7814 日本創発グループ 有価証券報告書－第2期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第１期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．当社は平成27年１月５日に単独株式移転により東京リスマチック株式会社の完全親会社として設立いたしましたので、平成26年12月期以前に係る記載はしておりません。

７．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった東京リスマチック株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期配当制度を導入しております。１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）には第１四半期及び第３四半期における１株当たり配当額を含んでおります。

４．当社は平成27年１月５日に単独株式移転により東京リスマチック株式会社の完全親会社として設立いたしましたので、平成26年12月期以前に係る記載はしておりません。

５．自己資本利益率は期末の自己資本にて算出しております。

２【沿革】

また、前連結当会計年度に子会社となった東京リスマチック株式会社の沿革は以下のとおりであります。

（参考 東京リスマチック株式会社の株式移転までの沿革）

３【事業の内容】

　当社企業グループは、当社と子会社24社（連結子会社17社、非連結子会社７社）及び関連会社４社で構成され、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を営んでおります。

　事業の系統図は、以下のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において、平成28年７月５日付の株式取得により株式会社ソニックジャムを、平成28年10月３日付の株式取得により株式会社コローレを、平成28年９月10日を効力発生日とする簡易株式交換によりクラウドゲート株式会社を新たに連結子会社といたしました。

２．当連結会計年度において、株式会社ソニックジャムの子会社の索嘉信息技術（上海）有限公司、クラウドゲート株式会社の子会社のクラウドゲームス株式会社及び株式会社Ｃｒｅａｐｌｅを新たに非連結子会社とし、上海科得聖倣真技術有限公司は清算結了したため子会社ではなくなっております。

４【関係会社の状況】

（注）１．上記のほかに持分法適用非連結子会社が６社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．特定子会社であります。

３．ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用し資金の一元的管理を行っており、ＣＭＳに係る預金取引があります。

４．上記の会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

５．当社の議決権比率の（　）内は、間接所有割合を表示しており内数であります。

６．平成28年７月に株式会社ソニックジャム、平成28年９月にクラウドゲート株式会社及び平成28年10月に株式会社コローレが新たに連結子会社となりました。

７．東京リスマチック㈱及び㈱美松堂については、売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。

２．当社企業グループはクリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者は含んでおりません。

２．平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。

３．平均年間給与は、従業員に対する税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．当社の事業は、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、人民元安で始まった中国経済の失速懸念や英国のＥＵ離脱ショックによる株式・為替市場の混乱があったものの、政府や日銀のマイナス金利導入等の各種政策もあり、景気は年末にかけての株高・円安を背景に、緩やかに持ち直しました。一方、米国新大統領による保護主義的な政策は世界貿易の縮小や世界経済の減速を招く懸念があると指摘されており、先行き不透明な状況であります。

　当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。

　印刷技術の進化や、ネットワーク環境の利便性向上などにより、クリエイティブの表現方法、表現技術、伝達手段は多種、多様化しております。印刷製造技術のみならず、２Ｄ-ＣＡＤ・３Ｄ-ＣＡＤ・３Ｄ-ＣＧを軸とする技術、プロダクトを含む多様なデザイン力・ＩＴ構築力をトータルで保持することが当社企業グループにおける企業間競争において重要となっております。

　汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらない、特殊素材・立体物への印刷技術と提案活動に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・３Ｄプリンター造形などへのクリエイティブ提案を含めたソリューションの提供ニーズは今後拡大が見込めるものと思われます。

　また、単純な紙媒体の総体的需要は今後縮小が確実視されておりますが、それを代替するデジタルコンテンツに対するクリエイティブサービスへのニーズは、マーケティング分野を中心に、拡大してきております。

　当社企業グループは、グループ各社が専門とする技術及びノウハウと、最新設備を備えたグループインフラを活用し、クリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供しております。また、ワンストップで様々なプロフェッショナルサービスを提供できるようグループ間の支援体制を整え、ソリューション営業の強化を図っております。

　当連結会計年度においてもその一環として、株式会社ソニックジャム、クラウドゲート株式会社をグループ化し、デジタルコンテンツ制作の強化を図りました。加えて商品ラインナップの拡充のためノベルティ商品制作の株式会社コローレをグループ化いたしました。

　また当連結会計年度は、前連結会計年度にグループ化いたしました株式会社サカモトの業績が年間を通じて業績に寄与しております。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高332億90百万円（前期比1.3％増）、営業利益は８億70百万円（前期比62.0％増）、経常利益10億24百万円（前期は匿名組合投資損失等の計上により経常利益32百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益５億28百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失４億28百万円）となりました。

　なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて９億65百万円減少し、25億98百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は41億47百万円（前連結会計年度比26億63百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億16百万円、減価償却費13億３百万円、のれん償却額２億69百万円、売上債権の減少８億５百万円及仕入債務の増加７億83百万円により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は８億66百万円（前連結会計年度比９百万円増加）となりました。これは主に、有形固定資産売却収入２億77百万円、貸付金の回収による収入２億10百万円により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出５億65百万円、投資有価証券の取得による支出１億57百万円、貸付けによる支出６億41百万円により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は42億47百万円（前連結会計年度比30億12百万円増加）となりました。これは主に、短期借入金の減少21億30百万円、長期借入金の返済による支出７億５百万円、設備関係割賦債務の返済による支出２億75百万円、自己株式の取得による支出９億53百万円、配当金の支払額２億78百万円により資金が減少したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

  当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

２　総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

３【対処すべき課題】

　当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、社会環境の変化やデジタル技術の発展等により、そのニーズは急速に多種、多様化しております。今後も技術の進歩等を要因としたニーズの変化が予測されるところであります。こうした環境認識の下、さらなる企業価値向上、持続的成長の実現に向け、以下の課題に継続して取り組んでまいります。

（１）グループ各社の役割と事業責任の明確化、また、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。

（２）グループ各社が専門とする技術及びノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の連携の強化、付加価値の高いサービスの提供、新たなサービスの開発等により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。

（３）主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の構造改革等を、Ｍ＆Ａを含め機動的な組織再編に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。

（４）当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保及び教育を重要な課題と認識しております。当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、教育及びワークライフバランス（働き方の見直し）を積極的に進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社企業グループが事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社企業グループの事業、業績及び財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。当社株式の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。

　当社企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本書の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済動向による影響について

  当社企業グループにおける営業収入は、日本国内市場における広告宣伝活動の需要に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業収益の減少に伴い、企業は広告宣伝活動を縮小する傾向にあるため、当社企業グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

  当社企業グループの予算編成及び業績予想は、当社企業グループが属する市場の成長予測、各顧客のクリエイティブサービス関連の需要予測等作成時点で入手可能な情報に基づいて作成されておりますが、当社企業グループの業績予想は実績と乖離する可能性があります。

(2）競合について

　当社企業グループは顧客にとって付加価値の高い製品・サービスをワンストップで提供しているものと自負しておりますが、価格面において競争を優位に展開できる保証はなく、当社企業グループの製品・サービスが激しい価格競争にさらされ、当社企業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）売上債権管理上のリスク

  当社企業グループは、社内規定に基づいて締結された顧客との契約をベースに売上債権を管理しております。また、新規取引毎に信用調査を実施し、信用度を確認した後取引口座を設定し、債権管理担当者が日々入金状況を確認しており、債権管理において特段の問題は生じておりません。
　しかしながら、経済情勢の急速な悪化と情報媒体の急速な多様化による印刷関連企業の淘汰により、経営基盤の脆弱な企業等において、経営状況が悪化する場合も考えられます。
　当社企業グループでは、今後、信用調査をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたす可能性があります。

(4）自然災害等のリスクについて

　地震等の自然災害によって、当社企業グループの製造拠点が壊滅的な損害を受ける可能性があります。当社企業グループの工場、事業所は一定の地震に耐え得る機能を有しております。しかしながら、工場、事業所、機械及びライフラインが壊滅的な損害を被った場合、製造業務が一時的に停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに工場・事業所、機械装置類の修復、修理または代替のために多額な費用を要する可能性もあります。

(5）情報システムとセキュリティ

  インターネットをはじめとするコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は事業活動を継続する上で、いまや不可欠となっております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止、顧客情報の漏洩等さまざまなリスクの発生の可能性が高まっております。当社企業グループは、個人情報の保護に努め、システムとデータの保守・管理には万全を尽くしております。しかしながら、万一データの漏洩が発生した場合は、当社の信用が低下し、今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があります。

(6）法的規制等

  法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、製造物責任や廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けており、今後更にその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（株式交換契約）

⑴　簡易株式交換によるクラウドゲート株式会社の完全子会社化

　当社は、平成28年７月７日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、クラウドゲート株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議、同日付で株式交換契約を締結し、平成28年９月10日の株式交換効力発生において完全子会社といたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

　詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

⑵　簡易株式交換による株式会社ソニックジャムの完全子会社化

　当社は、平成28年８月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、平成28年７月５日付の株式を取得により子会社化した株式会社ソニックジャムを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）をすることを決議、同日付にて株式交換契約を締結し、平成28年９月10日の株式交換効力発生において完全子会社といたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

　詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産及び時価のない投資有価証券であり、その評価については継続して行っております。

　なお、評価及び見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2）財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、前連結会計年度末に比べて11億53百万円の減少となりました。

　固定資産は、投資有価証券は増加となりましたが、減価償却費等による有形固定資産の減少を主な要因として、前連結会計年度末に比べて６億54百万円の減少となりました。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて18億８百万円減少し、289億78百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、買掛金は増加となりましたが、短期借入金の減少を主な要因として、前連結会計年度末に比べて12億33百万円の減少となりました。

　固定負債は、繰延税金負債、退職給付に係る負債は増加となりましたが、長期借入金、その他固定負債に含まれております長期未払金の減少を主な要因として、前連結会計年度末に比べて３億36百万円の減少となりました。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15億69百万円減少し、198億87百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、自己株式の取得及び剰余金の配当金による減少を主な要因として、前連結会計年度末に比べて２億38百万円減少となり、90億90百万円となりました。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　売上高は、332億90百万円（前連結会計年度328億48百万円）となりました。売上高の概況及び詳細については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要（１）業績」をご参照ください。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、外注加工費の内製化及びコスト削減が実現化したことにより、244億83百万円（前連結会計年度250億91百万円）となりました。

　以上の結果、売上総利益は、88億６百万円（前連結会計年度77億56百万円）、売上総利益率が26.45％（前連結会計年度23.61％）となりました。
　販売費及び一般管理費は、連結子会社が増加したことにより、79億36百万円（前連結会計年度72億19百万円）となりました。

　以上の結果、営業利益は８億70百万円（前連結会計年度５億37百万円）となりました。

（営業外損益）

　営業外収益は、持分法による投資利益、受取事務手数料が前連結会計年度に比べ増加し、２億53百万円（前連結会計年度１億14百万円）、営業外費用は、匿名組合投資損失、持分法による投資損失の計上がなくなったことにより99百万円（前連結会計年度６億19百万円）となりました。

　以上の結果、経常利益10億24百万円（前連結会計年度32百万円）となりました。

（特別損益）

　特別利益は、固定資産売却益81百万円等により１億29百万円（前連結会計年度１億80百万円）であります。特別損失は、固定資産売却損34百万円、減損損失55百万円等により１億37百万円（前連結会計年度４億80百万円）であります。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億28百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失４億28百万円）となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度における状況は、「第２　事業の状況　１．業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

　（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

＊利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の支払額を使用しております。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因、経営者の問題認識と今後の方針について

　経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、「４ 事業等のリスク」に記載いたしました。

　当社企業グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、スピードを持って対応していくよう努めております。

　当社企業グループでは、今後も「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸に事業を行ってまいります。またニーズの変化に対応するために、柔軟に商材ポートフォリオ、人材ポートフォリオ、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、６億45百万円でオフセット印刷設備およびデジタル印刷設備等の機械装置及び運搬具を中心に投資を実施いたしました。

　なお、セグメントの設備の状況につきましては、当社企業グループはクリエイティブサービス事業の単一セグメントでありますので記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　　主要な設備はありません。

(2）国内子会社

（注）１．当社企業グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．賃借物件は、土地面積欄の記載を省略しております。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．一部を当社及びグループ会社が賃借しております。

５．東京リスマチック株式会社のサインディズプレイスタジオ板橋は設備の割合が僅少となったため記載を省略いたしました。

６．早稲田プルーフは、早稲田センターに名称を変更しております。

(3）在外子会社

　重要性が低いため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数及び資本金の増加は、単独株式移転により会社が設立されたことによるものであります。

２．剰余金の配当に伴う積立額であります。

(6) 【所有者別状況】

（注）１．自己株式976,512株は、「個人その他」に9,765単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

２．貸借対照表において自己株式として表示している従業員持株会専用信託が所有する当社株式272,700株は、「金融機関」に2,727単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が976千株あります。

２．野村信託銀行株式会社（日本創発グループ従業員持株会専用信託口）の所有株式272千株は、貸借対照表において自己株式として表示しております。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式が272,700株（議決権の数2,727個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当連結会計年度末日現在の貸借対照表において自己株式として表示している当社株式が272,700株あります。これは、従業員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）が保有している当社株式であり、会計処理上、当社と従持信託は一体であると認識し、従持信託が保有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

　当社は、当社グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

　本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社を委託者、野村信託銀行株式会社を受託者とするE-Ship®信託契約を締結し、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

　当該従持信託については、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、連結貸借対照表及び連結損益計算書に含めて計上しております。

　なお、平成28年12月31日現在において従持信託が所有する自己株式は272千株であります。

② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　1,206千株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を満たす日本創発グループ従業員持株会会員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式数には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．取得自己株式数には、従業員持株会信託口が取得した当社株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式数を含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．取得自己株式数には、従業員持株会信託口が取得した当社株式数は含めておりません

３【配当政策】

　当社では、利益配分については、年４回とすることを基本として、取締役会が都度決定することにしております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。

　配当金については、安定配当の継続を基本としつつ、業績及び財務状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

　このうち内部留保金は、経営基盤の強化を図るとともに、事業拡大の観点から成長が見込まれる分野への投資などに有効活用してまいります。

　この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり６円とすることを、平成29年２月10日開催の取締役会で決議いたしました。これによって第１四半期配当、第２四半期配当、第３四半期配当と合わせた当期の年間配当額は、１株当たり24円となりました。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）　　配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性２名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、平成29年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

２．取締役監査等委員は、全員社外取締役であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業として社会的責任を果たし、株主や消費者、取引先、社員など企業を取り巻くあらゆる利害関係者から信頼されることが企業価値の継続的な向上に不可欠であると認識しております。そのためにはコーポレート・ガバナンスの構築が経営上の重要課題であると考えております。

①　企業統治の体制

(a)　企業統治体制の概要

　当社は、平成28年３月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議され、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社となっております。

　取締役会（有価証券報告書提出日現在、取締役は11名、うち監査等委員である取締役は６名であります。）においては、経営上の最高意思決定機関として当社及びグループ会社の経営戦略に基づいた経営の重要事項について審議決定を行うとともに、法令及び定款に定められた事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。また、定例の取締役会を３ヵ月に１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行います。

　監査等委員会は経営の透明性と客観性を担保する為、過半数の社外取締役（有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役全員が社外取締役であります。）を設置し、適法性監査のみならず、妥当性監査を行い、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っております。また、各監査等委員は取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図ってまいります。

　当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下記のとおりであります。

(b)　当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社制度が、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の機動性の向上が図れると判断したため、同機関設計を採用しております。

(c)　内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他当社及びグループ各社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり、整備しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ)　取締役会は、法令、定款及び行動規範等の社内規程に従い、取締役の職務執行を監督する。

ⅱ)　管理本部は、コンプライアンスへの取組みを全社横断的に統括し、コンプライアンスの徹底を図る。

ⅲ)　内部監査室は、監査を通じて各事業部門の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合しているか否かを定期的または随時に当社およびグループ各事業部門に対する監査を実施し、その結果を内部監査室長が必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告する。

ⅳ)　代表取締役社長が、随時「行動規範」及び「法令遵守」の精神を役職員に伝えることにより、その精神をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

ⅴ)　役職員の法令上疑義のある行為等については、外部通報窓口として設置された企業倫理ヘルプラインにより内部者通報制度を運用する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は取締役会議事録、稟議書、その他重要な職務執行に係る情報が記載された文書を、関連資料とともに、適切に管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

管理本部は、経営に係るリスク全般を管理する組織として「危機管理規程」、「リスク管理規程」等に基づき経営における財務リスク及び業務リスク等の危機管理等を総括的に管理し、全社的統制リスク管理の状況を検証し、各リスクに対応し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ)　取締役会については、「取締役会規程」に基づきその適切な運営を確保するため、定例の取締役会を３カ月に１回以上開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行うこととする。

ⅱ)　取締役会は、経営計画を策定するとともにその執行を監督する。毎事業年度においては、経営計画との整合性を持たせた各社予算と事業部門別重点施策を策定し、担当する取締役はその実現のため、最も効率的な業務執行制度を決定するとともに、その執行に関し責任を有する。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

代表取締役社長の直轄組織である内部監査室の内部監査により、使用人の職務執行につき法令、定款、社内規程等の遵守状況を監査する。

また、外部通報窓口として設置された企業倫理ヘルプラインによる内部者通報制度により、コンプライアンス体制を強化する。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ)　子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　「関係会社管理規程」を制定し、子会社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、同規程に定める一定の事項について、定期及び随時に当社に報告させる。

ⅱ)　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　子会社は、当社の定める「危機管理規程」、「リスク管理規程」等に準拠し、グループ一体となってリスクマネジメントの一元的な運用管理を行う。

ⅲ)　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社は、「職務権限規程」を制定し、意思決定を効率的に行うほか、グループ共通の社内イントラネットを活用し、業務の効率化に必要となる情報インフラの整備、構築を図る。

ⅳ)　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の内部監査室は、子会社の業務状況の内部監査を実施し、「内部監査規程」に従い随時、代表取締役社長へ報告する。また、当社管理本部は、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を対象部署に対して行う。

ⅴ)　その他の業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社の自主性、独立性を尊重しつつ、その事業運営の支援、育成を目的として、経営全般にわたる管理を実施する。

　当社企業グループは、当社及び子会社の営業、生産、管理等の部門において、横断的な組織として、情報交換や共有化を図るとともに、重要な問題点についての審議を通じて業務の適正な運営を実現する。

７．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ⅰ)　監査等委員会の職務を補助するため、役員室を設置し、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会と協議し適切なスタッフを配置する。

ⅱ)　監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の指示に基づき、監査等委員会の監査に係る権限の行使を補助する。

８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）から監査等委員会補助者の独立性及び指示の実効性に関する事項

ⅰ)　取締役（監査等委員である取締役を除く。）から監査等委員補助者の独立性及び指示の実効性を確保するために、監査等委員補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。

ⅱ)　監査等委員会の職務を補助する使用人の監査に係る指示の実効性を確保するための社内規程の整備等を行う。

９．取締役（監査等委員である取締役を除く。）が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

　当社及びその子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告するための手続を整備し、また、監査等委員会が必要とする情報を適宜提供する。

10．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、子会社においてもその徹底を図る。

11．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ)　監査等委員の職務の執行上必要と認められる費用について予算化し、その前払等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとする。

ⅱ)　緊急または臨時に支出した費用については、事後の償還請求に応じる。

12．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ)　監査等委員は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を行う他、意思の疎通を図るものとする。

ⅱ)　監査等委員は、会計監査人および内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を実施する。

ⅲ)　社外取締役の監査等委員と責任限定契約を締結し、果敢な監査が実施できる環境を確保する。

ⅳ)　監査等委員は、その職務を遂行するために子会社の監査役等との情報連絡を行うなど、子会社の監査役等との意思疎通及び情報の交換を図る。

13．財務報告の信頼性を確保するための体制

ⅰ)　適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図る。

ⅱ)　財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第２４条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び他関係法令等との適合性を確保する。

14．反社会的勢力排除に関する基本方針

ⅰ)　基本的な考え方

当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たないことを基本方針とする。

また、反社会的勢力に関する情報収集に努め、部署間での連携を密にし、所轄警察署・弁護士等外部専門機関との連絡体制を築いた上で、反社会的勢力との取引の防止に努め、関係を遮断していく体制を整備する。

ⅱ)　整備

イ．反社会的勢力に対する当社の姿勢を「行動規範」に規定し、対応方法等に関しては、「反社会的勢力対応規程」に規定している。これらは共にイントラネット等により役職員に対し開示を行い、反社会的勢力排除に関する基本方針の徹底を図る。

ロ．所轄警察署及び株主名簿管理人等から関連情報を収集し、不測の事態に備え、最新の動向を把握するよう努める。

ハ．反社会的勢力に対する対応は管理本部を窓口とし、当社が入手した情報を一元的に統括・管理し、各部署での対応に関する指導・支援を行うとともに、経営に関わる重要な問題として認識した場合には、迅速に経営陣に報告する体制をとっている。

②　内部監査及び監査等委員監査の状況

　内部監査については、代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置し、内部監査室長及び内部監査室長が任命した内部監査担当者により、監査計画に基づいて全部署を対象に定期的に内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告し、被監査部門に対しては、監査結果について改善事項の指摘や指導を行い、被監査部門からの改善報告によって改善状況を代表取締役社長へ報告しております。

　なお、監査計画については、監査等委員と協議の上作成しております。また内部監査の実施の際は、監査等委員の同行もあり効果的な監査を行っております。

　監査等委員会は、常勤の監査等委員４名、非常勤の監査等委員２名で構成されおり、常勤の監査等委員野沢佳津夫氏は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤の監査等委員柴崎隆夫氏は、金融機関及び他社の国内並びに海外における経営経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。常勤の監査等委員齊藤進氏は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤の監査等委員大塚利百紀氏は、他社において取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤の監査等委員萩原秀子氏及び西川清子氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また柴崎隆夫氏は東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

　各監査等委員は監査方針及び監査計画に基づき監査を実施しております。また取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べております。常勤の監査等委員は、会社の横断的な主要会議にも出席し、業務の執行状況の把握や意見を述べるとともに、取締役の職務執行を監査しております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が監査を実施しております。監査業務を執行した公認会計士の氏名は、以下の通りであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　　　小沢　直靖

指定有限責任社員　業務執行社員　　　大橋　佳之

　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名　　　　　　その他　17名

④　社外取締役及び監査等委員との関係

　当社の社外取締役は６名全員が監査等委員であります。また、監査等委員である取締役６名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　また、社外取締役の選定に際しては、独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

⑤　役員報酬等

１．役員区分ごとの報酬等の総額、及び対象となる役員の員数

（注）報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決議によってそれぞれの総額を決定する旨定款に定めております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において取締役会の一任を受けた代表取締役が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。各監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査等委員会の協議により決定することとしております。

⑥　株式の保有状況

　　該当事項はありません。

⑦　責任限定契約の内容の概要

　当社と監査等委員である取締役の全員は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額まで限定する責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２．非業務執行取締役の責任免除

　当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役会の決議によって、非業務執行取締役等（非業務執行取締役等であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

３．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、配当については、年４回とすることを基本として、取締役会が都度決定することにしております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査役等委員会の同意を得て定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は平成27年１月５日設立のため、前連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった東京リスマチック株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めておりま
す。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　17社

連結子会社の名称

東京リスマチック株式会社

株式会社プレシーズ

サンエーカガク印刷株式会社

株式会社キャドセンター

株式会社大熊整美堂

成旺印刷株式会社

プリンティングイン株式会社

株式会社キョーコロ

株式会社ポパル

株式会社美松堂

株式会社メディコス・エンタテインメント

株式会社エム・ピー・ビー

株式会社アスティ

株式会社サカモト

株式会社ソニックジャム

クラウドゲート株式会社

株式会社コローレ

　当連結会計年度において、株式会社ソニックジャムは平成28年７月５日付の株式取得、株式会社コローレは平成28年10月３日付の株式取得により連結子会社となりました。また、クラウドゲート株式会社は平成28年９月10日を効力発生日とする簡易株式交換により連結子会社となりました。

(2）非連結子会社の名称

株式会社マイクログローブ

株式会社ポパルプロダクツ

株式会社ビアンコ

株式会社ＭＡＣスタイル

クラウドゲームス株式会社

株式会社Ｃｒｅａｐｌｅ

索嘉信息技術（上海）有限公司

　当連結会計年度において、上海科得聖倣真技術有限公司は清算結了いたしました。

　株式会社ソニックジャムを子会社化したことにより、同社の子会社の索嘉信息技術（上海）有限公司が子会社となりました。また、クラウドゲート株式会社を子会社化したことにより、同社の子会社のクラウドゲームス株式会社及び株式会社Ｃｒｅａｐｌｅが子会社となりました。

(3）連結範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社に対する投資額については、持分法を適用しております。

(1）持分法適用の非連結子会社数　　6社

会社の名称

株式会社マイクログローブ

株式会社ポパルプロダクツ

株式会社ビアンコ

株式会社ＭＡＣスタイル

クラウドゲームス株式会社

株式会社Ｃｒｅａｐｌｅ

　当連結会計年度において、上海科得聖倣真技術有限公司は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。清算結了までの損益計算書については持分法を適用しております。また、クラウドゲート株式会社を子会社化したことにより、同社の子会社であるクラウドゲームス株式会社及び株式会社Ｃｒｅａｐｌｅを持分法適用の範囲に含めております。なお、株式会社ソニックジャムの子会社の索嘉信息技術（上海）有限公司（非連結子会社）は、重要性の観点から持分法の適用対象外といたしました。

(2）持分法適用の関連会社数　　1社

会社の名称

株式会社イメージ・マジック

(3）持分法を適用していない関連会社数　３社

会社の名称

株式会社ランスロットグラフィックデザイン

株式会社ＳＯ－ＫＥＮ

その他１社

(4)　持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない関連会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持

分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲

から除外しております。

(5）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　株式会社イメージ・マジックの決算日は４月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、平成28年10月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法

② たな卸資産

イ．商品・製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　ただし一部の連結子会社においては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ．貯蔵品

　最終仕入原価による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　10年～50年
機械装置　　２年～12年

　また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

イ．市場販売目的のソフトウェアは、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

ロ．自社利用のソフトウェアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　一部の連結子会社においては、当連結会計年度までに着手した受注製作のソフトウェア開発契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、１年～15年の年数で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる連結財務諸表への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に係る会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた66百万円は、「受取事務手数料」６百万円、「その他」60百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」及び「保険解約返戻金」は、金額の重要性が低下したため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた124百万円及び「保険解約返戻金」に表示していた36百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた79百万円は、「投資有価証券評価損」５百万円、「その他」73百万円として組み替えております。

（追加情報）

１．連結財務諸表に関する会計基準の適用

　「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。

　当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。

　従いまして、従持信託が保有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に含めて計上しております。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　従持信託が保有する当社株式の従持信託における帳簿価額は当連結会計年度109百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は当連結会計年度272千株、期中平均株式数は当連結会計年度370千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

（注）１．担保に供されている資産及びこれに対応する債務

(1）担保に供されている資産

(2）上記に対応する債務

　当連結会計年度においては、抵当権設定総額2,000百万円（当該対応資産3,002百万円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金200百万円、長期借入金1,200百万円）及び根抵当権設定総額10,220百万円（当該対応資産6,093百万円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金285百万円、長期借入金1,515百万円及び短期借入金8,800百万円）であります。

（注）２．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理方法

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権は、手形交換日をもって決済処理をしております。連結会計年度末日は、銀行休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

（注）３．有形固定資産には、以下の休止固定資産が含まれております。

（注）４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（注）５．手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

　　　（注）６．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

（注）１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（注）２．固定資産売却益の内訳

（注）３．固定資産売却損の内訳

（注）４．固定資産除却損の内訳

（注）５．減損損失

　減損損失は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　平成26年11月28日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

（注）その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数は、従業員持株会専用信託が保有する当社株式であります。

２．普通株式の自己株式の減少179,800株は、従業員持株会専用信託による自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．当社は平成27年１月５日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は完全子会社である東京リスマチック株式会社の取締役会において決議された金額であります。

２．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加1,578,340株は、会社法第165条第３項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得1,578,100株及び単元未満株式の買取請求240株であります。

２．普通株式の自己株式の減少798,228株は、クラウドゲート株式会社との株式交換による自己株式の処分489,828株、及び株式会社ソニックジャムとの株式交換による自己株式の処分112,000株、並びに従業員持株会専用信託による自己株式の処分196,400株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数は、従業員持株会専用信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首469,100株当連結会計年度末272,700株）を含めております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（注）１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）２．株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式会社サカモト

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　株式の取得及び株式交換により株式会社ソニックジャムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式交換によりクラウドゲート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式の取得により株式会社コローレを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式会社コローレ

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入による方針であります。

　また、当社企業グループでは、全体の資金効率を高めるためにＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、各社ごとの余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信及び債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券に係る市場リスクは、有価証券管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、運転資金として短期借入金を利用しております。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。返済日は最長で決算日から８年後であります。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　当社企業グループではＣＭＳを導入しており、グループ全体で資金運用を行っております。資金調達に係る流動性リスクについては、当社が各社からの報告に基づいて、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

(*1)それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

(*1)それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)破産債権、更生債権等

　破産債権、更生債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）買掛金、(2)短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年以内返済予定を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式、関係会社株式（非上場株式）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額180百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額239百万円）及び関係会社株式（非上場株式）（連結貸借対照表計上額276百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額204百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額299百万円）及び関係会社株式（非上場株式）（連結貸借対照表計上額400百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　一部減損処理を行っておりますが減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、連結子会社の１社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　なお、当社及び一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(3）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度64百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は77百万円減少し、法人税等調整額が77百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円減少しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

Ⅰ　取得及び簡易株式交換による株式会社ソニックジャムの完全子会社化

　当社は、平成28年６月29日開催の取締役会において、株式会社ソニックジャム（以下「ソニックジャム」といいます。）の株式を取得することを決議、同日付にて株式譲渡契約を締結し、平成28年７月５日にソニックジャムの株式を取得し子会社化いたしました。また平成28年８月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、ソニックジャムを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）をすることを決議、同日付にて株式交換契約を締結し、平成28年９月10日の株式交換効力発生において完全子会社といたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

　被取得企業の名称　　株式会社ソニックジャム

　事業内容　　　　　　ＷＥＢ・インタラクティブコンテンツ企画制作

②　企業結合を行った理由

　当社企業グループは、クリエイティブサービス業界に属し、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。

　ソニックジャムはＷＥＢコンテンツを中心に、アプリ、デジタルサイネージ、AI、VR、AR、デバイス開発など体験型インタラクティブコンテンツの制作を主な業務としております。その技術力の高さ、斬新なデザイン性などから、各種広告賞を受賞するなど国内外で高い評価を得ております。

　当社企業グループのサービスにソニックジャムの高付加価値なサービスが加わることで、両社それぞれが、顧客のクリエイティブニーズをトータルに提案できる機会が増加し、お客様に対して付加価値の高いサービス提供へと繋がることで売上増加が期待され、ソニックジャム及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと考えております。

③　企業結合日

　平成28年７月５日　（現金を対価とする株式取得日）

　平成28年９月10日　（株式交換の効力発生日）

　平成28年９月30日　（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得及び当社を株式交換完全親会社、ソニックジャムを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤　結合後企業の名称

　株式会社ソニックジャム

⑥　取得した議決権比率

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社がソニックジャムの議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成28年９月30日をみなし取得日としているため、平成28年10月１日から平成28年12月31日までの業績が連結財務諸表に含まれております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料　60百万円

（５）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　株式交換比率につきましては、当社及びソニックジャムは独立した第三者算定機関として株式会社プロジェストを選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。その算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　133百万円

②　発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

　３年間にわたる均等償却

（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債

Ⅱ　簡易株式交換によるクラウドゲート株式会社の完全子会社化

　当社は、平成28年７月７日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、クラウドゲート株式会社（以下、「クラウドゲート」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議、同日付で株式交換契約を締結し、平成28年９月10日の株式交換効力発生において完全子会社といたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

（１）企業結合の概要

①　株式交換完全子会社の概要

　株式交換完全子会社の名称　　クラウドゲート株式会社

　事業内容　　　　　　　　　　デジタルコンテンツ制作及びクラウドソーシング事業、オンラインゲームの企画・運営、クリエイターリソースの管理・支援を行う子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務

②　企業結合を行った理由

　当社企業グループは、クリエイティブサービス業界に属し、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。

　クラウドゲートはデジタルコンテンツ市場をコアビジネスの事業領域とし、「『創る』を支援する」を経営理念に掲げ、クリエイターの活躍する場を提供するとともに、クリエイターの技術向上に取り組むなど、幅広くクリエイタービジネスを展開しております。また、法人受託業務では、受託制作にとどまらず、クライアントの幅広いニーズに対応し、ビジュアル表現に関する監修や、３Ｄイラスト等の技術者や外注事業者とのプロジェクトチームを組成するなど、状況に応じた対応をすることで、制作全般に渡る大型受注も行っております。

　クラウドゲートが当社企業グループに加わり、両社の持つ経営資源を相互に活用することによって、顧客に対し、サービスのラインナップの増加及び既存サービスにおける付加価値の向上を実現させる可能性が高く、クラウドゲート及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと考えております。以上のような理由により、本株式交換により、両社の株主の期待に応えられるものと考えております。

③　企業結合日

　平成28年９月10日　（本株式交換の効力発生日）

　平成28年９月30日　（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　当社を株式交換完全親会社、クラウドゲートを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤　結合後企業の名称

　クラウドゲート株式会社

⑥　取得した議決権比率

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社がクラウドゲートの議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成28年９月30日をみなし取得日としているため、平成28年10月１日から平成28年12月31日までの業績が連結財務諸表に含まれております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料　２百万円

（５）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　当社及びクラウドケートは、本株式交換に用いられる上記(２)④記載の株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は株式会社プロジェストを、クラウドゲートは公認会計士宮園事務所を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。

　当社及びクラウドゲートは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　97百万円

②　発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

　３年間にわたる均等償却

（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債

Ⅲ　取得による株式会社コローレの完全子会社化

　当社は、平成28年９月16日開催の当社取締役会において、株式会社コローレ（以下、「コローレ」といいます。）の株式を取得することを決議し、同日付でコローレとの間で株式譲渡契約を締結し、平成28年10月３日付で取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

　被取得企業の名称　　株式会社コローレ

　事業内容　　　　　　バッグ袋物の企画、輸入、販売、セールスプロモーション商品の企画、輸入、販売

②　企業結合を行った理由

　当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形、加えてデジタルコンテンツなどのクリエイティブ提案を含めたソリューションの提供を行っております。

　コローレは平成19年11月に設立し、百貨店の法人外商部を主な得意先として、セールスプロモーション商品としてのバッグ袋物の企画、制作を主要な業務としております。同社は、内製化サンプルに拘り高いデザイン性と品質及びスピード等を強みとしており、一定の評価をいただいております。

　当社企業グループのサービスにコローレが加わることで、両社それぞれが、商品のラインナップの向上が図れ、両社のお客様に対して付加価値の高いサービス提供へと繋がることで売上増加が期待され、コローレ及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと判断いたしました。

③　企業結合日

　平成28年10月３日　（現金を対価とする株式取得日）

　平成28年12月31日　（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　株式会社コローレ

⑥　取得した議決権比率

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社がコローレの議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成28年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料　22百万円

（５）発生した負のれんの金額、発生原因

①　発生した負のれんの金額

　16百万円

②　発生原因

　企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったためであります。

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①定期借地契約に伴う原状回復義務等に関する資産除去債務

イ　当該資産除去債務の概要

　当社の賃貸不動産の一部において、定期借地契約に伴う原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　原状回復義務に関しては、使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率1.5～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

②不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務

イ　当該資産除去債務の概要

　事業所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　平均使用見込期間を入居より15年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。

ハ　敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額

（注）従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度469千株、当連結会計年度272千株）。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額

（注）従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期利益金額又は１株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度562千株、当連結会計年度370千株）。

（重要な後発事象）

　（取得による企業結合）

Ⅰ　取得による株式会社ダンホールディングスの完全子会社化

　当社は、平成28年12月５日開催の当社取締役会において、株式会社ダンホールディングス（以下、「ダンホールディングス」といいます。）の株式を取得することを決議し、同日付でダンホールディングスとの間で株式譲渡契約を締結し、平成29年１月27日付で取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

　被取得企業の名称　　株式会社ダンホールディングス

　事業内容　　　　　　子会社の経営管理等（持株会社）

②　企業結合を行った主な理由

　当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・３Ｄプリンター造形、加えてデジタルコンテンツなどのクリエイティブ提案を含めたソリューションの提供を行っております。

　ダンホールディングスは純粋持株会社であり、「私たちはお客様のソリューションパートナーです」というクループの経営理念のもと、食品のセールスプロモーションや商品開発などを軸にしたマーケティングやシステム運営、宅配事業など幅広い事業を手がけております。現在では、マーケティング・プロモーションを手がけるダンサイエンス株式会社、グラフィックデザインを担う株式会社ジーワン、国内外のリサーチやマーケティングを手がけるインターフェイスマーケティング株式会社、システム開発を手がける株式会社エグゼクション、プロモーションに特化したキッズプランニング株式会社、宅配事業を担う明和物産株式会社の６つのグループ会社で構成されております。昭和52年の事業開始以降大手食品メーカー様を中心とした継続的な取引にて事業を営んでおります。

　同社が当社企業グループに加わることで、ソリューション営業の強化及び事業領域の拡大により、両社の企業価値の向上が図れるものと考えております。

③　企業結合日

　平成29年１月27日

　平成29年３月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　株式会社ダンホールディングス

⑥　取得する議決権比率

　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

　現金及び預金　583百万円

（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料　32百万円

Ⅱ　取得による株式会社FIVESTAR interactiveの子会社化

　当社は、平成29年１月17日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社FIVESTAR interactive（以下、「FIVESTAR interactive」といいます。）が実施する第三者割当増資の全てを引き受け、子会社化することについて決議し、同日に募集株式引受契約書を締結し、同日付の効力発生において子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

　被取得企業の名称　　株式会社FIVESTAR interactive

　事業内容　　　　　　・インターネットによる生活・文化・ビジネス等の情報提供サービス、並びにその企画立案、調査、情報収集及びコンサルティング業務

・ホームページの製作業務、コンピューターのシステム開発、設計及び販売

・広告・宣伝に関する企画、製作及び出版業務、 イベント・ピーアールに関する企画、製作及び運営業務他

②　企業結合を行った主な理由

　当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・３Ｄプリンター造形、加えてデジタルコンテンツなどのクリエイティブ提案を含めたソリューションの提供を行っております。

　FIVESTAR interactiveは平成16年11月に設立し、ウェブサイト制作と運営・更新対応を軸に、キャンペーンページ制作やLP制作、バナー制作、設計コンサル業務など、ウェブに関わるあらゆる制作業務を行っております。また、スマートフォンアプリ開発や社内システム開発、雑誌や会社パンフレットなどの誌面デザイン、ムービー撮影や動画編集、イベント企画と運営に至るまで、ウェブの範囲を超えた分野での制作にも積極的に取り組んでおります。同社社内には海外のクライアントをメインとする事業部があり、当該事業部スタッフの多くがバイリンガルであり、英語でのミーティングやメールのやりとり、英語サイトの構築やローカライズ化にも対応し、同社の売上の多くを占めております。

　当社企業グループのサービスに同社の高付加価値なサービスが加わることで、シナジー効果が期待され、FIVESTAR interactive及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと考えております。

　なお、FIVESTAR interactiveの資本金が、当社の資本金の10％以上であるため同社は特定子会社に該当いたします。

③　企業結合日

　平成29年１月17日

　平成29年３月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　株式会社FIVESTAR interactive

⑥　取得する議決権比率

　85.9％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

　現金及び預金　220百万円

（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料　22百万円

　（共通支配下の取引）

Ⅰ　完全子会社株式会社ダンホールディングスの吸収合併

　当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、平成29年３月31日を効力発生日とし、当社を存続会社、当社の100％子会社の株式会社ダンホールディングス（以下、「ダンホールディングス」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日、吸収合併契約を締結いたしました。

（１）　合併の目的

　ダンホールディングスは事業会社６社の持株会社として、事業会社を管理する機能を当社と重複して有しておりますので、本合併により人的資源の効率化及び管理コストの低減を図ることが出来ます。また、事業会社６社については、当社の直接投資会社となり、他のグループ会社と並列化となることにより、意思決定の迅速化及び競争の促進による事業力向上を目的として、ダンホールディングスを吸収合併することといたしました。

（２）　合併の要旨

①　合併の日程

合併決議取締役会　　平成29年２月24日

合併契約締結日　　　平成29年２月24日

合併の効力発生日　　平成29年３月31日（予定）

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、ダンホールディングスにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催いたしません。

②　合併の方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式であり、ダンホールディングスは解散いたします。

③　合併に係る割当ての内容

　ダンホールディングスは完全子会社であるため、本合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。

④　合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

（３）　被合併法人の概要（平成28年３月31日現在）

被合併法人の名称　　　株式会社ダンホールディングス

事業内容　　　　　　　子会社の経営管理等（持株会社）

所在地　　　　　　　　東京都中央区日本橋三丁目13番５号

代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　和久井　幸男

資本金の額　　　　　　　10百万円

純資産の額　　　　　　　79百万円

総資産の額　　　　　　 164百万円

（４）　合併後の状況

　本合併による、商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

（５）　会計処理の概要

　本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。

２．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース会計基準における簡便法を採用しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月５日　至　平成27年12月31日）

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに属する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産除く）

　定率法を採用しております。

　なお、耐用年数は以下のとおりです。

工具器具備品　　５年

②無形固定資産（リース資産除く）

　自社利用のソフトウェアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。

　当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。

　従いまして、従持信託が保有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、貸借対照表、損益計算書に含めて計上しております。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　従持信託が保有する当社株式の従持信託における帳簿価額は当事業年度109百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は当事業年度272千株、期中平均株式数は当事業年度370千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（貸借対照表関係）

（注）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

（注）１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

（注）２．販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度０％（前事業年度０％）、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業年度100％（前事業年度100％）であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。