6533 Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 有価証券報告書－第8期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は平成27年10月30日付で連結子会社である株式会社DI Continentsを設立したことに伴い、第７期より連結財務諸表を作成しております。

３．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第８期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成28年９月14日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から平成28年12月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

５．第７期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第７期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

７．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

８．当社は、平成28年６月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第７期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．第４期から第７期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成28年９月14日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から平成28年12月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

５．第４期から第７期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

７．第４期及び第５期は、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。また、第７期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．主要な経営指標等のうち、第４期及び第５期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

９．第６期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

10．第４期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

11．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

12．当社は、平成28年６月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社は、平成21年に東京都渋谷区恵比寿において、Webサイトの企画・制作・運営等を事業目的として、現在の株式会社デジタルアイデンティティの前身である「株式会社クリスタライフ」を創業いたしました。

その後、平成22年に有限会社ビズスタイルよりSEM(注１)コンサルティング事業の譲受を行ったことを契機にデジタルマーケティング事業の主力サービスである運用型広告サービス及びSEOコンサルティングサービスの展開を開始し、商号も「株式会社デジタルアイデンティティ」に変更いたしました。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

(注) １．SEMとは、Search Engine Marketingの略で、SEO(注２)やリスティング広告(注３)を含む検索エンジン上のマーケティングのことを指します。

２．SEOとは検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、検索エンジンに対して、Webサイトを正しく認識して貰えるように、企業のWebサイトを最適化することを指します。

３．リスティング広告はマーケティング手法の一つであり「検索連動型広告」とも言われます。検索エンジンでユーザーがあるキーワードで検索した時に、検索語と関連性の高い広告を選択して表示する広告手法のことを指します。

４．株式会社ビズスタイルは、SEMコンサルティング事業を有限会社ビズスタイルから事業譲受することを目的として設立された当社子会社であり、有限会社ビズスタイルと株式会社ビズスタイルを含む当社グループとは、資本関係及び人的関係はございません。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社(株式会社DI Continents)により構成されており、インターネットや情報端末が広く普及した現代社会において、情報やサービスを提供する企業や個人とそれを利用する消費者との間で、新たな価値を創造し続けたいという思いから、「創造の連鎖」を企業ビジョンとして掲げ、リスティング広告(※１)を主とする運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービスを中心とするデジタルマーケティング事業、及び占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリ(※２)の企画・制作・開発・運営を行うライフテクノロジー事業を行っております。

当社グループは、これまでインターネット業界において、SEM(※３)コンサルティングに係るサービス提供で得たノウハウ、テクノロジーを用いたデジタルマーケティング戦略をクライアント企業に提供して参りました。その中でも最も重視してきたのがインターネットを利用する個人一人ひとりの興味や心理状況、行動特性を分析した上で、最適なコミュニケーションをデザインすることであります。当社グループではこれを「アイデンティティ設計」と呼んでおります。テクノロジーの進化に伴い、インターネットが、テレビや店頭ディスプレイ、電車内広告、家電などと融合し、より消費生活に溶け込んでいく流れが加速する中で、デジタルを介した消費行動全般の最適化を目指しております。当社グループでは、デジタル領域での「アイデンティティ設計」に基づき、クライアント企業に対してベストソリューションを提供することで、クライアント企業とその顧客・ユーザー間の最適なコミュニケーションを創造し続けることを目指しております。

また、当社グループにおいては、「もっと便利に、もっと豊かに、もっと面白く」をテーマとし、自社メディア・アプリの制作・運用により、インターネットユーザーにとって価値あるコンテンツやツールの提供を目的としたサービスを展開しております。

今後も当社グループは、クライアント企業の広告効果を最大化するデジタルマーケティング戦略の提供と自社メディア・アプリの制作・運用によるインターネットユーザーへの付加価値の提供を両輪とする、「インターネット+α」のサービス展開により、社会的付加価値を創造し続けていきたいと考えております。

当社グループの事業は、「デジタルマーケティング事業」と「ライフテクノロジー事業」の２つのセグメントに分かれており、各事業の主な内容は以下のとおりであります。

(1) デジタルマーケティング事業

(事業概要)

当社グループは、消費行動の変化に伴い、リスティング広告、ソーシャルメディア、スマートフォン向けの広告、DSP(※４)/DMP(※５)、その他ディスプレイ広告(※６)、ネイティブ広告(※７)、動画広告(※８)、オウンドメディア(※９)とサービスラインナップを拡張し、クライアント企業のデジタルマーケティング施策に関するトータルソリューションを提供しております。今後も、ウェアラブルデバイス(※10)市場やIoT(※11)市場の隆盛に伴い、複雑・多様化していく消費者とのコンタクトポイントに併せて、最適なソリューションを提供して参ります。

当社グループは、デジタルマーケティング事業において、オリジナルメソッド「アイデンティティ設計」を用いた企画・運用を実施しております。ユーザーのニーズごとにユーザー属性を分類し、行動仮説を立てクライアント企業のターゲットとなり得るユーザーに対して効果的なコミュニケーション経路を設計しております。この「アイデンティティ設計」に基づき全ての施策を設計することで、仮説検証が行いやすく、効率的なPDCA(Plan Do Check Action)サイクルの運用が可能であり、クライアント企業における広告効果について、継続的かつタイムリーな検証と改善の実行を可能としております。

この結果、当社グループではクライアント企業との継続的な取引を実現しており、「アイデンティティ設計」を用いた運用戦略策定力と組織的な運用体制により、クライアント企業にとって最適なサービスを安定的に提供することが可能になっております。

当社グループのデジタルマーケティング事業の主要なサービスの内容は以下のとおりであります。

①　運用型広告サービス

　インターネットを利用して情報を探しているユーザーの多くは、Google、Yahoo!に代表される検索エンジンを利用しており、リスティング広告やディスプレイ広告をはじめとする運用型広告は、これらのユーザーを効率良く集客し、成果に導くために効果的なインターネット上の集客手法であります。当社グループでは、ユーザー視点に立脚した戦略立案、専門部隊による運用、綿密な分析に基づく改善提案によりクライアント企業とその顧客・ユーザーとの間の最適なコミュニケーションを設計しております。

また、当社グループの運用体制としては、顧客対応に注力する営業担当、運用改善戦略の策定に注力するコンサルタント、戦略を実行レベルに落としこむアドプランナー、戦略を実行する運用担当の４レイヤーによる完全分業制を敷いております。一般的には、営業、コンサルタント、運用担当の３レイヤーによる運用体制が多く見られますが、当社グループでは、コンサルタントが立案した戦略を具体化し、運用担当へディレクションを行うアドプランナーを設置していることが特徴となっております。

これにより、コンサルタントが運用ディレクション業務から離れ、運用改善戦略の策定に専念できるため、運用改善が停滞することなく、クライアント企業におけるプロモーション戦略に対して迅速に対応できることが強みであります。また、完全分業制により各業務工程を内製化することで、人材が育ち、サービスレベルの向上に繋がっております。

なお、当社グループが提供する運用型広告の主なサービスラインアップは以下のとおりであります。

(リスティング広告)

リスティング広告は、クリック課金のメニューが多く、クリック単価は掲載順位、広告文のクリック率等から算出されます。広告を掲載媒体であるサイト上に表示させるだけでは広告費が発生しないのが特長であります。昨今ではユーザーが検索を行う際の環境(デバイス)がパソコン、携帯(モバイル)だけではなく、スマートフォン、タブレット等も増加しており、ユーザーが利用するデバイスやキーワードをマッチさせる集客設定を行うことが成果を出すうえで重要となっております。

当社グループでは、「アイデンティティ設計」に基づいてユーザーの行動を分析することにより、適切なターゲットユーザーの設定と、より有効なキーワード選定を行うことによって、クライアント企業のニーズを満たす広告運用サービスを継続的に提供することを可能としております。

(運用型ディスプレイ広告)

ディスプレイ広告とは、ユーザーの性別、年代、興味・関心などの条件を設定し、各条件に一致するユーザーが閲覧しているコンテンツページに広告を掲載する広告配信手法を指します。リスティング広告の掲載だけでは接触できない、見込ユーザーや潜在ユーザーとの接触機会を増加させるのに有効な手法であります。

当社グループでは、キーワードの選定だけでは構築が難しいリターゲティング(※12)の設定や、最適な広告配信先選定を行うことにより、クライアント企業のニーズを満たす広告運用サービスを継続的に提供することを可能としております。

②　SEOコンサルティングサービス

SEOとは検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、検索エンジンに対して、Webサイトを正しく認識して貰えるように、企業のWebサイトを最適化することを指します。検索エンジンから訪問するユーザーは自ら商品やサービスの情報を探して、特定のキーワードで検索を行っているため、クライアント企業における顧客獲得の成果に結びつきやすく、SEO対策はインターネットを活用したプロモーションを考える上で有効な手段となっております。

当社グループでは、Google、Yahoo!等の主要な検索エンジンで使用されている検索アルゴリズムの概念は「ユーザーにとって有益な情報を提供すること」であると考え、ユーザビリティを重視したサイト設計を行い、ユーザーにとって有益な情報と優良なコンテンツを作成し続けることで、Webサイト自体の価値を高めることが最良のSEOであると考えております。

そのため、「アイデンティティ設計」によりユーザーニーズを徹底的に洗い出し、最適なターゲットを設定してSEO対策を行うことで、特定キーワードの上位表示だけではなく、多数のキーワードでの上位表示を実現し、PV(※13)数やCV(※14)数を改善するためのコンサルティング要素を含んだSEO対策をクライアント企業に提案しております。同時に、クライアント企業のサイト構成の適正化提案も行うことで、サイトへの流入数と成果数を改善し、成果に繋がる集客やブランドの浸透に貢献しております。

③　クリエイティブサービス

当社グループでは、クライアント企業が開設するWebサイトの企画・設計・制作から、企業のFacebookページ、広告クリエイティブの制作を行っております。

「アイデンティティ設計」を基盤に、Webサイトを訪れるユーザーのニーズや心理分析・行動仮説を踏まえ、ターゲットユーザーのニーズに合わせた、コンテンツの内容、画面構成、デザイン、効果的な集客導線やサイト導線を提案することで、クライアント企業における顧客獲得の成果を追求したWebサイトの設計及び制作を行っております。

また、当社グループのクリエイティブサービスの体制について、運用型広告と同様に、企画を考えるディレクター、デザインを作成するデザイナー、コーディングを実施するコーダーの完全分業制を敷いており、工程の内製化により、人材育成と、サービス品質の向上に繋がっております。

④　その他サービス

当社グループでは、上記サービスの他、アクセス解析等を用いて運用型広告・SEO対策の戦略設計と最適化を行うSEMコンサルティング、動画広告、ソーシャルメディア広告(※15)、純広告(※16)、アフィリエイト広告等のサービスを提供しております。これらのサービスをワンストップで提供することにより、クライアント企業のデジタルマーケティング施策の総合的なサポートを実施しております。

また、当社グループでは、オウンドメディアの企画・制作・運営を行うデジタルコミュニケーションメディアサービスを提供しており、連結子会社である株式会社DI Continentsにおいては、海外の投資用不動産のポータルサイトである「Global Homes」を運営しております。

(2) ライフテクノロジー事業

ライフテクノロジー事業においては、占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリの企画・開発・運営を中心に行っており、Apple Inc.の運営する「App Store」及びGoogle Inc.の運営する「Google Play」等の配信プラットフォーム、及びアプリ以外のブラウザを通じて、スマートフォンユーザーに提供しております。

主力サービスである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」は、占い師とユーザー間のリアルタイムコミュニケーションによる占い鑑定を可能にしたオンラインチャット占いアプリであります。文字数に応じて鑑定料が課金されるため、鑑定時間を気にせずユーザーのペースで相談できることも特徴であります。平成28年12月における在籍占い師数は323名、サービス開始時からの鑑定実績は37万件を超えております。継続的なユーザビリティの向上と運用レベルの向上により、長期間の安定的な収益獲得が可能なサービスと位置づけております。また、ウラーラでは、占いコンテンツ販売、電話占い鑑定、メール占い鑑定サービスも実施しており、ユーザーのニーズに応じてサービスラインアップを拡充しております。

また、当社グループでは、アプリの企画・開発・運営の全てを内製化した自社開発を行っており、ユーザーのニーズに応じた機能を適時に取り入れたサービスを提供することが可能であります。また、外部業者への開発委託と比較して、コスト面での優位性があることも強みであります。

なお、上記占いアプリの企画・開発・運営のほか、オンラインチャット占いアプリの開発で培った技術を基盤とし、世の中のライフスタイルの変化に応じたサービスツールを開発・提供しております。

〔事業系統図〕

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　連結子会社である株式会社DI Continents及び同社が運営する「Global Homes」(デジタルマーケティング事業)については、重要性の判断により事業系統図では記載を省略しております。

(用語集)

※１　リスティング広告はマーケティング手法の一つであり「検索連動型広告」とも言われます。検索エンジンでユーザーがあるキーワードで検索した時に、検索語と関連性の高い広告を選択して表示する広告手法のことを指します。

※２　ネイティブアプリとは、主にスマートフォン向けに提供されるアプリを指し、端末のCPUが直接処理・実行できる形式でコードが記述されているアプリの総称であります。

※３　SEMとは、Search Engine Marketingの略で、SEOやリスティング広告を含む検索エンジン上のマーケティングのことを指します。

※４　DSPとは、Demand Side Platformの略で、広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォームのことであり、広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツールを指します。

※５　DMPとは、Data Management Platformの略で、インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビックデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、広告配信の最適化を実現するためのプラットフォームを指します。

※６　ディスプレイ広告とは、画像や動画などを中心とした視覚的要素の強いコンテンツを用いた広告の総称であります。

※７　ネイティブ広告はマーケティング手法の一つであり、インターネット上のメディアに掲載される広告の表示形式や内容などが、そのメディアに掲載されている記事などと同じ形式で一体的に表示される広告手法のことを指します。

※８　動画広告とは、Web広告の一種で、広告枠に動画を埋め込んで再生するものであります。

※９　オウンドメディアとは、企業が発信したい情報を、ユーザー目線に合わせてコンテンツ化し発信するインターネットメディアであります。

※10　ウェアラブルデバイスとは、腕時計や眼鏡のように身につけて持ち歩くことが可能な情報端末の総称であります。

※11　IoTとは、Internet of Thingsの略で、あらゆる物がインターネットを通じて繋がることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称であります。

※12　リターゲティングとは、広告主のWebサイトを訪問したユーザーの行動を追跡し、他のWebサイト上で再訪を促すような広告を配信する広告手法のことを指します。

※13　PVとは、Page Viewの略で、Webサイト内の特定のページが閲覧された回数を表し、一定の期間においてWebサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標を指します。

※14　CVとは、Conversionの略で、Webサイトの閲覧者が、会員登録や資料請求、商品購入などの企業の定義した最終成果となる行動に至ることを指します。

※15　ソーシャルメディア広告とは、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などのソーシャルメディアにおいて、ユーザー同士のつながりを情報として取り込んだ上で広告を配信する広告手法のことを指します。

※16　純広告とは、特定の広告媒体における一定期間の掲載又は一定回数の広告表示に対し、料金を支払い掲載を行う広告手法のことを指します。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

２．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が13名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が13名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得情勢は堅調に推移したものの、日銀が年初に導入したマイナス金利政策の効果は限定的でありました。また、様々な世界情勢の変化により株価や為替は大きく変動したものの、年末にかけて米国の経済政策への期待から円安ドル高が進み、株価も上昇しました。

当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告市場は、平成28年には１兆3,100億円(前年比113.0％：株式会社電通発表)と前年に引続き伸長しており、中でも主力サービスである運用型広告市場は7,383億円(前年比118.6％：株式会社電通発表)と大きく伸長しております。

このような環境のもと、当社グループでは、デジタルマーケティング事業において主力サービスである運用型広告の拡販に引き続き注力するとともに、ライフテクノロジー事業では、主力アプリである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」において、新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を講じ、収益拡大に向けた取組みを推進して参りました。　

以上の結果、当連結会計年度の売上高4,920,420千円（前年同期比36.4％増）、営業利益303,447千円（前年同期比277.4％増）、経常利益298,647千円（前年同期比280.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益199,036千円（前年同期比394.6％増）となりました。　

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①　デジタルマーケティング事業

デジタルマーケティング事業については、人材教育・人材採用に注力することで販売体制の強化を図り、リスティング広告、ディスプレイ広告等を中心とした、運用型広告の拡販に引き続き取り組んで参りました。

当連結会計年度においては、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービスの既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,681,299千円（前年同期比33.9％増）、セグメント利益（営業利益）は、624,069千円（前年同期比47.5％増）となりました。

②　ライフテクノロジー事業

当連結会計年度においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」をはじめとする占いアプリを中心にコンテンツの企画開発・販売に引き続き取り組んで参りました。また、提供するアプリの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得するために、主にWeb媒体を中心とした広告プロモーション施策を実施する等、ライフテクノロジー事業の収益拡大のためにリソースを投下して参りました。これにより、平成28年12月における在籍占い師数は323名、サービス開始時からの鑑定実績は37万件を超えております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は239,120千円（前年同期比114.3％増）となったものの、上記のプロモーション施策に関連する費用の発生等により、セグメント損失（営業損失）は、26,190千円（前年同期比46,146千円減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、466,026千円（前年同期比263,444千円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は258,313千円（前年同期比300,002千円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益299,504千円、仕入債務の増加148,304千円があった一方で、売上債権の増加149,625千円、預け金の増加54,684千円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は13,979千円（前年同期比9,511千円減）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出3,150千円、無形固定資産の取得による支出10,729千円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は19,109千円（前年同期比114,509千円減）となりました。これは主に、短期借入金の純減額100,000千円、株式の発行による収入186,309千円、長期借入金の返済による支出67,200千円等があったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

(2) 受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告市場は、スマートフォン市場の成長や動画広告、新しいテクノロジーを活用した広告配信の浸透が下支えし継続的に成長しております。当社グループはそのような事業環境の中で、顧客満足度の高いサービスを継続的に提供し、市場における更なる評価を得るべく、以下の施策に取り組んで参ります。

(1) デジタルマーケティング事業

①　運用型広告の強化

当社グループは、インターネット広告代理事業を行うだけでなく、データ解析及び細分化された仮説検証による独自のマーケティングメソッドに基づくコンサルティングを実施することにより、ユーザー視点に立脚した戦略立案、専門部隊による運用、綿密な分析に基づく改善提案により、クライアント企業とその顧客・ユーザーとの間に最適なコミュニケーションを設計して参りました。今後も、新たな技術やツールに柔軟に対応したサービスの提供を推進して参ります。

②　インターネット広告市場におけるシェア拡大

わが国の広告支出においては、インターネットメディアがテレビに次ぐ広告メディアへと成長しております。当社グループのデジタルマーケティング事業が属するインターネット広告市場は、平成28年には１兆3,100億円(前年比113.0％：株式会社電通発表)と前年に引続き伸長しており、中でも主力サービスである運用型広告市場は7,383億円(前年比118.6％：株式会社電通発表)と大きく伸長しております。

このような環境の中、当社グループの業績も堅調に伸長しておりますが、拡大中のデジタルマーケティング市場における需要の取り込みを更に加速させて参ります。

(2) ライフテクノロジー事業

①　アプリ知名度の向上とユーザー数の拡大

当社グループが開発したアプリの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得することにより、有効な広告枠の提供を行うことが可能となり、ライフテクノロジー事業における成長に加えデジタルマーケティング事業における有用な媒体として利用可能となります。そのため、より多くのユーザーに利用していただけるアプリを提供し、ユーザー数の拡大に努めて参ります。

②　サービスラインアップの拡充

スマートフォンに代表される高機能モバイル端末の普及が世界的に進み、インターネットユーザーのスマートデバイスへの接触時間が増大している中で、消費者の生活に深く入り込んだ新たなサービスが相次いで提供され、関連するマーケットの拡大を見込んでおります。

当社グループは、これらの新しい潮流を確実に捉え、アプリを利用した専門家へのチャット相談という仕組みを活用し、金融、法律、教育などの分野でサービスラインアップの拡充に取り組み、新たな収益獲得手段の一つとして推進して参ります。

(3) 新技術への対応

当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年はIoT(注1)やVR(注2)の進展、AI(人工知能)の活用等により、デジタルテクノロジーの進化が消費者の行動を著しく変化させております。このような事業環境の基で、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しており、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。

 (注)１．IoTとは、Internet of Thingsの略で、あらゆる物がインターネットを通じて繋がることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称であります。

２．VRとは、バーチャルリアリティの略称であり、人間の感覚器官に働きかけ、現実ではないが実質的に現実のように感じられる環境を人工的に作り出す技術の総称であります。

(4) 海外展開への対応

経済活動のグローバル化に伴い、デジタルマーケティング市場及びアプリ市場においてもグローバル化が進んでおり、当社グループにおいても、海外市場への対応が必要であると認識しております。

かかる課題に対して、当社グループでは市場調査をすすめており、デジタルマーケティング事業においては、海外の投資用不動産のポータルサイトである「Global Homes」を運営しており、ライフテクノロジー事業においては、アプリ既存タイトルの海外展開の可能性等を検討しております。

(5) 人材確保と人材育成

当社グループの企業規模の拡大及び成長のためには、高付加価値なサービスを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると考えております。そのためには、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく必要があります。当社グループでは、採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善を図り、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進して参ります。

(6) 内部管理体制の強化

当社グループは、今後もより一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。そのため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進して参ります。

また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備及び改善に努めて参ります。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 全社共通のリスクについて

①　技術革新について

当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、インターネットビジネスの業界環境は変化が激しくなっております。このため、当社グループは、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術及び新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

②　市場動向について

当社グループのデジタルマーケティング事業が属するインターネット広告市場及びライフテクノロジー事業が属するインターネットメディア市場は、インターネット利用者の増加、スマートフォン端末の普及、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加等により高成長を続けて参りました。当社グループでは、雑誌、新聞、テレビ、ラジオ等の媒体は縮小傾向を示している一方で、ビッグデータ時代到来に伴う消費者行動や、消費及び購買行動のデータを集積・分析できるデジタルメディアによるマーケティング分析手法の確立により、デジタルマーケティング事業に係る市場は更なる成長が見込まれることから、このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、何らかの事情により、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

③　新規事業について

当社グループは事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、今後も新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んで参りますが、これにより、人材採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画通りに進まない場合には、投資回収ができなくなる可能性や、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) デジタルマーケティング事業に係るリスクについて

①　景気動向の変動によるリスク

当社グループが取扱うインターネット広告は、市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。また、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社グループが媒体運営会社や制作会社に媒体料金や制作費を負担することとなり、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

②　媒体運営会社との取引関係に係るリスク

デジタルマーケティング事業は、取引形態の性質上、媒体運営会社からの広告枠の仕入れに依存しているため、媒体運営会社との良好な取引関係維持に努めておりますが、媒体運営会社との取引関係に変化が生じた場合には、広告主にとって集客に最適な広告枠の調達が困難になり、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

③　特定の取引先への依存について

デジタルマーケティング事業においては、主要顧客層との安定的な取引を継続しております。しかしながら、顧客企業の事業方針の変更等何らかの理由により、主要顧客と当社グループとの取引が大きく縮小した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

また、媒体運営会社のうち、ヤフー株式会社の提供する「Yahoo!プロモーション広告」及びGoogle,Inc.の提供する「アドワーズ広告」の取次額(媒体費用)への依存度が高くなっており、平成28年12月期における２社合計の取次額(媒体費用)は、媒体費総額の約89％を占めております。これら２社との良好な関係の維持には十分留意しておりますが、２社それぞれの事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　競合について

デジタルマーケティング事業は、複数の競合会社が存在しているため、当社グループでは、企画力、提案力、仕入力等の強化や広告主との良好な取引関係の維持等を積極的に取り組み競争優位性の確保に努めておりますが、顧客獲得のための競争の激化等により収益性の低下等を招き、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　法的規制について

デジタルマーケティング事業においては、以下の法的規制を受けております。

ⅰ．商標法・著作権法

広告主が使用するキャッチフレーズや用語について、広告主が他社の商標又は著作権を侵害した場合に、当社グループが代理店として介在していることにより、当社グループが共同侵害したものとして、権利者からクレームを受ける可能性があります。クレームを受けた場合、問題広告の差止、損害賠償請求を受ける可能性があり、広告の差止が認められる可能性があります。

ⅱ．不正競争防止法

不正競争防止法では、他者のロゴやマークの使用、他者の信用を毀損する広告表示を禁止しており、禁止に違反した広告主のみならず、代理店として介在した当社グループに対しても禁止違反の効果が及ぶ可能性があります。禁止違反の効果としては、禁止行為によって利益を侵害された者からの差止・損害賠償請求及び刑事罰が科される虞があります。

ⅲ．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「医薬品医療機器等法」)

医薬品医療機器等法第66条、第68条においては、主体を問わず何人たりとも、医薬品等に関する誇大広告及び医薬品として承認を受けていない食品等の効能・効果に関する広告を禁止しております。禁止違反の効果については、行政による表示・広告の改善指導があります。医薬品医療機器等法違反を受けての違反事例の公開に加え、法令には懲役刑を含む刑事罰も定められております。

ⅳ．健康増進法

健康増進法第32条の２においては、主体を問わず何人たりとも、食品の健康保持増進の効果などについて、著しく人を誤認させるような表示をすることを禁止しております。禁止違反の効果については、禁止広告の是正を目的とした行政による勧告・命令があり、勧告・命令に従わない場合は、懲役刑を含む刑事罰を科される虞があります。

ⅴ．下請代金支払遅延等防止法(以下、「下請法」)

当社グループが委託先に対して業務の一部を外注する場合は、下請法の適用を受け、３条書面の交付、５条書類の作成等、下請代金支払遅延の防止が求められます。下請法に違反した場合、公正取引委員会による勧告・指導に加え、罰金刑が科される虞があります。

当社グループでは、上記の各種法的規制に抵触しないように、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役職員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図り、内部通報制度の導入等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。

しかしながら、上記の対策を講じているにも拘わらず、各種法的規制についての事態が生じた場合、刑事罰を含めた罰則の適用、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

(3) ライフテクノロジー事業に係るリスクについて

①　ユーザーの嗜好の変化に係るリスクについて

当社グループは、様々なアプリの企画・開発・運営を行っており、新規コンテンツの開発、既存サービスの機能拡充を図り、当社グループが提供するアプリのユーザー満足度を訴求していく方針であります。

しかしながら、当サービスにおいてはユーザーの嗜好の変化が激しく、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの導入が何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社グループの事業活動並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

ライフテクノロジー事業において提供する占いアプリに関しては、多くの企業が事業展開していることに加え、多種多様なアプリ提供の可能性があり、全体として参入障壁も低く、競合が激しい状況にあります。当社グループでは、顧客の利用動向、嗜好に係るデータを収集・分析し、顧客の嗜好に合致したニーズの高いコンテンツを提供することによって競合他社との差別化に努めていますが、顧客獲得のための競争の激化等により収益性の低下等を招き、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

③　広告による集客効果について

ライフテクノロジー事業においては、広告の費用対効果を検証しながら、最適な広告方法及び出稿媒体等を選択し、新規顧客獲得に努めています。

しかしながら、広告による新規顧客獲得数が当社グループの予想を下回る場合や、競業他社との広告枠の獲得競争激化等によるコスト増が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

④　コンテンツ提供に係る契約の継続性について

ライフテクノロジー事業において占いチャットアプリ「ウラーラ」を初めとする占いアプリを提供しておりますが、占いアプリについては外部から使用コンテンツの提供を受けております。これらコンテンツ提供元との良好な関係の維持には十分留意しておりますが、各社の事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合等には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制について

ライフテクノロジー事業においては、以下の法的規制を受けております。

ⅰ．消費者保護法

ライフテクノロジー事業で行われる課金を伴う占いサービスについて、「絶対当たる」等、優良表示が行われるような場合は、優良誤認や不実告知に該当し、同法違反に問われるリスクがあります。

同法に違反した場合、契約条項の無効、契約の取消が利用者から請求される虞があり、当社が利用者に対し、返金義務を負う可能性があります。

ⅱ．不当景品類及び不当表示防止法

ライフテクノロジー事業で行われる課金を伴う占いサービスについて、「絶対当たる」等、優良表示が行われるような場合は、優良誤認表示に該当し、同法違反に問われるリスクがあります。

同法に違反した場合、行政からの指導、措置命令(不当表示により一般消費者に与えた誤認の排除、再発防止策の実施、今後同様の違反行為を行わない等)が課され、課徴金の納付が命じられる虞があります。

ⅲ．個人情報保護法

同法に違反した場合、懲役刑を含む刑事罰に加え、民事の損害賠償、信用低下、システムの改善・復旧コスト等、多大な損害が生じる可能性があります。

当社グループでは、「(2) デジタルマーケティング事業に係るリスクについて ⑤　法的規制について」に記載のとおり法的規制の遵守に係る体制を構築しておりますが、上記の対策を講じているにも拘わらず、各種法的規制についての事態が生じた場合、罰則の適用、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 経営管理体制について

①　経営陣への依存について

当社は、創業間もなく現時点においては、ノウハウが経営陣に集約されているため、当社の代表取締役及び各取締役は、経営方針や事業戦略の策定をはじめとして、当社グループの事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。このため、当社グループでは当該役員らに過度に依存しないよう組織的な経営体制の構築や人材育成を進めております。しかしながら、当該役員らのキャリアプラン、健康状態、家庭事情その他の何らかの理由により当該役員らが辞任しその代替を確保できない場合、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

②　人材の確保・定着及び育成について

当社グループは、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

③　小規模組織であることについて

当社グループは平成28年12月31日現在、従業員83名と比較的小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追い付かない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

④　社歴が浅いことについて

当社グループは平成21年６月に設立され、業歴が浅く成長途上にあります。したがって、過去の財務情報だけでは今後の事業展開及び業績を予測する上で十分な判断材料を提供しているとは言えない可能性があります。

⑤　個人情報保護について

当社グループは、当社グループが運営するアプリ利用者の個人情報を取得する場合があります。当社グループでは、「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の管理を行っておりますが、このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑥　知的財産権について

本書提出日現在、第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。今後においても、侵害を回避すべく監視及び管理を行っていく方針でありますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。

万が一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは必要に応じて商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要する等により、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦　システム障害について

当社グループは、主にインターネット通信を利用してサービスを提供しておりますが、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス、停電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。

当社グループでは、定期的なバックアップや稼働状況の監視により事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　訴訟について

当社グループは、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、当社グループは、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先等との関係に何らかの問題が生じた場合等には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他

①　配当政策について

株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、当社は成長過程にあるため、人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要であると考えております。そのため、現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面はこれら成長投資に備え、内部留保の充実を図る方針であります。

将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への利益還元を検討して参りますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は360,800株であり、発行済株式総数2,101,900株の17.2％に相当します。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産は、1,582,363千円（前連結会計年度末比481,859千円の増加）となりました。流動資産は、現金及び預金が466,026千円（前連結会計年度末比263,443千円の増加）、受取手形及び売掛金が712,536千円（前連結会計年度末比149,625千円の増加）、預け金が294,406千円（前連結会計年度末比54,384千円の増加）となったこと等により、1,516,206千円（前連結会計年度末比477,428千円の増加）となりました。固定資産は、有形固定資産が5,126千円（前連結会計年度末比977千円の減少）、無形固定資産が18,405千円（前連結会計年度末比2,852千円の増加）、投資その他の資産が42,624千円（前連結会計年度末比2,555千円の増加）となったことにより、66,157千円（前連結会計年度末比4,430千円の増加）となりました。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、1,042,690千円（前連結会計年度末比98,051千円の増加）となりました。流動負債は、買掛金が635,255千円（前連結会計年度末比148,304千円の増加）、１年内返済予定の長期借入金が51,706千円（前連結会計年度末比15,494千円の減少）、未払法人税等が90,003千円（前連結会計年度末比64,663千円の増加）となったこと等により、1,000,793千円（前連結会計年度末比149,757千円の増加）となりました。固定負債は長期借入金の計上により、41,897千円（前連結会計年度末比51,706千円の減少）となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、資本金が182,829千円(前連結会計年度末比93,154千円の増加）、資本剰余金が110,084千円(前連結会計年度末比93,154千円の増加）、利益剰余金が246,759千円（前連結会計年度末比199,036千円の増加）となったこと等により、539,672千円（前連結会計年度末比383,807千円の増加）となりました。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

売上高の詳細については、第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は、4,051,254千円（前年同期比34.1％増）となりました。主な要因は、デジタルマーケティング事業における売上高の増加に伴う媒体費をはじめとする外注費の増加によるものであります。

以上の結果、売上総利益は869,165千円（前年同期比48.7％増）となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により565,718千円（前年同期比12.2％増）となりました。

以上の結果、営業利益は303,447千円（前年同期比277.4％増）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は423千円となりました。主に受取利息413千円によるものであります。また、営業外費用は、5,223千円となりました。主な内訳は、支払利息2,610千円、株式交付費2,613千円によるものであります。

以上の結果、経常利益は298,647千円（前年同期比280.4％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、補助金収入の計上により856千円となりました。

法人税等を102,006千円、非支配株主に帰属する当期純損失を1,538千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は199,036千円（前年同期比394.6％増）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの主力事業であるデジタルマーケティング事業においては、順調に拡大を続けるインターネット広告市場の成長率を超える速さで成長させていくとともに、ライフテクノロジー事業を始めとした、新たなインターネットの潮流を捉えた成長分野へも積極的に挑戦し、企業価値の継続的な向上を目指して参ります。

当社グループが、将来にわたる持続的な企業価値創造を実現していくためには、「２ 事業の状況 ３対処すべき課題」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。経営者は常に事業環境の変化に応じて経営資源を最適に配分し、様々な課題に適時適切に対処出来るような組織体制を構築して参ります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は10,729千円で、主要なものは、ライフテクノロジー事業における自社利用目的のソフトウエアの構築に伴うものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社は全て賃借物件であり、年間賃借料(共益費を含む。)は25,889千円であります。

(2) 国内子会社

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

経常的な設備の更新のための新設及び除却等を除き、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第１回新株予約権(平成26年10月14日臨時株主総会決議及び平成26年10月14日取締役会決議)

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価格の調整を行う。

３．平成28年５月18日開催の取締役会決議により、平成28年６月８日付で、株式分割(１：100)を行った結果、本書提出日の前月末現在において、新株予約権１個につき目的となる株式数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

４. 新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。

(1) 新株予約権は、発行時に割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という)において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(2) 新株予約権発行時において、当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時において、当社または当社の子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

６．退職等による権利喪失によって、新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数が減少しております。

②　第２回新株予約権(平成28年３月28日定時株主総会決議及び平成28年３月28日取締役会決議)

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価格の調整を行う。

３．平成28年５月18日開催の取締役会決議により、平成28年６月８日付で、株式分割(１：100)を行った結果、本書提出日の前月末現在において、新株予約権１個につき目的となる株式数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

４. 新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。

(1) 新株予約権は、発行時に割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という)において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(2) 新株予約権発行時において、当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時において、当社または当社の子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

６．退職等による権利喪失によって、新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数が減少しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．以下の有償第三者割当によるものであります。

発行価格  6,500円　資本組入額　3,250円

割当先　慶キャピタル株式会社、TSK capital株式会社、鈴木謙司、石田孝之、五代儀直美、柳径太、株式会社正聖会、米倉稔、山本雄貴、近藤皓、中西優、鮎川力也

２．株式分割(１：100)によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　  1,540円

引受価額　　1,416.80円

資本組入額　708.40円

４．ストックオプションの行使によるものです。

(6) 【所有者別状況】

平成28年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき下記表の決議日の株主総会において決議されたものであります。

①　第１回新株予約権(平成26年10月14日臨時株主総会決議)

(注)　平成29年３月30日現在におきましては、従業員の退職等による権利喪失及び従業員の取締役就任等によって、付与対象者の区分人数が、当社取締役６名、当社従業員32名となっております。

②　第２回新株予約権(平成28年３月28日定時株主総会決議)

（注）平成29年３月30日現在におきましては、従業員の退職等による権利喪失によって、付与対象者の区分人数が、当社従業員５名となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置付けており、株主への長期的な利益還元を実現するため、内部留保資金を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。当社グループは現在、成長過程にあり、そのため内部留保資金の充実を図ることで、財務体質の強化と事業拡大のための投資等を行うことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

また、今後の配当政策の基本方針としては株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて柔軟な対応を行っていく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成28年９月14日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成28年９月14日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性９名、女性１名(役員のうち女性の比率10.0％)

(注) １．取締役若松俊樹は、社外取締役であります。

２．監査役石崎文雄、杉浦直樹及び岩波竜太郎は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年６月８日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成28年６月８日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題であると認識しております。株主・クライアント・取引先等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値増大に努めております。

ロ　会社の機関の基本説明

当社は、会社法に規定する機関として取締役会、監査役会を設置しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる機関は以下のとおりであります。

ａ．取締役及び取締役会

当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役７名(うち社外取締役１名)で構成され、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。

ｂ．監査役及び監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名(常勤監査役１名、非常勤監査役２名)で構成され、各監査役の監査実施状況の報告や監査役間の協議等を実施しております。監査役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時で開催しております。

監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会及びその他の重要な会議へ出席しております。なお、監査役杉浦直樹及び岩波竜太郎は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、専門知識及び経験に基づき、監査を行っております。

ｃ．会計監査人

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

ハ　会社の機関・内部統制の関係

当社の機関・内部統制の関係を図示すると以下のとおりであります。

ニ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、各種規程を制定したうえ、平成27年11月４日付取締役会決議によって内部統制に関する基本方針を策定し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。

ａ．当社並びに子会社(以下、「当社グループ」という。)の取締役、使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社は、当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、法令、就業規則、コンプライアンス等に関する社内基準を設け、職制に基づいてこれらの周知及び実践的運用を行う体制を構築しております。

(b) 当社は、「取締役会規程」を始めとする社内規程を制定し、取締役会に監査役が出席することを定め、また、各取締役が相互に牽制することにより取締役の業務執行を監督するものとしております。

(c) 当社は、コーポレートマネジメント部門をコンプライアンスの統括部署とし、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、当社グループの役職員の関係法令、社会規範及び社内諸規程等の遵守、浸透を図ります。あわせてグループ内における不正行為等を早期に発見するため、内部通報制度を設けており、通報内容は適時適切に対応いたします。

(d) 当社は、コーポレートマネジメント部門をして、当社グループにおける各部門及び各拠点を対象に、当社グループの役職員の職務執行の適切性を確保するため、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施いたします。また、同部門は必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施いたします。

(e) 当社は、「反社会的勢力との取引防止規程」及び「コンプライアンス規程」を設けており、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対して毅然とした姿勢で臨むことを掲げ、反社会的勢力との関係排除に取り組んでおります。

ｂ．取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、監査役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、文書管理規程、情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程、内部情報管理規程等に従い、文書または電磁的記録により、保存及び管理しております。

ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、取締役会が当社グループ全体のリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従い当社各部門及びグループ各社を管掌する取締役がリスク管理を行うとともに、内部通報制度を設けることによりリスク情報を一元的に管理し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時は企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。

ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社は、定例取締役会を毎月１回開催し、法令及び定款が求める事項並びに当社及びグループ各社の重要な政策事項などを決定するとともに、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保しております。

(b) 日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、業務分掌規程及び職務権限規程等の社内諸規定に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担しております。

ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制並びに子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員の職務の執行に係る事項の当社への報告体制

(a) 当社は、当社グループ会社管理に関する基本事項を定めた関係会社管理規程を定めております。

(b) 当社は、関係会社管理規程に基づき、必要に応じて役員や使用人の派遣、議決権行使、グループ会社からの報告の受領並びに業務執行への指示等を行います。

(c) 当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ会社における重要事項を適時報告させております。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に対する指示の実行性確保に関する事項

(a) 監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保いたします。

(b) 当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、監査役の同意を得るものといたします。ただし、監査役を補助する使用人を兼務する使用人は、監査役による指示業務を優先して従事するものといたします。

ｇ．監査役への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

(a) 当社グループの取締役及び使用人は、取締役会及びその他重要な会議において、または各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。

(b) 監査役への報告・情報提供は以下のとおりといたします。

・ 重要な機関決定事項

・ 経営状況のうち重要な事項

・ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・ 内部監査状況及びリスク管理に関する重要事項

・ 重大な法令・定款違反

・ 内部通報窓口その他への相談、通報状況等

・ その他、重要事項

監査役へ報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものといたします。

ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が監査役及び監査役を補助する使用人の職務の執行について生じる前払い又は債務の償還を請求したときは、その必要が認められない場合を除き、原則として速やかにこれを処理いたします。

ｉ．その他監査役の監査が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社は、監査役の業務の遂行にあたり、当社各部門およびグループ各社に立ち入り、重要な取引先等の調査、また、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境の提供、その他の事項について監査役が協力を求める場合は、可能な限り他の業務に優先して監査役に協力いたします。

(b) 当社は、監査役が、取締役会を始め、重要な会議に出席することを妨げません。

(c) 監査役は、定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高めるものといたします。

ｊ．財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するために、財務報告に係る内部統制の評価・報告体制の準備し、継続的に整備・運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行うものといたします。

ホ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役職員の関係法令、社会規範及び社内諸規程等の遵守、浸透を図っております。あわせて社内における不正行為等を早期に発見するため、内部通報制度を設けており、通報内容はコンプライアンス担当部門により適時適切に対応することとしております。

また、監査役監査や内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士等の専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えております。

なお、当社は、リスク管理及びコンプライアンス体制の更なる充実を図るため、社長直轄の組織として「コンプライアンス委員会」を設置しており、３ヶ月に一回の定期的な開催を行っております。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、会社規模、客観性の担保や効率性等を勘案し、独立した内部監査部門を設けず、コーポレートマネジメント部門が内部監査を行っておりますが、コーポレートマネジメント部門に対する内部監査について、自己監査とならないよう当社と利害関係のない外部の公認会計士資格保有者に内部監査業務の一部をアウトソーシングしております。内部監査担当者は２名であり、内部監査責任者１名、外部公認会計士１名となっております。なお、実効性の高い内部監査を実施するため、内部監査計画の策定から実施結果の報告や改善状況の確認等において、代表取締役社長CEOが主体的に関与しております。

監査役監査につきましては、監査役監査計画に定められた内容に基づき、各監査役は定められた業務分担に従って監査を行い、原則として毎月１回開催される監査役会において情報共有を行っております。

また、監査役、会計監査人及び内部監査担当者は、監査の実効性を高めるため、それぞれの監査計画や監査結果の共有、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、定期的に意見交換を行い、三者間で連携を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

本書提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。

社外取締役若松俊樹は、弁護士であり、専門的な法律知識を有しております。社外監査役石崎文雄は、国内外の大学、研究機関等において、確率モデルや通信ネットワーク等の研究及び教育に従事した経験を持ち、同分野における高い見識を有しております。社外監査役杉浦直樹及び岩波竜太郎は、公認会計士であり、会計税務に関する専門的な知識を有しております。

社外取締役及び社外監査役３名と当社との間には、現在、人的関係、資本関係又は取引関係等の利害関係はございません。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、経営環境、役位、会社への貢献度、業績等を勘案して決定することとしております。各取締役の報酬額の決定については、取締役会の決議に基づき代表取締役に一任しております。

監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士は向井誠及び新居幹也であります。また、当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士３名及びその他６名となっております。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

⑦　剰余金の配当等の決定

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、コンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等と協議した上で、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し監査役会の合意を得て代表取締役社長CEOが決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

すべての子会社を連結しております。　

連結子会社の数　

1社

連結子会社の名称

株式会社DI Continents (2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。　 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　① 投資有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　仕掛品

個別法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　８年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　３～５年 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

    (1) 企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又
　は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範　
　囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連
　して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に
　変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

     (2) 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めて
　おりました「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することと
　しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま　
　す。　
　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
　ロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示していた20,719千円は、「未払消費税等の増減額」4,328千円、
　「その他の流動負債の増減額」16,391千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※　　有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度(自  平成27年１月１日　至  平成27年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日　至  平成28年12月31日)

　該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式分割による増加 　　　　　　　　　　　　　　 1,919,808株

有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)　　130,000株

ストックオプションの権利行使による増加　　　　　　 32,700株

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金や投資計画に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。 （（注）２．参照）。

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(※)　１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(※)　１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 預け金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払消費税等　

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

①　第１回新株予約権(平成26年10月14日臨時株主総会決議)　

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．平成28年６月８日付で実施した株式分割（1：100）後の数値となります。

３．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。

(1) 新株予約権は、発行時に割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という)において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(2) 新株予約権発行時において、当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時において、当社または当社の子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

(3) 新株予約権申込書兼割当契約書に定めるところによる。

　②　第２回新株予約権(平成28年３月28日定時株主総会決議)

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．平成28年６月８日付で実施した株式分割（1：100）後の数値となります。

３．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。

(1) 新株予約権は、発行時に割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という)において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(2) 新株予約権発行時において、当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時において、当社または当社の子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

(3) 新株予約権申込書兼割当契約書に定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年12月期)において存在していたストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成28年６月８日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

②  単価情報

（注）平成28年６月８日付で行った普通株式１株につき100株の株式分割による分割後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストックオプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単位の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式及び類似業種比準方式との折衷法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング事業」及び「ライフテクノロジー事業」を報告セグメントとしております。

「デジタルマーケティング事業」は、リスティング広告、ディスプレイ広告等の運用型広告を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他付加サービスの提供を行っております。

「ライフテクノロジー事業」は、主にスマートフォン向けアプリの企画開発・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

(単位：千円)

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△270,303千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(単位：千円)

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△294,431千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

(1) 当社の本社建物の賃貸借契約に係る債務保証を受けております。また、取引金額には当該債務保証に係る年間の事務所賃借料の支払額を記載しております。なお、当社は保証料を支払っておりません。

(2) 当社は銀行借入に対して、当社代表取締役社長CEOである中村慶郎より債務保証を受けております。なお、当社は保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

　　当社は銀行借入に対して、当社代表取締役社長CEOである中村慶郎より債務保証を受けております。なお、当社は保証料の支払いは行っておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は平成28年６月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．会社分割による持株会社体制への移行

　(1) 新設分割による持株会社体制への移行

    当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、平成29年７月３日を効力発生日として、当社のデジタ
  ルマーケティング事業及びライフテクノロジー事業をそれぞれ新設分割により分社化し、事業を承継すること
  を決議し、平成29年３月29日開催の第８回定時株主総会において関連議案が承認可決されました。

　(2) 新設分割の目的

  　① グループ経営戦略機能の強化
　　　主力事業であるデジタルマーケティング事業において、市場成長を着実に捉えた継続的・安定的な拡大を
　　図るとともに、内部留保の有効活用により、成長性・収益性の高い事業領域に積極的に挑戦し、持続的な利
　　益成長実現を目指すことが重要な課題と考えております。
　　　持株会社体制に移行することにより、M&Aや新規事業創出に戦略的かつ機動的に対応できる組織体制を構
　　築いたします。

  　② 各事業会社の自律的経営による効率経営の実現
　　　各事業会社の権限と責任を明確化し、自律的な経営の推進により、意思決定の迅速化による効率的かつ機
　　動的な事業運営を図ります。

  　③ 経営者人材の育成
　　　事業会社のマネージメント経験等の機会を積極的に創出することにより、当社グループを牽引する次世代
　　経営人材の育成を図ります。

  (3) 分割当事会社の概要

  (4) 分割する事業の経営成績

　(5) 業績に与える影響

　　 本件分割は、完全子会社を設立する新設分割であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。

２．商号変更

    (1) 変更理由

　　　 当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、持株会社体制へ移行することに伴い、商号を変更
　　 することを決議し、平成29年３月29日開催の第８回定時株主総会において関連議案が承認可決されました。

　　(2) 変更予定日

　　　 平成29年７月３日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) １．当社は、平成28年９月14日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成28年６月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の
期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　仕掛品

個別法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産　

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　

建物　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　３～５年 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　１．新設分割による持株会社体制への移行

　　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象に関する注記１.(1)～(4)」と同一であるため、
　　当該項目をご参照願います。

　２．商号変更

　　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象に関する注記２.(1)～(2)」と同一であるため、
　　当該項目をご参照願います。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：千円)

(注)　当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

　　　ソフトウェア　自社利用ソフトウェア　10,729千円

【引当金明細表】

　(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社は、当社の株主が有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)平成28年８月10日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成28年８月26日及び平成28年９月５日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第８期第３四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)平成28年11月11日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２(新設分割)の
　　規定に基づく臨時報告書

　　平成29年２月24日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年３月30日

株式会社デジタルアイデンティティ

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 井 誠 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 幹 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルアイデンティティの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルアイデンティティ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年２月24日開催の取締役会において、新設分割により持株会社体制へ移行することを決議した。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年３月30日

株式会社デジタルアイデンティティ

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 井 誠 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 幹 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルアイデンティティの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルアイデンティティの平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年２月24日開催の取締役会において、新設分割により持株会社体制へ移行することを決議した。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。