【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年３月31日 |
| 【事業年度】 | 第64期（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社名古屋スポーツセンター |
| 【英訳名】 | NAGOYA SPORTS CENTER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長江 和弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区門前町１番60号 |
| 【電話番号】 | （052）321－1591（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 伊藤 三郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区門前町１番60号 |
| 【電話番号】 | （052）321－1591（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 伊藤 三郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | |
| 決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 200,037 | 184,404 | 232,712 | 215,643 | 210,477 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 4,148 | △18,465 | 35,176 | 21,988 | 21,485 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | 4,449 | △20,355 | 29,945 | 12,480 | 13,252 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 300,000 |
| 純資産額 | （千円） | 277,269 | 255,414 | 280,989 | 291,115 | 302,601 |
| 総資産額 | （千円） | 346,222 | 379,384 | 423,813 | 418,110 | 420,713 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 924.23 | 851.38 | 954.90 | 989.31 | 1,028.34 |
| １株当たり配当額 | （円） | 5.00 | 5.00 | 8.00 | 6.00 | 6.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | （円） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失(△) | （円） | 14.83 | △67.85 | 100.90 | 42.41 | 45.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.0 | 67.3 | 66.3 | 69.6 | 71.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.6 | △7.6 | 10.6 | 4.2 | 4.4 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 33.7 | － | 7.8 | 14.1 | 13.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 6,015 | △14,791 | 64,047 | 17,443 | 23,403 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,613 | △44,561 | △30,623 | △31,259 | △21,859 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,155 | 60,139 | △8,647 | △9,501 | △8,912 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 33,422 | 34,208 | 58,985 | 35,668 | 28,298 |
| 従業員数 | （名） | 10 | 8 | 9 | 8 | 8 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [10] | [10] | [10] | [10] | [10] | |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．平成25年12月期の提出会社の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
５．発行済株式総数には、自己株式5,740株が含まれております。
２【沿革】
当社は、体育の普及並びにスポーツ精神の昂揚を目的として、アイススケート場を経営するため、昭和28年４月22日、資本金25,000千円をもって設立いたしました。その後の経過は次のとおりであります。
昭和28年９月 アイススケート場の営業を開始しました。
昭和58年５月 設備更新のため、住宅都市整備公団と等価交換方式による提携により、同公団の大型賃貸住宅併設の新社屋建設工事に着手するため、営業を休止しました。
昭和59年12月 新社屋が竣工し、営業を再開しました。営業開始にあたり、従来のアイススケート場の経営及びスケート用品、飲食品の販売のほか、新規にアスレチッククラブ、文化教室、有料駐車場及び貸店舗の営業を開始しました。
平成25年５月 冷凍設備の更新並びにアイススケートリンクの修繕のため、営業を休止しました。
平成25年７月 改修工事が完了し、営業を再開しました。
３【事業の内容】
１．当社はスケート場事業として、室内アイススケート場を一般愛好者の滑走に供するほか、各種氷上競技会、講習会などを開催しております。なお、これに付随してスケート用品の販売をしております。
２．当社は付帯事業として、以下の事業を行っております。
(1)アスレチッククラブ及び文化教室は、専属のインストラクターのもとに健康体力づくり、そう身指導のほかクラシックバレエ・社交ダンスなど各種教室を開催しております。
(2)貸店舗・貸事務所は、１階と２階の一部、延べ床面積562.39㎡を貸与しております。
(3)有料駐車場は、施設利用者及び一般の駐車場利用に供するほか、月極契約も行っています。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成28年12月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 8(10) | 47.1 | 17.5 | 5,128 |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員は、特定のセグメントに関連付けることができないため、総数で表示しております。
(2）労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係はきわめて安定しており特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1)業績
当期におけるわが国の経済は、政府の経済財政政策、日銀のマイナス金利導入のいずれも景気回復のカンフル剤とならず、消費税増税再延期の決定で何とか個人消費の腰折れは避けられる見通しとなったものの、依然、景気回復は足踏み状態で推移しています。
世界に目を向ければ、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念が高まるなか、英国のEU離脱決定、米国のトランプ政権誕生といった不透明感漂う海外情勢となり、引き続き景気の先行きに目が離せない状況が続いています。
このような経済状況のもと、当社におきましては2014年のソチ冬季五輪と来春開催の次期平昌冬季五輪までの“谷間”の時期にあたり、一般入場者による窓口売上は前期比10.8％の減収となりました。
またスケート場収入の柱でもある貸館収入は僅かながら増収となったものの、企画収入は減収となり、最終的なスケート部門の売上高は前期比6.0％減で終わりました。
その結果、当事業年度の実績は、売上高210,477千円（前年同期比2.3%減）、経常利益21,485千円（前年同期比2.2%減）、当期純利益13,252千円（前年同期比6.1%増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
スケート場事業におきましては、売上高は138,479千円となり、前年同期に比べ6.0％の減収となりました。付帯事業におきましては、売上高は71,998千円となり、前年同期に比べ5.5％の増収となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ、7,369千円減少し、28,298千円となりました。
また当期中におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果、資金は23,403千円増加（前年同期は17,443千円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果、資金は21,859千円減少（前年同期は31,259千円の減少）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果、資金は8,912千円減少（前年同期は9,501千円の減少）しました。これは主に長期借入金の返済6,492千円によるものであります。
２【営業実績の状況】
事業年度の営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第64期 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 前年同期比（％） |
| スケート場事業（千円） | 138,479 | △6.0 |
| 付帯事業（千円） | 71,998 | 5.5 |
| 合計（千円） | 210,477 | △2.3 |
（注）記載の金額には消費税等は含めておりません。
３【対処すべき課題】
少子高齢化、レジャーの多様化を背景にスケート業界を取り巻く経営環境が年を追って厳しさを増すなか、一年後の「平昌冬季五輪2018」開催を追い風に魅力あふれる関連イベントの企画で一般入場者増に結びつけるとともに、スクール受講生増に向けた積極的なＰＲ活動を展開してスケート事業の安定化に努めます。
４【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項について記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（平成29年3月31日）現在において当社が判断したものであります。
（１）建物及び設備の経年劣化について
当社の建物は、建築後経年劣化が進んでおります。このため定期的な点検はもとより絶えず調査を行い、安全性の整備に努めているところでありますが、今後は建物及び設備等の劣化対策に加え、地震に対する耐震性確保のための追加改修が必要になる可能性があります。
（２）小規模組織であること
当社は、取締役4名、監査役2名及び従業員8名の小規模な組織で、社内管理体制も規模に応じたものとなっており、代表取締役と従業員によるフラットな組織運営により機能してまいりました。今後も引き続き管理体制の充実を図っていく方針でありますが、この組織運営方法が順調に機能しなくなった場合には、組織的対応に支障が生じ、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
（３）地震による影響について
当社の事業拠点は愛知県にあり、東海地震の防災対策強化地域内にあることから、地震発生時の対策マニュアルを新たに策定し、緊急時における社内体制の強化を図っております。近い将来に発生すると予想される東海地震は、その災害規模も甚大であるとされており、そのため、建物及びアイスリンクが被災し、損傷を及ぼす可能性があるとともに、事業活動の停止も予想されます。その結果、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（４）個人情報の管理について
当社は会員制事業における入会手続等に際して個人情報を取得し、利用しております。当社では、個人情報の管理に十分留意しており、現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下により、当社の業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）重要な会計方針及び見積り
当社経営陣は財務諸表の作成に際し、決算日における資産負債の報告数値及び報告期間における収入費用の報告に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は法人税等、退職金に関する見積り及び判断について継続して評価を行っております。経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因を基礎として、見積り及び判断を行います。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
（２）当事業年度の経営成績の分析
①売上高
当事業年度の売上高は前事業年度に比べ2.3%減収の210,477千円となりました。
②販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前事業年度に比べて10.2%減少の47,213千円となりました。
③税引前当期純利益
税引前当期純利益は前事業年度に比べ2.2%減少の21,485千円となりました。
④当期純利益
当期純利益は前事業年度に比べ6.1%増加の13,252千円となりました。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
「4.事業等のリスク」に記載の通りであります。
（４）経営戦略の現状と見通し
当社は、レクリエーションとしてのスケート愛好者を拡充し、その中から競技者人口を増やし、スケート業界を活性化させるために、きめ細かいサービスと情報を顧客に提供することが重要な戦略と考えております。スケート教室
は更なる専門的な教室展開を企画し、受講者数を増やすことでスケート愛好者の裾野を広げることが重要と考えております。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、23,403千円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、21,859千円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,912千円の資金の減少となりました。
これらの活動の結果、資金の期末残高は前事業年度末に比べ7,369千円減少し28,298千円となりました。
②資金需要
当社の運転資金の需要のうち主たるものは人件費の支払い及び設備投資であります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、継続的かつ安定的な経営をするために、最善の経営方針を立案するよう努めております。
しかしながら、よりよいサービスを提供するための設備、すなわちスケート場の設備の改修が大きな課題であり、そのために内部留保を充実させるため、顧客に満足してもらえるための企画の立案や、情報収集をし、スケート愛好者を増やし、安定した収益の確保に努めてまいります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、車で来場する顧客の利便性向上のため、従来の機械式駐車場の大部分を撤去し、駐車スペースの平面化を実施しました。その設備投資額は11,186千円であり、これらの資金はすべて自己資金にて充当しております。
２【主要な設備の状況】
| 平成28年12月31日現在 |
| 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額（単位：千円） | 従業員数 （名） | |||||
| セグメントの名称 | 建物 | 機械及び装置 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | |||
| 本社 （名古屋市中区） | スケート場事業 付帯事業 | アイススケート場等 | 102,159 | 49,489 | 121,803 (1,482.03) <2,367.44> | 1,116 | 274,569 | 8(10) |
（注）１．記載の金額には消費税等は含めておりません。
２．土地の＜ ＞内は都市基盤整備公団から賃借中のものであり、面積を外書で記載しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外書で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 600,000 |
| 計 | 600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成28年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年３月31日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 300,000 | 300,000 | 非上場 | 当社は単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 300,000 | 300,000 | ― | ― |
（注） 設立時の現物出資は次のとおりであります。
土地（660㎡） 4,000千円 これに対応する株式数は16,330株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和61年７月26日 | 150 | 300 | 75,000 | 150,000 | ― | ― |
（注） 第三者割当による増加
発行価格 500円
資本組入額 500円
（６）【所有者別状況】
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 合計 | |
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数（人） | － | 4 | 6 | 65 | － | － | 217 | 292 |
| 所有株式数（株） | － | 17,400 | 4,560 | 200,490 | － | － | 77,550 | 300,000 |
| 発行済株式総数に対する割合（％） | － | 5.80 | 1.52 | 66.83 | － | － | 25.85 | 100.00 |
（注）1.当社は単元株制度を採用しておりません。
2.自己株式5,740株は、「個人その他」に含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社中日新聞社 | 名古屋市中区三の丸一丁目６番１号 | 53 | 18.01 |
| 名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号 | 53 | 18.01 |
| 株式会社ＡＴグループ | 名古屋市昭和区高辻町６番８号 | 36 | 12.30 |
| 高島 敬 | 名古屋市中区 | 16 | 5.54 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 14 | 4.99 |
| 住友林業クレスト株式会社 | 名古屋市中区錦三丁目10番33号 | 12 | 4.07 |
| 株式会社近藤紡績所 | 名古屋市中区栄二丁目８番13号 | 10 | 3.39 |
| 杉山 雅春 | 名古屋市瑞穂区 | 7 | 2.69 |
| 株式会社大丸松坂屋百貨店 | 東京都江東区木場二丁目18番11号 | 4 | 1.35 |
| 株式会社丸榮 | 名古屋市中区栄三丁目３番１号 | 4 | 1.35 |
| 計 | ― | 211 | 71.75 |
(注)上記のほか、自己株式が5,740株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 5,740 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 294,260 | 294,260 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 300,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 294,260 | ― |
②【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱名古屋スポーツセンター | 名古屋市中区門前町1番60号 | 5,740 | ― | 5,740 | 1.91 |
| 計 | ― | 5,740 | ― | 5,740 | 1.91 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 当事業年度 | 当期間 | |||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（―） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 5,740 | － | 5,740 | － |
３【配当政策】
当社は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、株主への還元を第一として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、年1回の期末の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、財務体質及び設備の充実、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | 1株当り配当額（円） |
| 平成29年3月27日定時株主総会決議 | 1,765 | 6 |
４【株価の推移】
当社の株式は非上場で、店頭取引もないため、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性6名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 長江 和弘 | 昭和26年10月19日生 | 昭和50年４月 ㈱中日新聞社入社 平成９年９月 ㈱中日新聞社文化芸能局制作部長 平成17年１月 ㈱中日新聞社文化芸能局次長兼総務部長 平成23年１月 ㈱中日新聞社事業局・局長職 平成23年９月 当社代表取締役社長(現任) | 昭和50年４月 | ㈱中日新聞社入社 | 平成９年９月 | ㈱中日新聞社文化芸能局制作部長 | 平成17年１月 | ㈱中日新聞社文化芸能局次長兼総務部長 | 平成23年１月 | ㈱中日新聞社事業局・局長職 | 平成23年９月 | 当社代表取締役社長(現任) | （注）3 | 3 | |||||||||
| 昭和50年４月 | ㈱中日新聞社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成９年９月 | ㈱中日新聞社文化芸能局制作部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | ㈱中日新聞社文化芸能局次長兼総務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | ㈱中日新聞社事業局・局長職 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年９月 | 当社代表取締役社長(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小山 勇 | 昭和10年１月29日生 | 昭和44年４月 ㈱中日新聞社入社 昭和56年６月 ㈱中日新聞社監査役 昭和58年６月 ㈱中日新聞社取締役 平成３年３月 当社取締役（現任） 平成７年６月 ㈱中日新聞社代表取締役副社長 平成13年６月 ㈱中日新聞社取締役相談役 平成15年６月 ㈱中日新聞社取締役顧問 平成23年６月 ㈱中日新聞社常任顧問（現任） | 昭和44年４月 | ㈱中日新聞社入社 | 昭和56年６月 | ㈱中日新聞社監査役 | 昭和58年６月 | ㈱中日新聞社取締役 | 平成３年３月 | 当社取締役（現任） | 平成７年６月 | ㈱中日新聞社代表取締役副社長 | 平成13年６月 | ㈱中日新聞社取締役相談役 | 平成15年６月 | ㈱中日新聞社取締役顧問 | 平成23年６月 | ㈱中日新聞社常任顧問（現任） | （注）3 | ― | |||
| 昭和44年４月 | ㈱中日新聞社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和56年６月 | ㈱中日新聞社監査役 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和58年６月 | ㈱中日新聞社取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成３年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成７年６月 | ㈱中日新聞社代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | ㈱中日新聞社取締役相談役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | ㈱中日新聞社取締役顧問 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | ㈱中日新聞社常任顧問（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 拝郷 寿夫 | 昭和32年9月25日生 | 昭和56年４月 名古屋鉄道㈱入社 平成18年６月 ㈱ミヤコー取締役財務部長 平成26年３月 当社取締役（現任） 平成26年６月 名古屋鉄道㈱常務取締役(現任) | 昭和56年４月 | 名古屋鉄道㈱入社 | 平成18年６月 | ㈱ミヤコー取締役財務部長 | 平成26年３月 | 当社取締役（現任） | 平成26年６月 | 名古屋鉄道㈱常務取締役(現任) | （注）3 | ― | |||||||||||
| 昭和56年４月 | 名古屋鉄道㈱入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | ㈱ミヤコー取締役財務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 名古屋鉄道㈱常務取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 津森 実 | 昭和26年1月1日生 | 昭和49年４月 当社入社 平成２年４月 東海協和㈱入社 平成15年11月 当社復職 平成16年４月 当社総務部長 平成17年３月 当社取締役兼総務部長 平成23年３月 当社取締役（現任） | 昭和49年４月 | 当社入社 | 平成２年４月 | 東海協和㈱入社 | 平成15年11月 | 当社復職 | 平成16年４月 | 当社総務部長 | 平成17年３月 | 当社取締役兼総務部長 | 平成23年３月 | 当社取締役（現任） | （注）3 | 3 | |||||||
| 昭和49年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成２年４月 | 東海協和㈱入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年11月 | 当社復職 | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 当社総務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 当社取締役兼総務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 森田 貢 | 昭和32年10月30日生 | 昭和55年４月 ㈱東海銀行入行 平成26年６月 愛知トヨタ自動車㈱常勤監査役 平成28年６月 ㈱ＡＴグループ常勤監査役（現任） 平成29年３月 当社監査役（現任） | 昭和55年４月 | ㈱東海銀行入行 | 平成26年６月 | 愛知トヨタ自動車㈱常勤監査役 | 平成28年６月 | ㈱ＡＴグループ常勤監査役（現任） | 平成29年３月 | 当社監査役（現任） | （注）4 | ― | |||||||||||
| 昭和55年４月 | ㈱東海銀行入行 | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 愛知トヨタ自動車㈱常勤監査役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | ㈱ＡＴグループ常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成29年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 柴 義隆 | 昭和36年7月25日生 | 昭和61年４月 ㈱東海銀行入行 平成21年５月 ㈱三菱東京UFJ銀行木場深川支社長 平成26年５月 ㈱三菱東京UFJ銀行執行役員監査部長 平成28年５月 ㈱三菱東京UFJ銀行常務執行役員中部エリア支店担当並びに中部エリア支社担当（現任） 平成29年３月 当社監査役（現任） | 昭和61年４月 | ㈱東海銀行入行 | 平成21年５月 | ㈱三菱東京UFJ銀行木場深川支社長 | 平成26年５月 | ㈱三菱東京UFJ銀行執行役員監査部長 | 平成28年５月 | ㈱三菱東京UFJ銀行常務執行役員中部エリア支店担当並びに中部エリア支社担当（現任） | 平成29年３月 | 当社監査役（現任） | （注）4 | ― | |||||||||
| 昭和61年４月 | ㈱東海銀行入行 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年５月 | ㈱三菱東京UFJ銀行木場深川支社長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年５月 | ㈱三菱東京UFJ銀行執行役員監査部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成28年５月 | ㈱三菱東京UFJ銀行常務執行役員中部エリア支店担当並びに中部エリア支社担当（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成29年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 計 | 7 | |||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役小山勇及び拝郷寿夫は、社外取締役であります。
2.監査役森田貢及び柴義隆は、社外監査役であります。
3.平成29年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4.平成29年3月27日開催の定時株主総会終結の時から3年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性の高い効率的な経営を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を企業の重要課題の一つとして位置付けております。
（１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
①管理体制及び社外役員について
当社は監査役制度を採用しており、平成28年12月末現在、取締役4名のうち社外取締役は2名、監査役2名はすべて社外監査役となっております。
②業務執行・監視の仕組み
定期的にまたは必要に応じて臨時の取締役会を開催し十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役会の職務執行について、厳正な監視を行っております。
③内部監査及び監査役監査の状況
当社の監査役監査は、社外監査役2名で行っており、会計処理の適正性及びコンプライアンスの観点から取締役会に出席し、問題提起や改善指導を行っております。
④弁護士の状況
個別の法的問題については、適時、アドバイスを受ける弁護士がおります。
⑤会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、塚本憲司氏、安島進市郎氏であり、監査法人東海会計社に所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名であります。
⑥社外取締役及び監査役との関係
社外取締役2名のうち1名は㈱中日新聞社常任顧問、他の1名は名古屋鉄道㈱常務取締役であります。社外監査役2名のうち1名は㈱ＡＴグループ常勤監査役、他の1名は㈱三菱東京UFJ銀行常務執行役員であります。
社外取締役2名、社外監査役2名との間に資本的関係及び取引関係等の利害関係はありません。
（２）リスク管理体制の整備状況
①当社のリスク管理体制は、様々なリスクを的確に捉え、それを経営に反映させることが必要との観点に組織体 制を整えております。各部門長が継続的に監視、監督を行い、重要事項については取締役会及び監査役に報告し、従業員一人ひとりに対して、方針の徹底を図っております。
②会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近1年間における実施状況
現状のコーポレート・ガバナンス体制で十分な機能を発揮していると考えており、当事業年度において追加施策は実施しておりません。
（３）役員報酬の内容
役員報酬16,035千円は取締役2名分であります。社外取締役2名に対して役員報酬は支給しておりません。
当社の監査役2名はいずれも社外監査役であり、監査役報酬は支給しておりません。
（４）役員の定数
当社の取締役は10名以内、監査役は3名以内とする旨定款に定めております。
（５）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
（６）中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 2,850 | － | 2,850 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当する事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当する事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について監査法人東海会計社により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 115,668 | 113,298 |
| 売掛金 | 11,677 | 12,711 |
| 商品 | 7,733 | 6,616 |
| 前払費用 | 301 | 350 |
| 繰延税金資産 | 1,314 | 1,399 |
| その他 | 52 | 1 |
| 流動資産合計 | 136,747 | 134,378 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 407,281 | 422,131 |
| 減価償却累計額 | △314,146 | △319,971 |
| 建物（純額） | ※１ 93,134 | ※１ 102,159 |
| 機械及び装置 | 157,790 | 157,790 |
| 減価償却累計額 | △104,595 | △108,300 |
| 機械及び装置（純額） | 53,195 | 49,489 |
| 車両運搬具 | 13,297 | 13,297 |
| 減価償却累計額 | △13,296 | △13,296 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 20,057 | 20,057 |
| 減価償却累計額 | △19,006 | △19,408 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,050 | 648 |
| 土地 | ※１ 121,803 | ※１ 121,803 |
| リース資産 | 4,368 | 4,368 |
| 減価償却累計額 | △3,276 | △3,900 |
| リース資産（純額） | 1,092 | 468 |
| 有形固定資産合計 | 270,275 | 274,569 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 459 | 459 |
| 無形固定資産合計 | 459 | 459 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期貸付金 | 1,110 | 1,050 |
| 保険積立金 | 4,966 | 5,643 |
| 長期前払費用 | 851 | 638 |
| 繰延税金資産 | 4,809 | 5,024 |
| 貸倒引当金 | △1,110 | △1,050 |
| 投資その他の資産合計 | 10,627 | 11,306 |
| 固定資産合計 | 281,363 | 286,335 |
| 資産合計 | 418,110 | 420,713 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,252 | 820 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,492 | 6,492 |
| リース債務 | 655 | 546 |
| 未払金 | 14,260 | 9,169 |
| 未払法人税等 | 4,402 | 5,505 |
| 未払消費税等 | 2,757 | 1,750 |
| 未払費用 | 2,208 | 2,187 |
| 預り金 | 1,605 | 1,669 |
| 前受収益 | 3,551 | 4,448 |
| 流動負債合計 | 37,185 | 32,588 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 546 | - |
| 長期借入金 | 42,819 | 36,327 |
| 長期未払金 | 2,870 | 2,870 |
| 退職給付引当金 | 14,954 | 16,589 |
| 役員退職慰労引当金 | 9,710 | 11,180 |
| 長期預り保証金 | 18,909 | 18,556 |
| 固定負債合計 | 89,809 | 85,523 |
| 負債合計 | 126,995 | 118,111 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 150,000 | 150,000 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 16,075 | 16,251 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 127,909 | 139,220 |
| 利益剰余金合計 | 143,985 | 155,471 |
| 自己株式 | △2,870 | △2,870 |
| 株主資本合計 | 291,115 | 302,601 |
| 純資産合計 | 291,115 | 302,601 |
| 負債純資産合計 | 418,110 | 420,713 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| スケート場売上高 | 147,413 | 138,479 |
| 付帯事業売上高 | 68,229 | 71,998 |
| 売上高合計 | 215,643 | 210,477 |
| 売上原価 | ||
| スケート場売上原価 | 92,419 | 86,619 |
| 付帯事業売上原価 | 48,526 | 54,932 |
| 売上原価合計 | 140,945 | 141,552 |
| 売上総利益 | 74,697 | 68,925 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 15,855 | 16,035 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,620 | 1,640 |
| 従業員給料及び手当 | 7,913 | 8,057 |
| 福利厚生費 | 1,090 | 1,255 |
| 減価償却費 | 664 | 632 |
| 旅費及び交通費 | 1,417 | 1,134 |
| 広告宣伝費 | 1,775 | 1,655 |
| 修繕費 | 4,962 | 217 |
| 消耗品費 | 71 | 189 |
| その他 | 17,219 | 16,396 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 52,589 | 47,213 |
| 営業利益 | 22,108 | 21,712 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 23 | 20 |
| 貸倒引当金戻入額 | 60 | 60 |
| 雑収入 | 405 | 458 |
| 営業外収益合計 | 489 | 539 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 594 | 454 |
| 雑損失 | 14 | 312 |
| 営業外費用合計 | 609 | 766 |
| 経常利益 | 21,988 | 21,485 |
| 税引前当期純利益 | 21,988 | 21,485 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,376 | 8,531 |
| 法人税等調整額 | 2,131 | △298 |
| 法人税等合計 | 9,508 | 8,232 |
| 当期純利益 | 12,480 | 13,252 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 金額（千円） | ||
| スケート場売上原価 | |||||
| １．従業員給料手当 | 41,827 | 40,539 | |||
| ２．福利厚生費 | 5,753 | 6,294 | |||
| ３．減価償却費 | 11,976 | 9,280 | |||
| ４．電力費 | 14,057 | 12,752 | |||
| ５．水道光熱費 | 5,291 | 4,710 | |||
| ６．修繕費 | 239 | 688 | |||
| ７．消耗品費 | 957 | 931 | |||
| ８．事業所税 | 981 | 981 | |||
| ９．租税公課 | 4,466 | 4,052 | |||
| 10．その他 | 6,868 | 6,386 | |||
| 合計 | 92,419 | 86,619 | |||
| 付帯事業売上原価 | |||||
| １．商品売上原価 | |||||
| 期首商品棚卸高 | 6,506 | 7,733 | |||
| 当期商品仕入高 | 18,664 | 17,713 | |||
| 計 | 25,171 | 25,446 | |||
| 期末商品棚卸高 | 7,733 | 17,437 | 6,616 | 18,829 | |
| ２．従業員給料手当 | 14,024 | 13,858 | |||
| ３．業務委託料 | 4,653 | 4,587 | |||
| ４．減価償却費 | 924 | 1,371 | |||
| ５．水道光熱費 | 71 | 63 | |||
| ６．修繕費 | 1,515 | 7,505 | |||
| ７．消耗品費 | 514 | 42 | |||
| ８．事業所税 | 1,134 | 1,134 | |||
| ９．租税公課 | 4,985 | 4,571 | |||
| 10．その他 | 4,896 | 4,598 | |||
| 合計 | 50,158 | 56,564 | |||
| 共益費収入控除 | 1,632 | 1,632 | |||
| 差引 | 48,526 | 54,932 | |||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 150,000 | 15,840 | 118,019 | 133,859 | △2,870 | 280,989 | 280,989 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △2,354 | △2,354 | △2,354 | △2,354 | |||
| 剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 | 235 | △235 | - | - | - | ||
| 当期純利益 | 12,480 | 12,480 | 12,480 | 12,480 | |||
| 当期変動額合計 | - | 235 | 9,890 | 10,125 | - | 10,125 | 10,125 |
| 当期末残高 | 150,000 | 16,075 | 127,909 | 143,985 | △2,870 | 291,115 | 291,115 |
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 150,000 | 16,075 | 127,909 | 143,985 | △2,870 | 291,115 | 291,115 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,765 | △1,765 | △1,765 | △1,765 | |||
| 剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 | 176 | △176 | - | - | - | ||
| 当期純利益 | 13,252 | 13,252 | 13,252 | 13,252 | |||
| 当期変動額合計 | - | 176 | 11,310 | 11,486 | - | 11,486 | 11,486 |
| 当期末残高 | 150,000 | 16,251 | 139,220 | 155,471 | △2,870 | 302,601 | 302,601 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 21,988 | 21,485 |
| 減価償却費 | 13,565 | 11,283 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,336 | 1,634 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,620 | 1,470 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △60 | △60 |
| 売掛金の増減額（△は増加） | △1,329 | △1,034 |
| 商品の増減額（△は増加） | △1,226 | 1,116 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △70 | △432 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 14 | △5,090 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,704 | △1,007 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | - | - |
| 受取利息 | △23 | △20 |
| 支払利息 | 594 | 454 |
| 受取保険金 | △265 | - |
| その他 | △56 | 1,466 |
| 小計 | 28,381 | 31,265 |
| 利息の受取額 | 23 | 20 |
| 利息の支払額 | △594 | △454 |
| 保険金の受取額 | 265 | - |
| 法人税等の支払額 | △10,632 | △7,428 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,443 | 23,403 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △70,000 | △85,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 40,000 | 80,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △981 | △15,889 |
| 貸付金の回収による収入 | - | 60 |
| 預り保証金の返還による支出 | △4,383 | △352 |
| 預り保証金の受入による収入 | 4,500 | - |
| 保険積立金の積立による支出 | △395 | △677 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △31,259 | △21,859 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,492 | △6,492 |
| リース債務の返済による支出 | △655 | △655 |
| 配当金の支払額 | △2,354 | △1,765 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,501 | △8,912 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △23,317 | △7,369 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 58,985 | 35,668 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 35,668 | ※１ 28,298 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
旧定額法によっております。平成19年４月１日以降に取得する有形固定資産については定額法によることとしております。
(2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１．担保資産
担保（根抵当権）に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | |
| 建物 | 93,134千円 | 102,159千円 |
| 土地 | 121,803 | 121,803 |
| 計 | 214,937 | 223,963 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | |
| 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | 49,311千円 | 42,819千円 |
なお、根抵当権極度額は600,000千円であります。
２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 30,000千円 | 30,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | － |
| 差引額 | 30,000 | 30,000 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 (株) | 当事業年度増加株 式数 (株) | 当事業年度減少株 式数 (株) | 当事業年度末株式 数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 300,000 | ― | ― | 300,000 |
| 合計 | 300,000 | ― | ― | 300,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 5,740 | ― | ― | 5,740 |
| 合計 | 5,740 | ― | ― | 5,740 |
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,354 | 8 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月25日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,765 | 利益剰余金 | 6 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 |
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 (株) | 当事業年度増加株 式数 (株) | 当事業年度減少株 式数 (株) | 当事業年度末株式 数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 300,000 | － | － | 300,000 |
| 合計 | 300,000 | － | － | 300,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 5,740 | － | － | 5,740 |
| 合計 | 5,740 | － | 5,740 |
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,765 | 6 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,765 | 利益剰余金 | 6 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月28日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 115,668千円 | 113,298千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △80,000 | △85,000 |
| 現金及び現金同等物 | 35,668 | 28,298 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
駐車場の料金収受システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にアイススケート場の営業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。債権の信用リスクは債権の回収状況の確認、残高管理を行うとともに、滞留債権について回収見込を検討し債権保全を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによる管理をしております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該取引価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 115,668 | 115,668 | － |
| (2）売掛金 | 11,677 | 11,677 | － |
| (3）長期貸付金 | 1,110 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,110 | ||
| 資産計 | 127,345 | 127,345 | － |
| (1）買掛金 | 1,252 | 1,252 | |
| (2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) | 49,311 | 49,273 | △37 |
| 負債計 | 50,563 | 50,526 | △37 |
(*1)長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（平成28年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 113,298 | 113,298 | － |
| (2）売掛金 | 12,711 | 12,711 | － |
| (3）長期貸付金 | 1,050 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,050 | ||
| 資産計 | 126,010 | 126,010 | － |
| (1）買掛金 | 820 | 820 | － |
| (2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) | 42,819 | 42,787 | △31 |
| 負債計 | 43,639 | 43,607 | △31 |
(*1)長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金及び(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金
貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または担保及び保証による回収見込金額等により、時価を算定しております。
負債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 6,492 | 6,492 | 6,492 | 6,492 | 6,492 | 16,851 |
| リース債務 | 655 | 546 | － | － | － | － |
| 合計 | 7,147 | 7,038 | 6,492 | 6,492 | 6,492 | 16,851 |
当事業年度（平成28年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 6,492 | 6,492 | 6,492 | 6,492 | 6,492 | 10,359 |
| リース債務 | 546 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 7,038 | 6,492 | 6,492 | 6,492 | 6,492 | 10,359 |
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバディブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を採用しております。当社が有する及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 13,618 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,700 | |
| 退職給付の支払額 | △364 | |
| 制度への拠出額 | ― | |
| 退職給付引当金の期末残高 | 14,954 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 14,954 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,954 | |
| 退職給付引当金 | 14,954 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,954 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 1,700 | 千円 |
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を採用しております。当社が有する及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 14,954 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,634 | |
| 退職給付の支払額 | － | |
| 制度への拠出額 | － | |
| 退職給付引当金の期末残高 | 16,589 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 16,589 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 16,589 | |
| 退職給付引当金 | 16,589 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 16,589 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 1,634 | 千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払賞与 | 272千円 | 263千円 | |
| 事業所税 | 710 | 662 | |
| その他 | 331 | 473 | |
| 計 | 1,314 | 1,399 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 4,794 | 5,011 | |
| 貸倒引当金超過額 | － | 317 | |
| 役員退職慰労引当金 | 9,710 | 3,377 | |
| その他 | 15 | 12 | |
| 計 | 14,519 | 8,719 | |
| 繰延税金資産小計 | 15,834 | 10,118 | |
| 評価性引当額 | △9,710 | △3,694 | |
| 繰延税金資産合計 | 6,124 | 6,423 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| ― | － | － | |
| 繰延税金負債合計 | － | － | |
| 繰延税金資産の純額 | 6,124 | 6,423 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 35.3％ | 32.8％ | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.4 | |
| 住民税均等割 | 0.8 | 3.0 | |
| 評価性引当金の増減額 | 2.3 | 4.0 | |
| 税率変更 | 2.8 | △1.9 | |
| その他 | 0.0 | △0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.7 | 38.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」は平成28年3月29日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.8％から、回収または支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成29年12月31日までのものは30.6％、平成30年1月1日以降のものについては30.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額)が367千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が367千円増加しております。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産につきましては、賃貸等不動産総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本業である「スケート場事業」及びその「付帯事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」と同一であります。また、報告セグメントの利益は売上総利益であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表計上額 | |||
| スケート場事業 | 付帯事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 147,413 | 68,229 | 215,643 | － | 215,643 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 147,413 | 68,229 | 215,643 | － | 215,643 |
| セグメント利益 | 54,993 | 19,703 | 74,697 | － | 74,697 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 11,976 | 924 | 12,901 | － | 12,901 |
（注）1．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
（注）2．資産は報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表計上額 | |||
| スケート場事業 | 付帯事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 138,479 | 71,998 | 210,477 | - | 210,477 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 138,479 | 71,998 | 210,477 | - | 210,477 |
| セグメント利益 | 51,859 | 17,066 | 68,925 | - | 68,925 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 9,280 | 1,371 | 10,651 | - | 10,651 |
（注）1．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
（注）2．資産は報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
| １．１株当たり純資産額 | 989.31円 | 1,028.34円 |
| ２．１株当たり当期純利益金額 | 42.41円 | 45.03円 |
| ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 同 左 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 12,480 | 13,252 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式にかかる当期純利益（千円） | 12,480 | 13,252 |
| 期中平均株式数（千株） | 294 | 294 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 407,281 | 15,889 | 1,040 | 422,131 | 319,971 | 6,552 | 102,159 |
| 機械及び装置 | 157,790 | － | － | 157,790 | 108,300 | 3,705 | 49,489 |
| 車両運搬具 | 13,297 | － | － | 13,297 | 13,296 | － | － |
| 工具、器具及び備品 | 20,057 | － | － | 20,057 | 19,408 | 402 | 648 |
| 土地 | 121,803 | － | － | 121,803 | － | － | 121,803 |
| リース資産 | 4,368 | － | － | 4,368 | 3,900 | 624 | 468 |
| 有形固定資産計 | 724,597 | 15,889 | 1,040 | 739,447 | 464,878 | 11,283 | 274,569 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 459 | － | － | 459 | － | － | 459 |
| 無形固定資産計 | 459 | － | － | 459 | － | － | 459 |
（注）１.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 増加額（千円） | 駐車場設備 | 11,186 |
２.無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| １年以内に返済の長期借入金 | 6,492 | 6,492 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 42,819 | 36,327 | 0.98 | 平成35年 |
| その他有利子負債 | ||||
| 預り保証金（１年以内） | 352 | 352 | 1.50 | 平成29年 |
| 預り保証金（１年超） | 18,557 | 18,203 | 1.50 | － |
| リース債務（１年以内） | 655 | 546 | － | 平成29年 |
| リース債務（１年超） | 546 | － | － | － |
| 合計 | 69,421 | 61,921 | － | － |
（注） 長期借入金、その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 6,492 | 6,492 | 6,492 | 6,492 |
| その他有利子負債 | 898 | － | － | － |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 1,110 | － | － | 60 | 1,050 |
| 役員退職慰労引当金 | 9,710 | 1,640 | 170 | － | 11,180 |
（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は貸付金回収によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 3,443 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 23,644 |
| 郵便貯金 | 1,211 |
| 定期預金 | 85,000 |
| 小計 | 109,855 |
| 合計 | 113,298 |
② 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 中日スケートクラブアイスホッケー部 | 4,328 |
| セント星ヶ丘フィギュアクラブ | 1,416 |
| ポラリスフィギュアスケートクラブ | 1,140 |
| 仲野フィギュアクラブ | 1,140 |
| 名古屋大学フィギュアスケート部 | 864 |
| 山田フィギュアスケートクラブ | 773 |
| その他 | 3,048 |
| 合計 | 12,711 |
滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ×100 (A) ＋ (B) | (C) | ×100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) 2 (B) 366 | (A) ＋ (D) | 2 | (B) | 366 | |||||||||||||
| (C) | ×100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| 2 | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 366 | |||||||||||||||||||||||||
| 11,677 | 49,371 | 48,336 | 12,711 | 79.1 | 90.4 |
（注）当期発生高には、消費税等が含まれております。
③ 商品
| 区分 | 金額（千円） |
| スケート用品 | 6,616 |
| 合計 | 6,616 |
④ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ベスト | 357 |
| ㈲小杉スケート | 286 |
| その他 | 177 |
| 合計 | 820 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 株券の種類 | １株券 10株券 100株券 1,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | 該当はありません |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 名古屋市中区門前町１番60号 本社総務部 |
| 株主名簿管理人 | 該当はありません |
| 取次所 | 該当はありません |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券発行手数料 | １枚につき100円 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当はありません |
| 株主名簿管理人 | 該当はありません |
| 取次所 | 該当はありません |
| 買取手数料 | 該当はありません |
| 公告掲載方法 | 電子公告（注） |
| 株主に対する特典 | ３，６，９，12月の４回に各月の15日現在の株主に対し、株主の申請によって滑走招待券を交付する。また、同様に株主の申請によって３月末日において600株以上を有する株主に対して年間パス１枚を交付しております。 | |||||
| (A） | 20株以上 | 50株未満 | 滑走招待券 | １年間 | 12枚 | |
| (B） | 50 〃 | 200 〃 | 〃 | 〃 | 36〃 | |
| (C） | 200 〃 | 600 〃 | 〃 | 〃 | 120〃 | |
| (D） | 600 〃 | 1,000 〃 | 〃 | 〃 | 250〃 | |
| (E） | 1,000 〃 | 2,000 〃 | 〃 | 〃 | 500〃 | |
| (F） | 2,000 〃 | 〃 | 〃 | 1,000〃 | ||
（注）不測の事態により電子公告ができない場合には、中日新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りです。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第63期）（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）平成28年３月31日東海財務局長に提出
(2)半期報告書
（第64期中）（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）平成28年９月29日東海財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２９年３月３０日 | |
| 株式会社名古屋スポーツセンター |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人 東海会計社 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 本 憲 司 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安 島 進市郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社名古屋スポーツセンターの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社名古屋スポーツセンターの平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |