 22,234 | 賃借 | |||
| 車両 | 1,463 | リース | |||
| 複写機 | 1,358 | リース | |||
| 株式会社大日光商事 | 本社 （栃木県日光市） | 日本 | 事務所 | 1,200 | 賃借 |
| 車両 | 228 | 賃借 | |||
| サーバー | 117 | リース | |||
| 車両 | 36 | リース |
(3）在外子会社
| 平成28年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借及びリース料 （千円） | 備考 |
| TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. | 本社事務所倉庫 （香港） | アジア | 事務所及び資材倉庫 | 21,456 | 賃借 |
| NEW TROIS ELECTRONICS （SHENZHEN）LTD. | 福永第４区工場 （中国深圳市） | アジア | 工場建物３棟 従業員寮３棟 工場・寮用土地 | 118,409 | 賃借 |
| TROIS ELECTRONICS （WUXI）CO.,LTD. | 無錫工場 （中国無錫市） | アジア | 従業員寮 | 3,189 | 賃借 |
| TROIS （THAILAND） CO.,LTD. | 本社事務所 （タイ王国 チョンブリ県） | アジア | 事務所用土地 | 2,820 | 賃借 |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
平成28年12月31日現在の設備計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | ||||||||
| 提出会社 | 瀬尾工場 (栃木県日光市) | 日本 | 生産設備 | 23,600 | － | 借入金 | 平成29年2月 | 平成29年10月 | － |
| 根室工場 (栃木県日光市) | 日本 | 生産設備 | 49,500 | － | 借入金 | 平成29年4月 | 平成29年12月 | － | |
| 杉の郷工場 (栃木県日光市) | 日本 | 生産設備 | 3,200 | － | 借入金 | 平成29年2月 | 平成29年4月 | － | |
| 轟工場 (栃木県日光市) | 日本 | 倉庫 生産設備 | 2,400 | － | 借入金 | 平成29年3月 | 平成29年9月 | － | |
| 連結子会社 | ㈱ボン・アティソン | 日本 | 生産設備 | 6,200 | － | 自己資金 | 平成29年1月 | 平成29年1月 | － |
| 連結子会社 | NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD. | アジア | 生産設備 | 118,900 | － | 借入金 | 平成29年3月 | 平成29年8月 | 生産効率10%増加 |
| 連結子会社 | TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD. | アジア | 生産設備 | 168,200 | － | 借入金 | 平成29年3月 | 平成29年12月 | － |
| 連結子会社 | TROIS (THAILAND) CO.,LTD. | アジア | 倉庫 生産設備 | 23,700 | － | 自己資金 | 平成29年4月 | 平成29年10月 | － |
| 合計 | 395,700 | － | |||||||
（注）１．提出会社の瀬尾工場の設備は、新機種受注対応及び現行設備老朽化のための更新によるものであります。
２．提出会社の根室工場の設備は、新機種受注対応及び現行設備老朽化のための更新によるものであります。
３．提出会社の杉の郷工場の設備は、新機種受注に対応するための設備であります。
４．提出会社の轟工場の設備は、現行設備老朽化のための更新によるものであります。
５．連結子会社の㈱ボン・アティソンの設備は、新機種受注に対応するための設備であります。
６．アジアセグメントの連結子会社の設備は、更新によるものであります。
７．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 5,600,000 |
| 計 | 5,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成28年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年３月31日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,700,000 | 2,700,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | (注) |
| 計 | 2,700,000 | 2,700,000 | － | － |
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権(平成25年３月27日定時株主総会決議及び平成25年５月27日取締役会決議)
| 事業年度末現在 （平成28年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成29年２月28日） | |
| 新株予約権の数（個） | 823 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 82,300 (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 740 (注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年３月27日 至 平成35年２月28日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,017円(注)3 資本組入額 509円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5 | 同左 |
（注）１. 新株予約権１個当たりの目的である株式数は、100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２. 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込価格 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３. 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額740円と付与日における公正な評価単価277円を合算しております。
４. 新株予約権者の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または執行役員、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
５. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成19年3月21日 （注） | 300,000 | 2,700,000 | 446,400 | 856,300 | 446,400 | 563,300 |
（注）平成19年３月21日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式300,000株発行により、資本金446,400千円、
資本準備金は446,400千円増加しております。
有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 3,200円
引受価額 2,976円
資本組入額 1,488円
払込金総額 892,800千円
（６）【所有者別状況】
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 12 | 14 | 28 | 3 | 3 | 791 | 851 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 5,834 | 247 | 10,182 | 41 | 15 | 10,674 | 26,993 | 700 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 21.60 | 0.91 | 37.71 | 0.15 | 0.06 | 39.57 | 100.00 | － |
（注）自己株式87,985株は、「個人その他」に879単元及び「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社欅 | 栃木県日光市土沢1432番地22 | 516,320 | 19.77 |
| 株式会社NCネットワーク | 東京都台東区柳橋一丁目４番４号 | 450,000 | 17.23 |
| 株式会社足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号 | 129,600 | 4.96 |
| 大日光・エンジニアリング従業員持株会 | 栃木県日光市根室697番地１ | 86,500 | 3.31 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 80,700 | 3.09 |
| 山口 侑男 | 栃木県日光市 | 77,300 | 2.96 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 | 76,000 | 2.91 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 64,200 | 2.46 |
| 山口 琢也 | 栃木県日光市 | 63,600 | 2.43 |
| 株式会社栃木銀行 | 栃木県宇都宮市西二丁目１番18号 | 60,000 | 2.30 |
| 計 | － | 1,604,220 | 61.42 |
（注）１．上記のほか、自己株式が87,985株あります。
２．前事業年度末において主要株主である筆頭株主であった株式会社NCネットワークは、当事業年度末においては筆頭株主ではなくなり、有限会社欅が新たに主要株主である筆頭株主となりました。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 87,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,611,400 | 26,114 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 2,700,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,114 | ― |
②【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式) 株式会社大日光・ エンジニアリング | 栃木県日光市瀬尾33番地５ | 87,900 | ― | 87,900 | 3.26 |
| 計 | ― | 87,900 | ― | 87,900 | 3.26 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成25年３月27日開催の定時株主総会で決議されたものであります。
当該制度の内容は以下の通りであります。
(第１回新株予約権)
| 決議年月日 | 平成25年３月27日 定時株主総会 平成25年５月27日 取締役会 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役８名、常勤監査役２名、執行役員９名、従業員43名、当社子会社取締役２名及び当社子会社従業員13名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株) | 処分価額の総額（円） | 株式数（株) | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 87,985 | ― | 87,985 | ― |
（注） 当期間における保有自己株式には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) |
| 平成28年８月９日 取締役会 | 13,060 | 5.00 |
| 平成29年３月30日 定時株主総会決議 | 26,120 | 10.00 |
平成28年12月期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10.0円の配当を平成29年３月30日開催の定時株主総会において決議し、実施いたしました。なお、中間配当金として１株当たり5.0円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は１株当たり15.0円となります。
自己資本比率を高めるための内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらに、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
４【株価の推移】
(1)最近5年間の事業年度別最高・最低株価
| 回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 |
| 決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 |
| 最高（円） | 879 | 898 | 838 | 860 | 800 |
| 最低（円） | 501 | 618 | 538 | 670 | 491 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2)最近6ケ月間の月別最高・最低株価
| 月別 | 平成28年7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 551 | 565 | 572 | 569 | 598 | 684 |
| 最低（円） | 499 | 491 | 517 | 545 | 548 | 590 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率９％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 代表取締役社長 | 山口 侑男 | 昭和13年１月15日生 | 昭和38年４月 | ㈱大昌電子入社 | (注)４ | 77 | |
| 昭和54年４月 | 山口電装設立 | ||||||
| 昭和54年９月 | ㈱山口電装（現 当社）代表取締役社長 （現任） | ||||||
| 平成６年３月 | TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. 代表取締役（現任） | ||||||
| 平成13年10月 | NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD. 董事長（現任） | ||||||
| 平成16年３月 | TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.董事長（現任） | ||||||
| 取締役 （注）１ | 国内生産事業部本部長 | 山口 琢也 | 昭和51年４月14日生 | 平成13年４月 | ㈱ティ・シー・シー入社 | (注)４ | 63 |
| 平成14年６月 | 当社非常勤取締役 | ||||||
| 平成15年９月 | 当社常勤取締役 | ||||||
| 平成17年10月 | 当社取締役海外本部長 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社取締役副社長 | ||||||
| 平成24年５月 | ㈱大日光商事代表取締役（現任） | ||||||
| 平成25年４月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||
| 平成28年４月 | 当社取締役生産調達システム室長 | ||||||
| 平成29年１月 | 当社取締役国内生産事業部本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 経営企画室長 | 為崎 靖夫 | 昭和27年７月６日生 | 昭和51年４月 | ㈱東京銀行（現 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 | (注)４ | 22 |
| 平成17年10月 | 当社社長室長 | ||||||
| 平成18年１月 | 当社経営企画室長 | ||||||
| 平成18年10月 | 当社執行役員経営企画室長 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社取締役経営企画室長 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社取締役副社長兼務経営企画室長 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社取締役副社長兼務経営企画室長、 財務・経理部門総括 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社代表取締役副社長兼務経営企画室長 | ||||||
| 平成28年４月 | 当社取締役経営企画室長（現任） | ||||||
| 取締役 | 営業本部長 | 流石 友光 | 昭和27年11月15日生 | 昭和57年12月 | ㈱山口電装（現 当社）入社 | (注)４ | 14 |
| 平成２年５月 | ㈱プレテックドウ取締役 | ||||||
| 平成11年４月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成15年４月 | 当社取締役国内本部長 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社取締役営業部門管掌 | ||||||
| 平成21年３月 平成23年４月 | 当社専務取締役兼務営業部門 当社専務取締役兼務営業本部長 | ||||||
| 平成28年４月 平成29年１月 | 当社取締役国内生産事業部長(国内統括) 当社取締役営業本部長(現任) | ||||||
| 取締役 | 森 明 | 昭和40年11月7日生 | 昭和63年３月 | ㈱大昌プレテツク（現 当社）入社 | (注)４ | 7 | |
| 平成７年５月 | 当社品質管理部長 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社取締役回路事業部門管掌兼務 根室工場長、品質管理室長 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社取締役品質管理室長兼務 回路事業部門管掌 | ||||||
| 平成23年２月 | 当社取締役兼務NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD. 総経理（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | 大島 健二 | 昭和37年９月５日生 | 昭和59年４月 平成11年４月 平成14年10月 平成20年３月 平成23年10月 平成28年３月 平成28年４月 平成29年３月 | 当社入社 当社取締役 当社取締役レンズ製造部長 当社取締役レンズ事業部門管掌 当社取締役轟工場長 当社取締役退任 当社轟工場長 当社取締役兼務TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.工場長（現任） | (注)４ | 13 | |
| 取締役 | 堀中 光男 | 昭38年７月13日生 | 昭和59年３月 平成５年４月 平成12年７月 平成22年10月 平成26年４月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 | 当社入社 当社システムソリューション事業部長 TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.TAIWAN BRANCHI 所長 NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD. 調達部長 TROIS（THAILAND）CO.,LTD.代表取締役(現任) 当社取締役 当社取締役退任 当社取締役（現任） | (注)４ | 15 | |
| 取締役 (注)２ | 相馬 郁夫 | 昭和21年８月４日生 | 昭和45年４月 平成９年１月 平成11年３月 平成11年４月 平成15年３月 平成17年３月 平成23年３月 平成27年３月 | キヤノン株式会社入社 同社映像事務機第一事業部長 同社取締役 同社映像事務機器事業本部長 同社常務取締役 キヤノンファインテック株式会社代表取締役 社長 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 取締役 当社取締役（現任） | (注)４ | 1 | |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 監査役 （常勤） | 高野 節子 | 昭和27年２月11日生 | 昭和58年10月 | ㈱大昌プレテツク（現 当社）入社 | (注)６ | 50 | |
| 平成５年４月 | 旧㈱大日光・エンジニアリング取締役 | ||||||
| 平成11年４月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社取締役管理本部長 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社取締役財管部門管掌 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社取締役総務部門管掌 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社取締役総務部管掌 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 （常勤） （注）３ | 星野 俊之 | 昭和18年３月５日生 | 昭和41年４月 | ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行 | (注)７ | 6 | |
| 平成６年７月 | りそな銀行栃木システムセンター所長 | ||||||
| 平成18年３月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 （非常勤） （注）３ | 田原 哲郎 | 昭和24年１月31日生 | 昭和46年４月 | キヤノン株式会社入社 | (注)５ | - | |
| 平成15年４月 | 佳能（蘇州）有限公司社長 | ||||||
| 平成18年４月 平成22年４月 平成25年４月 平成27年３月 | キヤノン株式会社取締役生産・ロジスティクス本部長 キヤノン電子株式会社常務取締役 キヤノン株式会社顧問 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 271 | ||||||
（注）１．取締役山口琢也は、代表取締役社長山口侑男の次男であります。
２．相馬郁夫は、社外取締役であります。
３．監査役星野俊之及び田原哲郎は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は平成29年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
５．監査役田原哲郎の任期は平成27年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．監査役高野節子の任期は平成28年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．監査役星野俊之の任期は平成26年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
ａ. 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役８名、監査役３名の構成であります。取締役会は毎月１回開催し、当社の基本方針、経営に関する重要事項及び会社法で定められた事項等の決定や報告を行っており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、戦略検討及び重要事項の決議を行うとともに、取締役の業務執行の状況を逐次監督しております。
また、当社では、業務を遂行するうえで重要な事項を審議する月例会を開催しております。原則として社長、当社本部長、当社部門長によって構成しており毎月１回開催し、効率的かつ円滑な業務運営ができるよう討議を行っております。監査役会につきましては、社外監査役２名（内、常勤１名）を含む３名で構成され、各監査役が業務分担して、あるいは共同して取締役から営業状況の報告を受け、重要事項の閲覧等を行い、必要に応じて内部監査人や会計監査人との意見交換を行って取締役の業務執行に対し、監査を行います。このほか取締役の経営監視、法令諸規則等の遵守状況確認を目的として取締役会の場にて経営への具申を行います。また、監査役会は原則月１回開催して、監査に関する重要な報告、協議を行い、監査役の業務執行に関する事項の決定等を行うこととしております。
b．企業統治の体制を採用する理由
各取締役は、取締役会、月例会等の重要会議において業務執行状況の報告を行っていることから、取締役相互の監督機能は確保されております。各監査役は定期的に意見交換を行っており、取締役の業務執行状況及び取締役会の
運営や議案決議の妥当性・適法性について監視できる体制となっております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の図のとおりです。
ｃ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、業務の適正を確保するための必要な体制を整備し、適切に運用していくことが経営の重要な責務であると認識し、この考え方のもと、取締役会にて決議した「内部統制の基本方針」に則り、内部統制システムの整備に取り組んでまいります。基本的な考え方及び整備の状況の概要は次のとおりです。
１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人が、公正且つ高い倫理観をもって業務運営を行い、その大前提がコンプライアンスであるとの認識に立って全てのステークホルダーから信頼される経営体制を構築する。そのために、取締役及び使用人は、法令・定款及び社内規程の遵守を周知徹底する。また、内部監査室は、当社及び当社子会社の業務運営の状況・相互牽制機能の有効性を検証するとともに、職務執行が法令等諸規則・定款及び社内規程に基いて行われているか監査を実施し、その結果を社長が把握することによって適切に業務が運営されていることを確認する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に基き、事後的に確認できるように適切且つ確実に保存・管理を行う。取締役及び監査役は、これらの文書を閲覧することができる。
３．損失の危機に関する規程その他の体制
取締役は、企業活動の持続的発展にとって脅威となる全てのリスクに対処するための管理体制を適切に構築し、常にその体制を点検することによって有効性を検証するために、以下の事項を定める。
①リスク管理体制を強化するため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管理及びコーポレートガバナンスの状況を点検し、その改善を図る。
②事業遂行上の障害・瑕疵・重大な情報漏洩・信用失墜・災害等の危機に対して、予防体制を整備する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
機動的な意思決定に基き効率的な業務運営を行うために、以下の事項を定める。
①取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会規程に基き、原則として取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
②取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委託する。執行役員は、執行役員規程に基き、取締役会で決定した事項に従い、社長の指示により業務を執行する。
③円滑に業務を運営する機関として月例会を設置し、業務上重要な事項を審議・決定する。月例会は、毎月１回以上開催する。
④予算管理規程に基き、各事業年度における中期経営計画・年度計画を策定し、各部門の目標と責任を明確にし、予算と実績との差異分析毎月行い、必要に応じて施策を講じることによって目標の達成を図る。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の自主性を尊重するとともに、子会社の管理部署を総務部とし、関係会社規程において事前協議事項を定めて、子会社の育成・指導と、当社・子会社双方の経営効率の向上を図る。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を全うするうえで補助を必要とする場合は、監査役と協議のうえ当社の使用人から任命し配属することとし、当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得たうえで決定する。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びに、その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて、事業及びコーポレートガバナンスの状況等の報告を行い、内部監査室は内部監査の結果等を報告する。
②取締役及び使用人は、重大な法令・定款及び社内規程違反、不正行為の事実、または社会に著しい損害を及ぼす懸念のある事実を知ったときには、すみやかに監査役に報告する。
③監査役が重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるように、監査役は取締役会への出席のほかに、月例会その他の重要な会議に出席できる。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。
８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
①反社会的勢力との関係を一切持たないことを旨とし、企業行動憲章において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決する」と定めて、役職員への周知徹底を図るため、社内に掲示するとともに講習会・研修を実施する。
②総務部は反社会的勢力に関する情報を一元的に管理する。反社会的勢力から接触を受けた役職員は直ちに上司あるいは総務部に報告する。総務部は平素から関連情報の収集に注力するため、警察・顧問弁護士等との定期的な情報交換を実施する。総務部長は、反社会的勢力からの不当要求と認識した場合あるいは被害が発生した場合は、直ちに社長あるいは取締役会に報告し対応を協議したうえで警察に通報し、必要に応じて企業及び関係者の安全を確保しつつ法的措置を取る。
②提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の取締役が子会社の取締役を兼務することにより、当社が子会社の業務の適正性を監視できる体制をとっております。子会社の経営成績および財務状況については、毎月、当社の月例会に報告され、管理監督されております。さらに、内部監査室による内部監査が適宜実施され、監査結果を取締役会に報告することで子会社の統制の実効性を図っております。
③内部監査及び監査役監査の組織・人員等
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社は、内部監査部門として社長直属の内部監査室（１名）を設置しております。内部監査室は、本社部門、事業部門、グループ子会社等の業務執行状況を監査するほか、関連法規への準拠性、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性等の向上を図っております。また、内部監査室及び監査役は、会計監査人と年間計画、監査結果報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じて意見交換・情報交換を行い、監査の実効性・効率性の向上を図っております。
④社外取締役及び社外監査役の状況
当社には社外取締役または社外監査役を選任するための、提出会社からの独立性に関する基準または方針について明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことなどを個別に判断しております。
a．社外取締役の機能・役割、社外取締役の選任状況、社外取締役と会社との利害関係
当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割を当社との利害関係がなく、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場からの経営を行うことにあると考えており、１名の社外取締役を選任しております。なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、当社との人的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。
b．社外監査役の機能・役割、社外監査役の選任状況、社外監査役と会社との利害関係
当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能・役割を当社との利害関係がなく、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場からの経営監視を行うことにあると考えており、２名の社外監査役を選任しております。なお、社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、当社との人的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。
c．社外監査役による監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて監査を実施しているほか、取締役会及び生産会議に出席し、取締役の職務遂行状況を監査しております。
また、社外監査役を含む監査役会は会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は監査役会に対し定期的に監査結果に関する報告を行っております。社外監査役を含む監査役会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行っております。
⑤役員報酬等
ィ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額 （千円） | 対象となる役員の員数 （名） | |
| 基本報酬 | ストック・オプション | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 86,760 | 86,760 | － | 10 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 9,060 | 9,060 | － | 1 |
| 社外役員 | 6,000 | 6,000 | － | 3 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与については重要性がないため、記載しておりません。
ニ 役員の報酬等の額の決定又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方針
取締役、監査役に対する報酬限度額は、取締役においては平成11年６月開催の定時株主総会における決議により年額300,000千円以内、監査役においては平成12年６月開催の定時株主総会で50,000千円以内と定められております。
⑥株式の保有状況
ィ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ７銘柄
貸借対照表計上額の合計額 147,367千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| キヤノン（株） | 29,634 | 108,904 | 電子部品関連事業における継続的取引関係の維持・強化を目的とする投資 |
| キヤノンマーケティングジャパン（株） | 16,730 | 31,719 | 電子部品関連事業における継続的取引関係の維持・強化を目的とする投資 |
| （株）足利ホールディングス | 10,000 | 4,730 | 良好な金融取引関係の維持を目的とする投資 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス（株） | 10,000 | 4,610 | 良好な金融取引関係の維持を目的とする投資 |
| （株）みずほフィナンシャルグループ | 300 | 73 | 良好な金融取引関係の維持を目的とする投資 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| キヤノン（株） | 29,634 | 97,644 | 電子部品関連事業における継続的取引関係の維持・強化を目的とする投資 |
| キヤノンマーケティングジャパン（株） | 17,370 | 34,149 | 電子部品関連事業における継続的取引関係の維持・強化を目的とする投資 |
| （株）めぶきフィナンシャルグループ | 10,000 | 4,330 | 良好な金融取引関係の維持を目的とする投資 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス（株） | 1,000 | 4,183 | 良好な金融取引関係の維持を目的とする投資 |
| （株）みずほフィナンシャルグループ | 300 | 62 | 良好な金融取引関係の維持を目的とする投資 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
ニ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 責任限定契約の内容
当社は、定款において「社外取締役及び社外監査役との間に当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる。但し、その賠償責任の限度額は、社外取締役及び、社外監査役ともに法令が定める金額とする。」旨定めておりますが、提出日現在、責任限定契約は締結しておりません。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
当社は、以下の事項について取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
１．機動的に資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき市場取引等により自己の株式を取得することができる。
２．株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる。
３．取締役及び監査役に有能な人材を招聘するため、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。
⑫ 会計監査等の状況
当社は、新日本有限責任監査法人による会計監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士、監査業務に係る構成については次のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
| 氏名等 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 英志 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 白取 一仁 |
・継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
・同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超え関与することのないよう措置をとっております。
・監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士３名、その他16名
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 32,000 | ― | 32,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 32,000 | ― | 32,000 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社であるTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.、NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD.及びTROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNG に対して、24,373千円の監査報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.、NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD.及びTROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNG に対して、21,074千円の監査報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画の内容や監査日数等を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修会等へ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,654,970 | 2,409,499 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 5,431,350 | ※３ 5,437,291 |
| 電子記録債権 | ※３ 235,576 | ※３ 613,254 |
| 商品及び製品 | 368,704 | 295,051 |
| 仕掛品 | 431,699 | 424,609 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,693,775 | 3,497,051 |
| 繰延税金資産 | 3,630 | 2,942 |
| その他 | 505,982 | 402,204 |
| 貸倒引当金 | △6,373 | △6,178 |
| 流動資産合計 | 12,319,317 | 13,075,726 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,433,508 | 4,336,215 |
| 減価償却累計額 | △2,801,071 | △2,859,245 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 1,632,437 | ※２ 1,476,970 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,452,869 | 5,055,266 |
| 減価償却累計額 | △4,029,265 | △3,811,313 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,423,604 | 1,243,953 |
| 土地 | ※２ 459,968 | ※２ 474,468 |
| 建設仮勘定 | 32,640 | 14,505 |
| その他 | 680,206 | 680,329 |
| 減価償却累計額 | △492,352 | △497,037 |
| その他（純額） | 187,854 | 183,292 |
| 有形固定資産合計 | 3,736,505 | 3,393,190 |
| 無形固定資産 | 116,891 | 132,055 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 463,786 | ※１ 354,132 |
| 保険積立金 | 472,864 | 395,242 |
| 繰延税金資産 | 35,840 | 11,559 |
| その他 | 99,646 | ※１ 78,842 |
| 貸倒引当金 | △24,171 | － |
| 投資その他の資産合計 | 1,047,966 | 839,776 |
| 固定資産合計 | 4,901,364 | 4,365,022 |
| 資産合計 | 17,220,681 | 17,440,748 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,854,789 | 4,033,882 |
| 電子記録債務 | 637,955 | 873,914 |
| 短期借入金 | 1,821,172 | 2,073,116 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 2,045,311 | ※２ 2,004,982 |
| リース債務 | 64,813 | 48,231 |
| 未払法人税等 | 12,605 | 81,554 |
| 繰延税金負債 | 320 | － |
| その他 | 1,002,381 | 849,273 |
| 流動負債合計 | 9,439,349 | 9,964,955 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 4,001,160 | ※２ 3,976,758 |
| リース債務 | 44,205 | 8,489 |
| 繰延税金負債 | 19,436 | 9,086 |
| 退職給付に係る負債 | 89,634 | 95,121 |
| その他 | 9,229 | 6,605 |
| 固定負債合計 | 4,163,665 | 4,096,061 |
| 負債合計 | 13,603,015 | 14,061,016 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 856,300 | 856,300 |
| 資本剰余金 | 563,300 | 563,300 |
| 利益剰余金 | 1,112,289 | 1,230,103 |
| 自己株式 | △65,380 | △65,380 |
| 株主資本合計 | 2,466,509 | 2,584,323 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △16,737 | △40,953 |
| 繰延ヘッジ損益 | 99 | △84 |
| 為替換算調整勘定 | 1,144,250 | 813,648 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,127,611 | 772,611 |
| 新株予約権 | 23,545 | 22,797 |
| 純資産合計 | 3,617,666 | 3,379,731 |
| 負債純資産合計 | 17,220,681 | 17,440,748 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 売上高 | 32,064,047 | 25,312,332 |
| 売上原価 | ※１ 29,980,447 | ※１ 23,092,867 |
| 売上総利益 | 2,083,599 | 2,219,465 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 2,330,359 | ※２,※３ 1,907,173 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △246,759 | 312,291 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,412 | 4,723 |
| 受取配当金 | 11,390 | 13,253 |
| 仕入割引 | 1,051 | 756 |
| 消耗品等売却益 | 40,396 | 55,182 |
| 受取賃貸料 | 959 | 592 |
| 受取補償金 | 6,718 | 8,434 |
| 受取手数料 | 19,781 | 14,466 |
| その他 | 26,271 | 58,103 |
| 営業外収益合計 | 110,982 | 155,512 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 100,650 | 90,131 |
| 支払手数料 | 3,230 | 4,661 |
| 為替差損 | 99,740 | 68,596 |
| 持分法による投資損失 | 324,708 | 77,928 |
| その他 | 845 | 584 |
| 営業外費用合計 | 529,176 | 241,903 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △664,953 | 225,900 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 668 | ※４ 3,871 |
| 投資有価証券売却益 | 24,051 | － |
| 新株予約権戻入益 | － | 747 |
| 保険解約返戻金 | 10,306 | 54,107 |
| 特別利益合計 | 35,025 | 58,726 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※５ 19,548 | ※５ 859 |
| 固定資産除却損 | ※６ 119,485 | ※６ 9,126 |
| 投資有価証券売却損 | － | 1,034 |
| 保険解約損 | － | 1,215 |
| 減損損失 | ※７ 497,293 | － |
| 特別損失合計 | 636,327 | 12,236 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △1,266,254 | 272,391 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 68,493 | 102,497 |
| 法人税等調整額 | △1,693 | 12,899 |
| 法人税等合計 | 66,800 | 115,396 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △1,333,055 | 156,994 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △1,333,055 | 156,994 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △1,333,055 | 156,994 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △30,391 | △24,215 |
| 繰延ヘッジ損益 | 123 | △183 |
| 為替換算調整勘定 | △209,132 | △320,827 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △24,207 | △9,773 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △263,607 | ※１ △355,000 |
| 包括利益 | △1,596,663 | △198,006 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △1,596,663 | △198,006 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 856,300 | 563,300 | 2,498,483 | △21,881 | 3,896,201 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △53,138 | △53,138 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △1,333,055 | △1,333,055 | |||
| 自己株式の取得 | △43,498 | △43,498 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △1,386,193 | △43,498 | △1,429,692 |
| 当期末残高 | 856,300 | 563,300 | 1,112,289 | △65,380 | 2,466,509 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 13,653 | △24 | 1,377,590 | 1,391,219 | 20,388 | 5,307,809 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △53,138 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △1,333,055 | |||||
| 自己株式の取得 | △43,498 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △30,391 | 123 | △233,339 | △263,607 | 3,156 | △260,451 |
| 当期変動額合計 | △30,391 | 123 | △233,339 | △263,607 | 3,156 | △1,690,143 |
| 当期末残高 | △16,737 | 99 | 1,144,250 | 1,127,611 | 23,545 | 3,617,666 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 856,300 | 563,300 | 1,112,289 | △65,380 | 2,466,509 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △39,180 | △39,180 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 156,994 | 156,994 | |||
| 自己株式の取得 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 117,814 | － | 117,814 |
| 当期末残高 | 856,300 | 563,300 | 1,230,103 | △65,380 | 2,584,323 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △16,737 | 99 | 1,144,250 | 1,127,611 | 23,545 | 3,617,666 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △39,180 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 156,994 | |||||
| 自己株式の取得 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △24,215 | △183 | △330,601 | △355,000 | △747 | △355,748 |
| 当期変動額合計 | △24,215 | △183 | △330,601 | △355,000 | △747 | △237,934 |
| 当期末残高 | △40,953 | △84 | 813,648 | 772,611 | 22,797 | 3,379,731 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △1,266,254 | 272,391 |
| 減価償却費 | 608,147 | 397,102 |
| 減損損失 | 497,293 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,868 | △24,366 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,700 | 5,631 |
| 受取利息及び受取配当金 | △15,803 | △17,977 |
| 支払利息 | 100,650 | 90,131 |
| 為替差損益（△は益） | 71,962 | 36,121 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 324,708 | 77,928 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △24,051 | 1,034 |
| 固定資産除却損 | 119,485 | 9,126 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 18,879 | △3,011 |
| 保険解約損益（△は益） | △10,306 | △52,892 |
| 新株予約権戻入益 | － | △747 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,078,910 | △713,569 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,091,536 | △28,203 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,820,335 | 721,586 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 68,310 | 71,297 |
| その他 | △163,612 | △6,776 |
| 小計 | 689,354 | 834,806 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16,092 | 17,977 |
| 利息の支払額 | △99,491 | △90,318 |
| 法人税等の支払額 | △121,625 | △39,472 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 484,329 | 722,991 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 123,550 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △265,719 | △7,557 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 194,116 | 1,400 |
| 短期貸付けによる支出 | △20,000 | △93,300 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △385,841 | △242,197 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 26,710 | 12,655 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,802 | △11,292 |
| 保険積立金の積立による支出 | △40,560 | △38,538 |
| 保険積立金の解約による収入 | 41,242 | 154,143 |
| 差入保証金の差入による支出 | △284 | △17,282 |
| 差入保証金の回収による収入 | 8,354 | － |
| その他 | 11,912 | 27,114 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △312,323 | △214,853 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △162,855 | 396,021 |
| 長期借入れによる収入 | 2,050,000 | 2,158,850 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,432,136 | △2,228,131 |
| 社債の償還による支出 | △39,000 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △43,498 | － |
| リース債務の返済による支出 | △79,327 | △49,336 |
| 配当金の支払額 | △52,991 | △39,055 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △759,809 | 238,348 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,751 | 8,042 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △574,052 | 754,529 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,229,022 | 1,654,970 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,654,970 | ※ 2,409,499 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.
NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.
TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.
TROIS（THAILAND）CO.,LTD.
株式会社ボン・アティソン
株式会社大日光商事
(2）非連結子会社の名称
協同組合 匠
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称等
持分法を適用した関連会社数・・・1社
持分法を適用した関連会社の名称・・・TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称
協同組合 匠
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社については、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ 商品、製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段・・・ | 為替予約 |
| ヘッジ対象・・・ | 外貨建金銭債権債務 |
③ ヘッジ方針
当社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
為替予約の締結時に、社内管理規程に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1） 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2） 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
| 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の積立による支出」及び「保険積立金の解約による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた12,594千円は、「保険積立金の積立による支出」△40,560千円、「保険積立金の解約による収入」41,242千円、「その他」11,912千円として組み替えております。 |
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 88,239千円 | 535千円 |
| 投資その他の資産「その他」（出資金） | － | 1,000 |
※２ 担保に供している資産は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 1,005,007千円 | 938,271千円 |
| 土地 | 451,706 | 451,706 |
| 合計 | 1,456,713 | 1,389,977 |
担保付債務は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 104,677千円 | 294,951千円 |
| 長期借入金 | 2,747,083 | 2,462,089 |
| 合計 | 2,851,760 | 2,757,040 |
※３ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日） | |
| 受取手形 | 5,948千円 | 12,811千円 |
| 電子記録債権 | 44,512 | 7,893 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
| 148,753千円 | △53,609千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 役員報酬 | 167,415千円 | 120,759千円 |
| 従業員給与手当 | 740,120 | 625,480 |
| 運搬費 | 317,710 | 284,977 |
| 減価償却費 | 42,368 | 52,264 |
| 退職給付費用 | 4,616 | 3,440 |
| 旅費交通費 | 100,791 | 68,849 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
| 57,647千円 | 130,706千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 668千円 | 3,871千円 |
| 合計 | 668 | 3,871 |
※５ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 19,548千円 | 859千円 |
| 合計 | 19,548 | 859 |
※６ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 0千円 | 241千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 118,339 | 8,777 |
| その他有形固定資産 | 1,146 | 107 |
| 合計 | 119,485 | 9,126 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 中国無錫市 | 製造設備 | 機械装置等 | 383,728 |
| 中国深圳市 | 製造設備 | 機械装置等 | 113,564 |
当社は原則として事業用資産については工場を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。当連結会計年度におきましては、中国国内の顧客の在庫調整が主因で収益性が悪化しており、将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めないことから、当該地域の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △54,442千円 | △25,250千円 |
| 組替調整額 | 24,051 | 1,034 |
| 税効果調整前 | △30,391 | △24,215 |
| 税効果額 | － | － |
| その他有価証券評価差額金 | △30,391 | △24,215 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 183 | △266 |
| 税効果額 | △59 | 83 |
| 繰延ヘッジ損益 | 123 | △183 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △209,132 | △320,827 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △209,132 | △320,827 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | △209,132 | △320,827 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | △24,207 | △9,773 |
| その他の包括利益合計 | △263,607 | △355,000 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(千株） | 当連結会計年度増加 株式数（千株） | 当連結会計年度減少 株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） |
| 普通株式 | 2,700 | － | － | 2,700 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株) |
| 普通株式 | 30 | 57 | － | 87 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加57千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものです。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 23,545 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 23,545 | |
４．配当に関する事項
(1）配当金の支払
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 26,695 | 10.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 |
| 平成27年８月７日取締役会 | 普通株式 | 26,443 | 10.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年８月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 26,120 | 10.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(千株） | 当連結会計年度増加 株式数（千株） | 当連結会計年度減少 株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） |
| 普通株式 | 2,700 | － | － | 2,700 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株) |
| 普通株式 | 87 | － | － | 87 |
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 22,797 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 22,797 | |
４．配当に関する事項
(1）配当金の支払
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 26,120 | 10.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 |
| 平成28年８月９日取締役会 | 普通株式 | 13,060 | 5.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年８月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 26,120 | 10.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,654,970千円 | 2,409,499千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,654,970 | 2,409,499 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1） リース資産の内容
有形固定資産
主として電子部品受託加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2） リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日） | |
| １年内 | 136,408 | 192,026 |
| １年超 | 71,403 | 521,136 |
| 合計 | 207,812 | 713,163 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に銀行借入で調達しております。デリバティブ取引は、為替予約取引については為替相場の変動から生じるリスクをヘッジする目的のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で充分な協議を行うこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は当該リスクに関して、販売管理規程に従い、営業債権について各部門において主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに与信限度額の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金の一部には輸出取引に伴う外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に当社グループの設備投資、借入金返済、長期投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年３ヶ月後であります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。デリバティブ取引については、輸出入取引において為替の変動から生じるリスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用しております。
これらのデリバティブ取引の契約は財務部門にて行われており、その種類及び取引金額は社内規程に基づく決裁を得た後、取締役会等において報告されており、取引状況及び取引残高は財務部門が管理しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に記載されている「４.(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,654,970 | 1,654,970 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 5,431,350 | 5,431,350 | － |
| (3）投資有価証券 その他有価証券 | 368,549 | 368,549 | － |
| 資産計 | 7,454,870 | 7,454,870 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 3,854,789 | 3,854,789 | － |
| (2）電子記録債務 | 637,955 | 637,955 | － |
| (3）短期借入金 | 1,821,172 | 1,821,172 | － |
| (4) 長期借入金 | 6,046,471 | 6,091,868 | 45,397 |
| 負債計 | 12,360,387 | 12,405,784 | 45,397 |
| デリバティブ取引(*1) | 145 | 145 | － |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| (1）現金及び預金 | 2,409,499 | 2,409,499 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 5,437,291 | 5,437,291 | － |
| (3）投資有価証券 その他有価証券 | 346,598 | 346,598 | － |
| 資産計 | 8,193,389 | 8,193,389 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 4,033,882 | 4,033,882 | － |
| (2）電子記録債務 | 873,914 | 873,914 | － |
| (3）短期借入金 | 2,073,116 | 2,073,116 | － |
| (4) 長期借入金 | 5,981,740 | 5,970,453 | △11,286 |
| 負債計 | 12,962,652 | 12,951,366 | △11,286 |
| デリバティブ取引(*1) | △121 | △121 | － |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金、並びに支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は上表の資産「(2)受取手形及び売掛金」、並びに負債「(1)支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。
その他については「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
| 非上場株式 | 95,237 | 7,533 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
| １年内（千円） | |
| 預金 | 1,651,176 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,431,350 |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
| １年内（千円） | |
| 預金 | 2,405,159 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,437,291 |
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
| １年内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) | ５年超(千円) | |
| 長期借入金 | 2,045,311 | 1,571,850 | 1,110,998 | 766,450 | 260,902 | 290,960 |
| 合計 | 2,045,311 | 1,571,850 | 1,110,998 | 766,450 | 260,902 | 290,960 |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
| １年内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) | ５年超(千円) | |
| 長期借入金 | 2,004,982 | 1,544,130 | 1,199,582 | 694,034 | 354,372 | 184,640 |
| 合計 | 2,004,982 | 1,544,130 | 1,199,582 | 694,034 | 354,372 | 184,640 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 93,625 | 66,778 | 26,847 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 93,625 | 66,778 | 26,847 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 226,912 | 266,687 | △39,775 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 48,012 | 49,940 | △1,928 | |
| 小計 | 274,924 | 316,628 | △41,703 | |
| 合計 | 368,549 | 383,406 | △14,856 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,997千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 60,717 | 35,282 | 25,435 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 60,717 | 35,282 | 25,435 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 237,681 | 302,328 | △64,646 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 48,199 | 49,940 | △1,741 | |
| 小計 | 285,881 | 352,269 | △66,388 | |
| 合計 | 346,598 | 387,552 | △40,953 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,997千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
| 区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 194,116 | 24,051 | － |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
| 区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 1,400 | － | 1,034 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の内 １年超（千円） | 時価 （千円） |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 408,294 | － | 406,149 | |
| 合計 | 408,294 | － | 406,149 | ||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の内 １年超（千円） | 時価 （千円） |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 377,360 | － | 394,808 | |
| 合計 | 377,360 | － | 394,808 | ||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 75,928千円 |
| 退職給付費用 | 17,686千円 |
| 退職給付の支払額 | △3,986千円 |
| 為替換算差額 | 5千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 89,634千円 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 89,634千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 89,634千円 |
| 退職給付に係る負債 | 89,634千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 89,634千円 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 17,686千円 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、5,100千円であります。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 89,634千円 |
| 退職給付費用 | 14,743千円 |
| 退職給付の支払額 | △9,111千円 |
| 為替換算差額 | △144千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 95,121千円 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 95,121千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 95,121千円 |
| 退職給付に係る負債 | 95,121千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 95,121千円 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 14,743千円 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、4,839千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 3,156千円 | －千円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 新株予約権戻入益 | －千円 | 747千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 平成25年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役８名、常勤監査役２名、 執行役員９名、従業員43名、当社子会社取締役２名及び 当社子会社従業員13名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 85,000株 |
| 付与日 | 平成25年７月１日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。 ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または、執行役員、従業員が定年により退職した場合を除く。 |
| 対象勤務期間 | 自平成25年７月１日 至平成27年３月26日 |
| 権利行使期間 | 自平成27年３月27日 至平成35年２月28日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成25年ストック・オプション | |
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | 83,800 |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | 1,500 |
| 未行使残 | 82,300 |
②単価情報
| 平成25年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 740 |
| 行使時平均株価 （円） | － |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 277 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 4,608千円 | 4,478千円 | |
| たな卸資産評価損 | 149,645 | 154,421 | |
| 無形固定資産減価償却超過額 | 6,920 | 2,270 | |
| 未払事業税等 | 1,469 | 6,904 | |
| 退職給付に係る負債 | 27,502 | 27,916 | |
| 固定資産評価損否認 | 209,650 | 213,149 | |
| たな卸資産未実現利益 | 2,708 | 1,917 | |
| その他有価証券評価差額金 | 4,247 | 7,360 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 396,501 | 356,519 | |
| その他 | 36,853 | 7,059 | |
| 繰延税金資産小計 | 840,107 | 781,998 | |
| 評価性引当額 | △768,392 | △738,400 | |
| 繰延税金資産合計 | 71,715 | 43,597 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務 | △269 | － | |
| 特別償却準備金 | △49,168 | △37,333 | |
| その他 | △2,562 | △848 | |
| 繰延税金負債合計 | △52,000 | △38,182 | |
| 繰延税金資産の純額 | 19,714 | 5,415 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 3,630千円 | 2,942千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 35,840 | 11,559 | |
| 流動負債－繰延税金負債 | △320 | － | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △19,436 | △9,086 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | －％ | 32.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.5 | |
| 住民税均等割 | － | 1.8 | |
| 評価性引当金の増減 | － | △0.9 | |
| 税額控除 | － | △4.5 | |
| 在外子会社の税率の差異 | － | △3.2 | |
| 連結修正による影響額 | － | 6.9 | |
| 持分法による投資損失 | － | 9.4 | |
| その他 | － | △0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 42.4 |
（注）前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（賃貸等不動産関係）
当社は、栃木県において賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、生産・販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、主にプリント配線基板への電子部品実装、デジタルカメラ用のレンズ周辺、移動式端末及び医療機器等の組立加工を行なっております。
また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１,２） | 連結財務諸表 計上額（注３） | ||
| 日本 | アジア | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,888,900 | 22,175,147 | 32,064,047 | － | 32,064,047 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,795,466 | 473,210 | 3,268,677 | △3,268,677 | － |
| 計 | 12,684,367 | 22,648,357 | 35,332,725 | △3,268,677 | 32,064,047 |
| セグメント利益又は損失(△) | 560,625 | △356,312 | 204,313 | △451,073 | △246,759 |
| セグメント資産 | 11,537,939 | 9,260,620 | 20,798,560 | △3,577,878 | 17,220,681 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 228,834 | 381,378 | 610,213 | △2,065 | 608,147 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 85,385 | 268,986 | 354,371 | － | 354,371 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△451,073千円には、セグメント間取引消去17,105千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△468,179千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額△3,577,878千円には、セグメント間取引消去△4,522,827千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産944,948千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１,２） | 連結財務諸表 計上額（注３） | ||
| 日本 | アジア | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,425,415 | 15,886,916 | 25,312,332 | － | 25,312,332 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,666,847 | 324,478 | 1,991,326 | △1,991,326 | － |
| 計 | 11,092,263 | 16,211,395 | 27,303,659 | △1,991,326 | 25,312,332 |
| セグメント利益 | 597,378 | 118,705 | 716,083 | △403,791 | 312,291 |
| セグメント資産 | 12,493,453 | 8,447,196 | 20,940,649 | △3,499,901 | 17,440,748 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 202,923 | 195,557 | 398,481 | △1,379 | 397,102 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 117,055 | 136,201 | 253,256 | － | 253,256 |
（注）１ セグメント利益の調整額△403,791千円には、セグメント間取引消去8,121千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△411,913千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額△3,499,901千円には、セグメント間取引消去△4,489,256千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産989,354千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | アジア | 合計 |
| 10,288,506 | 21,775,540 | 32,064,047 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
| （単位：千円） |
| 日本 | アジア | 合計 |
| 2,044,193 | 1,692,312 | 3,736,505 |
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| CANON SUZHOU LTD. | 4,482,541 | アジア |
| CANON ZHONGSHAN BUSINESS MACHINES CO.,LTD. | 3,717,201 | アジア |
| CANON FINETECH NISCA (SHENZHEN) INC. | 3,551,748 | アジア |
| キヤノン株式会社 | 3,187,265 | 日本 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | アジア | 合計 |
| 10,221,388 | 15,090,943 | 25,312,332 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
| （単位：千円） |
| 日本 | アジア | 合計 |
| 1,943,419 | 1,449,770 | 3,393,190 |
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| キヤノン株式会社 | 3,434,447 | 日本 |
| CANON ZHONGSHAN BUSINESS MACHINES CO.,LTD. | 3,179,840 | アジア |
| CANON SUZHOU LTD. | 2,284,656 | アジア |
| CANON FINETECH NISCA (SHENZHEN) INC. | 2,014,938 | アジア |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
「アジア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を497,293千円計上しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千タイバーツ） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. | タイ王国 チョンブリ県 | 350,000 | 電子部品実装の受託製造 | （所有） 直接 50.0 | 債務保証 資金の援助 | 債務保証 債務保証料の受取 資金の貸付 利息の受取 | 227,780 1,411 89,800 884 | 未収入金 短期貸付金 | 71 157,200 |
（注）１ 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２ 関連会社の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。
３ 債務保証料については、市場実勢等を勘案して決定しております。
４ 資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| （単位：千円） TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. 前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 191,855 212,538 固定資産合計 820,596 804,165 流動負債合計 820,523 773,247 固定負債合計 53,260 271,312 純資産合計 138,667 △27,855 売上高 677,656 475,181 税引前当期純損失金額 △528,255 △155,857 当期純損失金額 △528,255 △155,857 | TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 流動資産合計 | 191,855 | 212,538 | 固定資産合計 | 820,596 | 804,165 | 流動負債合計 | 820,523 | 773,247 | 固定負債合計 | 53,260 | 271,312 | 純資産合計 | 138,667 | △27,855 | 売上高 | 677,656 | 475,181 | 税引前当期純損失金額 | △528,255 | △155,857 | 当期純損失金額 | △528,255 | △155,857 | |||||
| TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 流動資産合計 | 191,855 | 212,538 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 固定資産合計 | 820,596 | 804,165 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 流動負債合計 | 820,523 | 773,247 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 固定負債合計 | 53,260 | 271,312 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 純資産合計 | 138,667 | △27,855 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 売上高 | 677,656 | 475,181 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 税引前当期純損失金額 | △528,255 | △155,857 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 当期純損失金額 | △528,255 | △155,857 | ||||||||||||||||||||||||||||||
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 1,375円99銭 １株当たり当期純損失（△） △504円40銭 | １株当たり純資産額 | 1,375円99銭 | １株当たり当期純損失（△） | △504円40銭 | １株当たり純資産額 1,285円18銭 １株当たり当期純利益 60円10銭 | １株当たり純資産額 | 1,285円18銭 | １株当たり当期純利益 | 60円10銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 1,375円99銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失（△） | △504円40銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,285円18銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 60円10銭 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） | △1,333,055 | 156,994 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △1,333,055 | 156,994 |
| 期中平均株式数（株） | 2,642,809 | 2,612,015 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | 平成25年３月27日定時株主総会決議及び平成25年５月27日取締役会決議によるストックオプション（普通株式82,300株） |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,821,172 | 2,073,116 | 1.75 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 2,045,311 | 2,004,982 | 0.83 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 64,813 | 48,231 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,001,160 | 3,976,758 | 0.86 | 平成30年～ 平成36年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 44,205 | 8,489 | － | 平成30年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 7,976,662 | 8,111,578 | － | － |
（注）１．平均利率については、当社の期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務は利息相当分を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 1,544,130 | 1,199,582 | 694,034 | 354,372 |
| リース債務 | 5,686 | 2,803 | － | － |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 6,241,683 | 12,799,202 | 19,211,188 | 25,312,332 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 118,575 | 183,589 | 306,788 | 272,391 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 81,897 | 131,497 | 218,973 | 156,994 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 31.35 | 50.34 | 83.83 | 60.10 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 31.35 | 18.98 | 33.48 | △23.72 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 245,715 | 446,745 |
| 受取手形 | ※４ 466,832 | ※４ 860,929 |
| 売掛金 | ※２ 2,202,174 | ※２ 2,349,003 |
| 電子記録債権 | ※４ 235,576 | ※４ 613,254 |
| 商品及び製品 | 39,841 | 44,081 |
| 仕掛品 | 140,505 | 181,072 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,307,969 | 1,339,851 |
| 未収消費税等 | 76,700 | 8,915 |
| 繰延税金資産 | 104 | 845 |
| その他 | ※２ 105,968 | ※２ 240,361 |
| 貸倒引当金 | － | △13,927 |
| 流動資産合計 | 4,821,387 | 6,071,132 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 975,844 | ※１ 909,416 |
| 構築物 | ※１ 97,966 | ※１ 89,243 |
| 機械及び装置 | 324,222 | 272,705 |
| 車両運搬具 | 12,037 | 24,853 |
| 工具、器具及び備品 | 160,108 | 148,669 |
| 土地 | ※１ 459,968 | ※１ 474,468 |
| 建設仮勘定 | － | 2,778 |
| 有形固定資産合計 | 2,030,148 | 1,922,135 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 33,700 | 33,700 |
| ソフトウエア | 5,099 | 14,790 |
| その他 | 4,466 | 4,416 |
| 無形固定資産合計 | 43,266 | 52,906 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 157,035 | 147,367 |
| 関係会社株式 | 4,157,643 | 4,088,309 |
| 破産更生債権等 | 19,551 | － |
| 保険積立金 | 472,864 | 395,242 |
| その他 | 57,840 | 52,802 |
| 貸倒引当金 | △24,171 | － |
| 投資その他の資産合計 | 4,840,763 | 4,683,722 |
| 固定資産合計 | 6,914,178 | 6,658,764 |
| 資産合計 | 11,735,566 | 12,729,897 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 485,390 | 682,823 |
| 買掛金 | ※２ 1,181,133 | ※２ 1,279,766 |
| 電子記録債務 | 637,955 | 873,914 |
| 短期借入金 | 150,000 | 700,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 2,045,311 | ※１ 1,982,302 |
| 未払金 | ※２ 108,977 | ※２ 96,318 |
| 未払法人税等 | 10,446 | 78,958 |
| その他 | 50,104 | 43,871 |
| 流動負債合計 | 4,669,318 | 5,737,954 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 4,001,160 | ※１ 3,886,038 |
| 繰延税金負債 | 17,555 | 8,489 |
| 退職給付引当金 | 60,622 | 63,496 |
| 資産除去債務 | 2,849 | － |
| その他 | 1,000 | 1,000 |
| 固定負債合計 | 4,083,187 | 3,959,024 |
| 負債合計 | 8,752,506 | 9,696,978 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 856,300 | 856,300 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 563,300 | 563,300 |
| 資本剰余金合計 | 563,300 | 563,300 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 47,157 | 47,157 |
| その他利益剰余金 | ||
| 特別償却準備金 | 103,338 | 84,671 |
| 別途積立金 | 1,100,000 | 1,100,000 |
| 繰越利益剰余金 | 367,932 | 448,290 |
| 利益剰余金合計 | 1,618,428 | 1,680,119 |
| 自己株式 | △65,380 | △65,380 |
| 株主資本合計 | 2,972,647 | 3,034,339 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △13,232 | △24,134 |
| 繰延ヘッジ損益 | 99 | △84 |
| 評価・換算差額等合計 | △13,132 | △24,218 |
| 新株予約権 | 23,545 | 22,797 |
| 純資産合計 | 2,983,059 | 3,032,918 |
| 負債純資産合計 | 11,735,566 | 12,729,897 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 売上高 | ※１ 12,018,851 | ※１ 10,472,589 |
| 売上原価 | ※１ 11,052,500 | ※１ 9,421,915 |
| 売上総利益 | 966,350 | 1,050,674 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 947,931 | ※２ 887,852 |
| 営業利益 | 18,418 | 162,821 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 328 | 1,012 |
| 受取配当金 | 7,863 | 6,186 |
| 仕入割引 | 1,051 | 756 |
| 消耗品等売却益 | 9,126 | 11,494 |
| 受取賃貸料 | ※１ 58,539 | ※１ 38,156 |
| 為替差益 | 1,046 | 15,866 |
| 受取補償金 | 6,718 | 8,434 |
| その他 | ※１ 42,172 | ※１ 31,950 |
| 営業外収益合計 | 126,847 | 113,857 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 63,629 | 52,855 |
| 社債利息 | 43 | － |
| 支払手数料 | 3,230 | 4,661 |
| その他 | 845 | 542 |
| 営業外費用合計 | 67,749 | 58,059 |
| 経常利益 | 77,516 | 218,619 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 529 | 2,160 |
| 投資有価証券売却益 | 15,621 | － |
| 保険解約返戻金 | 10,306 | 54,107 |
| 新株予約権戻入益 | － | 747 |
| 特別利益合計 | 26,456 | 57,016 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1 | 340 |
| 固定資産除却損 | 55 | 241 |
| 関係会社株式評価損 | 995,132 | 69,333 |
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | － | 13,927 |
| 保険解約損 | － | 1,215 |
| 特別損失合計 | 995,188 | 85,059 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △891,215 | 190,575 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,856 | 99,426 |
| 法人税等調整額 | △11,284 | △9,723 |
| 法人税等合計 | 47,572 | 89,703 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △938,787 | 100,871 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 856,300 | 563,300 | 563,300 | 47,157 | 118,260 | 1,100,000 | 1,344,936 | 2,610,354 | △21,881 | 4,008,072 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △53,138 | △53,138 | △53,138 | |||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △14,921 | 14,921 | － | － | ||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △938,787 | △938,787 | △938,787 | |||||||
| 自己株式の取得 | △43,498 | △43,498 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △14,921 | － | △977,004 | △991,925 | △43,498 | △1,035,424 |
| 当期末残高 | 856,300 | 563,300 | 563,300 | 47,157 | 103,338 | 1,100,000 | 367,932 | 1,618,428 | △65,380 | 2,972,647 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △6,831 | △24 | △6,855 | 20,388 | 4,021,605 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △53,138 | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | － | ||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △938,787 | ||||
| 自己株式の取得 | △43,498 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △6,400 | 123 | △6,277 | 3,156 | △3,120 |
| 当期変動額合計 | △6,400 | 123 | △6,277 | 3,156 | △1,038,545 |
| 当期末残高 | △13,232 | 99 | △13,132 | 23,545 | 2,983,059 |
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 856,300 | 563,300 | 563,300 | 47,157 | 103,338 | 1,100,000 | 367,932 | 1,618,428 | △65,380 | 2,972,647 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △39,180 | △39,180 | △39,180 | |||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △18,666 | 18,666 | － | － | ||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 100,871 | 100,871 | 100,871 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △18,666 | － | 80,358 | 61,691 | － | 61,691 |
| 当期末残高 | 856,300 | 563,300 | 563,300 | 47,157 | 84,671 | 1,100,000 | 448,290 | 1,680,119 | △65,380 | 3,034,339 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △13,232 | 99 | △13,132 | 23,545 | 2,983,059 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △39,180 | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | － | ||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 100,871 | ||||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △10,901 | △183 | △11,085 | △747 | △11,833 |
| 当期変動額合計 | △10,901 | △183 | △11,085 | △747 | 49,858 |
| 当期末残高 | △24,134 | △84 | △24,218 | 22,797 | 3,032,918 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②時価のないもの
移動平均法による原価法
(3)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(4)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
②貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の認識は、個別契約ごとに行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、社内管理規程に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（減価償却方法の変更）
当社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額の注記に記載していなかった「研究開発費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より注記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において表示していなかった「研究開発費」57,647千円は、「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額の注記に記載することとしております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | |
| 建物 | 945,612千円 | 881,489千円 |
| 構築物 | 59,394 | 56,781 |
| 土地 | 451,706 | 451,706 |
| 合計 | 1,456,713 | 1,389,977 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 104,677千円 | 294,951千円 |
| 長期借入金 | 2,747,083 | 2,462,089 |
| 合計 | 2,851,760 | 2,757,040 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | |
| 短期金銭債権 | 455,240千円 | 529,235千円 |
| 短期金銭債務 | 116,720 | 118,918 |
３ 偶発債務
次の関係会社等について、金融機関からの銀行債務等に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | |
| NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD. | 464,038千円 | 184,700千円 |
| TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO., LTD. | 1,319,921 | 1,032,516 |
| TROIS (THAILAND) CO., LTD. | － | 291,924 |
| TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. | 51,662 | 227,780 |
| 合計 | 1,835,622 | 1,736,922 |
※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | |
| 受取手形 | 5,948千円 | 12,811千円 |
| 電子記録債権 | 44,512 | 7,893 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 2,775,404千円 | 1,666,915千円 |
| 仕入高 | 1,080,744 | 940,673 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 81,953 | 51,835 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費の主なもの
| 前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 運搬費 | 157,600千円 | 151,670千円 |
| 役員報酬 | 165,547 | 101,820 |
| 従業員給与手当 | 249,833 | 219,049 |
| 減価償却費 | 11,617 | 11,927 |
| 退職給付費用 | 3,376 | 2,943 |
| 研究開発費 | 57,647 | 130,706 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,088,309千円、関連会社株式０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,088,309千円、関連会社株式69,333千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 4,362千円 | 4,248千円 | |
| 未払事業税 | 1,418 | 6,803 | |
| 無形固定資産減価償却超過額 | 6,920 | 2,270 | |
| たな卸資産評価損否認 | 92,983 | 100,406 | |
| 退職給付引当金 | 19,510 | 19,371 | |
| 関係会社株式評価損 | 319,437 | 324,662 | |
| 固定資産評価損否認 | 82,851 | 78,722 | |
| その他有価証券評価差額金 | 4,247 | 7,360 | |
| その他 | 8,170 | 3,946 | |
| 繰延税金資産小計 | 539,903 | 547,792 | |
| 評価性引当金 | △507,867 | △518,102 | |
| 繰延税金資産合計 | 32,035 | 29,690 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 為替予約 | △47 | － | |
| 資産除去債務 | △269 | － | |
| 特別償却準備金 | △49,168 | △37,333 | |
| 繰延税金負債合計 | △49,485 | △37,333 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △17,450 | △7,643 |
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 104千円 | 845千円 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △17,555 | △8,489 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | －％ | 32.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.5 | |
| 住民税均等割 | － | 2.4 | |
| 評価性引当金の増減 | － | 18.7 | |
| 税額控除 | － | △6.4 | |
| その他 | － | △0.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 47.1 |
（注） 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） |
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形 固定資産 | 建物 | 975,844 | 10,786 | 1,081 | 76,132 | 909,416 | 1,792,996 |
| 構築物 | 97,966 | 2,342 | － | 11,066 | 89,243 | 256,354 | |
| 機械及び装置 | 324,222 | 27,812 | 381 | 78,948 | 272,705 | 1,204,472 | |
| 車両運搬具 | 12,037 | 22,606 | 4,108 | 5,681 | 24,853 | 5,562 | |
| 工具、器具及び備品 | 160,108 | 12,953 | 0 | 24,392 | 148,669 | 415,553 | |
| 土地 | 459,968 | 14,500 | － | － | 474,468 | － | |
| 建設仮勘定 | － | 2,778 | － | － | 2,778 | － | |
| 計 | 2,030,148 | 93,780 | 5,571 | 196,221 | 1,922,135 | 3,674,940 | |
| 無形 固定資産 | 借地権 | 33,700 | － | － | － | 33,700 | － |
| ソフトウエア | 5,099 | 11,292 | － | 1,601 | 14,790 | 1,688 | |
| その他 | 4,466 | － | － | 50 | 4,416 | 254 | |
| 計 | 43,266 | 11,292 | － | 1,651 | 52,906 | 1,943 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
①建物の増加は、根室工場改修等によるものであります。
②機械及び装置の増加は、杉の郷工場における検査装置等の取得によるものであります。
③車両運搬具の増加は、社用車の取得によるものであります。
④工具、器具及び備品の増加は、検査工具等の取得によるものであります。
⑤土地の増加は、従来賃借していた根室工場駐車場用地の取得によるものであります。
⑥ソフトウエアの増加は、会計システムの入替によるものであります。
【引当金明細表】
| （単位：千円） |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 24,171 | 13,927 | 24,171 | 13,927 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日、12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座) 東京都中央区八重洲二丁目３番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座) 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。但し、やむを得ない事由によって電子公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (第37期) (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) 平成28年３月31日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 (第37期) (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) 平成28年３月31日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第38期第１四半期) (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) 平成28年５月13日関東財務局長に提出。
(第38期第２四半期) (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) 平成28年８月12日関東財務局長に提出。
(第38期第３四半期) (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) 平成28年11月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成28年４月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成28年４月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成29年３月30日 | ||||
| 株式会社大日光・エンジニアリング | ||||
| 取締役会 御中 | ||||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 英志 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 白取 一仁 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日光・エンジニアリングの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大日光・エンジニアリングの平成28年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社大日光・エンジニアリングが平成28年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年３月30日 | ||||
| 株式会社大日光・エンジニアリング | ||||
| 取締役会 御中 | ||||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 英志 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 白取 一仁 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日光・エンジニアリングの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリングの平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |