E04731 山田クラブ２１ 有価証券報告書－第19期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  株価収益率については非上場・非登録のため記載しておりません。

４  従業員数は就業人員数を表示しております。

５  平成24年11月13日開催の臨時株主総会において、資本金の額2,559,000,000円を2,459,000,000円減少して100,000,000円とし、減少額の内、1,020,873,550円を欠損填補に充当し、残金の1,438,126,450円をその他資本剰余金とする議案を提出し、承認可決されました。

６  １株当たり純資産額(Ａ法)については、当連結会計年度末の純資産額を当連結会計年度末の普通株式と優先株式との合計の発行済株式数で除して算定しております。

７  １株当たり純資産額(Ｂ法)については、当連結会計年度末の純資産額から普通株主に帰属しないと認められる額を控除した額を、当連結会計年度末の普通株式の発行済株式で除して算定しております。

なお、普通株主に帰属しないと認められる額は、当連結会計年度末時点における優先株式に対する優先分配相当額であります。

８  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益(△は当期純損失)」を「親会社株主に帰属する当期純利益(△は親会社株主に帰属する当期純損失)」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  株価収益率については非上場、非登録のため記載しておりません。

４  従業員数は就業人員数を表示しております。

５  平成24年11月13日開催の臨時株主総会において、資本金の額2,559,000,000円を2,459,000,000円減少して100,000,000円とし、減少額の内、1,020,873,550円を欠損填補に充当し、残金の1,438,126,450円をその他資本剰余金とする議案を提出し、承認可決されました。

６  １株当たり純資産額(Ａ法)については、当事業年度末の純資産額を当事業年度末の普通株式と優先株式との合計の発行済株式数で除して算定しております。

７  １株当たり純資産額(Ｂ法)については、当事業年度末の純資産額から普通株主に帰属しないと認められる額を控除した額を、当事業年度末の普通株式の発行済株式で除して算定しております。

なお、普通株主に帰属しないと認められる額は、当事業年度末時点における優先株式に対する優先分配相当額であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、子会社及び関連会社が所有する下記６コースのゴルフ場の運営、管理を行っております。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注)  債務超過会社であり、債務超過額は平成28年12月末時点で下記のとおりとなっております。

なお、当連結会計年度に㈱山田地建が決算期変更を行ったことにより、平成28年５月31日現在の財務諸表を使用しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメントを作成していないため、事業所別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成28年12月31日現在

(注)  従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社並びに連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国の雇用増加と賃金の上昇に支えられ個人消費は堅調さを維持され回復が見られました。欧州においては英国のEU離脱(Brexit)による政治の不透明感が高まったが内需が牽引し景気の回復傾向が続いております。中国経済は政府の政策が下支えとなり堅調に推移しました。

わが国経済は、４月14日に発生した熊本地震の影響や、円安及び原油価格下落等の影響により個人消費は弱含みが続いておりますが雇用は増加しており、公共投資の下支えにより穏やかに回復基調を続けています。

ゴルフ場業界におきましては、団塊の世代の高齢化及び若年層のゴルフ離れ等によるゴルフ人口の減少や入場者確保のためプレー料金値下げによる集客競争が依然として持続し、厳しい事業環境下にありました。

このような状況の中、当社グループのゴルフ場は、サービス向上を中心とした”他コースとの徹底した差別化”及び顧客ニーズにあった営業企画の提供により収益力の向上に努めるとともに、コスト削減に注力致しました。

しかしながら、１月の降雪、６月の天候不順、複数の台風が縦断した８月、54年ぶりの11月の降雪に伴うキャンセル及びプレー料金の低価格等での競争激化の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は、3,259百万円(前年同期比3.12％減)となりました。営業利益は81百万円(前年同期比50.70％減)となり、経常利益は36百万円(前年同期比69.63％減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、４百万円(前年同期比94.13％減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業収入の減少などにより、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、当連結会計年度末には352百万円(前連結会計年度末比13.2％減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、161百万円(前連結会計年度は310百万円の獲得)となりました。これは主に営業収入によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、11百万円(前連結会計年度は12百万円使用)となりました。これは主に有形固定資産取得による支出があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、204百万円(前連結会計年度は323百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の返済などによるものであります。

２ 【来場者数及び売上高の状況】

当社グループ事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 来場者数

当連結会計年度のゴルフ場入場者数を事業所ごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 売上高

当連結会計年度におけるゴルフ場営業収入及びその他の収入を事業所ごとに示すと次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

ゴルフ場業界におきましては、いわゆるバブル崩壊後の長期不況からゴルフ会員権相場の暴落・低迷により預託金償還問題が発生し、それを起因として法的整理を行う企業が跡を絶たない状況が続いてまいりました。また、景気が低迷し、競合他コ－スとの競争激化などもあり、入場者数、価格の両面で厳しい状況にあります。

このような経済環境の中、経営の安定化及び会員権価値の保護を目的として、平成15年に「株主共通会員制」を会員の皆様に提案し、大多数の会員の賛同のもと、新制度を導入し、今までに、全会員の９割を超える方が交換手続きを完了されました。当連結会計年度においても、当社グループの連結上の会員預り金が、15百万円減少しております。

また、価格面等での競争激化への対応につきましては、サービスの向上を中心とした「他コースとの徹底した差別化」をスローガンに、低価格競争に巻き込まれない企業体質を作り上げていくよう努力致しております。

以上の「株主共通会員制」及び「他コースとの徹底した差別化」を推進することは、当社グループの企業価値を高めるとともに、会員の皆様の財産である会員権の価値を高めることになると考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 財政状態について

預託金償還問題を起因としたゴルフ場業界の状況に鑑み、当社グループは会員の皆様の財産である会員権の保全を図るために、当社グループが所有する首都圏６コースを統合して、会員権の権利拡大と財産価値を高める株主共通会員制への移行を決定し、推進してまいりました。株主共通会員制への移行は順調に推移し、平成17年12月期には債務超過も解消されました。

しかしながら、当社グループの当連結会計年度末(平成28年12月31日)現在の純資産は3,719百万円、会員預り金残高は1,531百万円となり、また、短期借入金は3,212百万円となりました。この状況は今後の経済情勢の変動によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該状況により当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消すべく当社グループは、今後につきましても引き続き株主共通会員制移行を進め、サービスの向上・顧客ニーズにあった営業企画の提供及び経費低減により、営業成績の向上及び財務体質の改善を図ってまいります。

(2) 金融市場の動向

当社グループは有利子負債の削減に努めております。この結果、当社グループの当連結会計年度末(平成28年12月31日)現在の短期借入金は3,212百万円となりました。しかしながら、金融市場の動向が、資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 気象条件

ゴルフ場は屋外競技であり、入場者数は気象条件(天候、気温など)による影響をうけます。想定外の降雪、台風あるいは異常な天候不順等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 地震等自然災害

当社グループのゴルフ場において、万一、地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、設備の損壊あるいは事業活動の中断により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報漏洩

当社グループで管理しているお客様の個人情報が外部へ漏洩した場合、その対応や当社グループの信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(注) １  契約年数は15年であり、契約の終期は平成30年11月から平成32年12月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。

２  契約年数が10年の契約の終期は、平成28年11月に到来し、契約年数が20年の契約の終期は平成38年11月から平成41年12月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。

３  契約年数は20年であり、契約の終期は平成38年８月から平成42年９月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況を適正に表示しております。

(2) 財政状態の分析

当社グループは、連結財務諸表作成初年度においてゴルフ場資産を時価まで評価減したことにより、債務超過となりましたが、平成15年11月より株主共通会員制を導入し、平成17年12月期の連結会計年度末までに全会員の９割を超える方が交換手続きを完了された結果、平成17年12月期の連結会計年度末で債務超過は解消されました。当連結会計年度末におきましては、当社グループの連結上の会員預り金は1,531百万円(前連結会計年度末比15百万円減)、短期借入金は3,212百万円(前連結会計年度末比198百万円減)となりました。また、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益を４百万円計上したことなどにより3,719百万円(前連結会計年度末比51百万円増)となりました。

(3) 経営成績の分析

当連結会計期間のわが国経済は、１「業績等の概要」に記載のとおり、４月14日に発生した熊本地震の影響や、円安及び原油価格下落等の影響により個人消費は弱含みが続いておりますが雇用は増加しており、公共投資の下支えにより穏やかに回復基調を続けています。

ゴルフ場業界におきましては、団塊の世代の高齢化及び若年層のゴルフ離れ等によるゴルフ人口の減少や入場者確保のためプレー料金値下げによる集客競争が依然として持続し、厳しい事業環境下にありました。

このような状況の中、当社グループのゴルフ場は、サービス向上を中心とした”他コースとの徹底した差別化”及び顧客ニーズにあった営業企画の提供により収益力の向上に努めるとともに、コスト削減に注力致しました。

しかしながら、１月の降雪、６月の天候不順、複数の台風が縦断した８月、54年ぶりの11月の降雪に伴うキャンセル及びプレー料金の低価格等での競争激化の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は、3,259百万円(前年同期比3.12％減)となりました。営業利益は81百万円(前年同期比50.70％減)となり、経常利益は36百万円(前年同期比69.63％減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、４百万円(前年同期比94.13％減)となりました。

(4) キャッシュ・フロ－の分析

第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2) キャッシュ・フロ－に記載のとおりであります。

なお、４「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グル－プには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況を解消すべく、当社グル－プにおいては、今後につきましても引き続き株主共通会員制移行を進め、サ－ビスの向上・顧客ニ－ズにあった営業企画の提供及び経費低減により、営業成績の向上及び財務体質の改善を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの事業は単一セグメントでるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度の設備投資は53,135千円です。主なものはゴルフ場システムの導入であります。

なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、除却などはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年12月31日現在

(2) 国内子会社

(注) １  金額には消費税等を含めておりません。

２  従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書きしております。

３  上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記の通りであります。

①  提出会社

(注)  本社事務所施設の賃借に伴う管理料は、年間賃借料に含めて表示しております。

②  国内子会社

(注) １  契約年数は15年であり、契約の終期は平成30年11月から平成32年12月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。

２  契約年数が10年の契約の終期は、平成28年11月に到来し、契約年数が20年の契約の終期は平成38年11月から平成41年12月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。

３  契約年数は20年であり、契約の終期は平成38年８月から平成42年９月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成28年12月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 当社定款第６条第２項に次のとおり規定しております。

当会社の発行する株式の総数は、199,740株とし、このうち、普通株式は100,000株、Ａ種優先株式は95,000株、Ｂ種優先株式は4,740株とする。

② 【発行済株式】

(注) １  当社の普通株式は完全議決権株式であります。

２  当社の普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式については、単元制度は採用しておりません。

３  当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

４  Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 残余財産の分配

当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株式を有する株主に対しＡ種優先株式１株につき400,000円までは普通株式を有する株主に先立ち優先して分配を行う。

Ａ種優先株式の株主は、前記の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。　

(2) 議決権

Ａ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しない。　

(3) 新株引受権等

Ａ種優先株式の株主は、当社が株式の分割および新株式、新株予約権または新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引受権を有しない。

(4) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め

当社のＡ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しないこと及び新株引受権等を有しないことを定款で定めてあることから、新たにＡ種優先株式を募集する場合において、既発行のＡ種優先株式の株主を構成員とする種類株主総会は開催いたしません。　

(5) 議決権を有しないこととしている理由

当社が経営するゴルフ場の正会員となるために、所有することを要件としている株式であるためであります。　

５  Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 残余財産の分配

当社の残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株式を有する株主に対しＢ種優先株式１株につき200,000円までは普通株式を有する株主に先立ち優先して分配を行う。

Ｂ種優先株式の株主は、前記の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。　

(2) 議決権

Ｂ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しない。　

(3) 新株引受権等

Ｂ種優先株式の株主は、当社が株式の分割および新株式、新株予約権または新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引受権を有しない。

(4) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め

当社のＢ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しないこと及び新株引受権等を有しないことを定款で定めてあることから、新たにＢ種優先株式を募集する場合において、既発行のＢ種優先株式の株主を構成員とする種類株主総会は開催いたしません。

(5) 議決権を有しないこととしている理由

当社が経営するゴルフ場の平日会員となるために、所有することを要件としている株式であるためであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

適用はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成24年11月13日開催の臨時株主総会において、資本金の無償減資が可決されました。これに伴う純資産の増減はありません。

(1) 資本金の額2,559,000,000円を2,459,000,000円減少して100,000,000円とする。

(2) 資本金の減少額2,459,000,000円のうち、1,020,873,550円を欠損補填に充当する。

(3) 資本金の減少額2,459,000,000円のうち、1,438,126,450円をその他資本剰余金に振替える。

(4) 無償減資の効力発生日を平成24年12月５日とする。

(6) 【所有者別状況】

①  普通株式

平成28年12月31日現在

②  Ａ種優先株式

平成28年12月31日現在

(注)　自己株式188株は「個人その他」に含まれております。

③  Ｂ種優先株式

平成28年12月31日現在

(注)　自己株式54株は「個人その他」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

(注)  上記の他に、当社所有の自己株式242株(所有株式数の割合0.33％)があります。

なお、所有株式に係る議決権の個数は、以下のとおりであります。

平成28年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

(注)  無議決権株式のうち、Ａ種優先株式188株、Ｂ種優先株式54株は自己株式であります。

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  　会社法第155条第13号による優先株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、会員制のゴルフ場の経営を行っており、会員の皆様がより快適にゴルフライフを満喫できますよう環境を整えておくことが第一であると考えております。

従いまして、当社の配当政策における基本的な考え方は、まず、ゴルフ場及び附帯設備を整備し、そのことにより利益の還元をはかっていく事といたしております。

当社の配当機関は株主総会であり、年１回の期末配当を基本としておりますが、上記理由により当期は配当を行っておりません。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  監査役  村松  弘久、三瓶  弘は、社外監査役であります。

２  取締役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

株式会員制度の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るためにコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識しております。

適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実に努め、サービスの向上・顧客のニーズにあった営業企画の提供により、よりよいゴルフ場の運営に努めております。

(1) 会社機関の内容

①  平成16年３月に監査役を２名増員し、監査役を３名といたしました。また、定例の取締役会のほかに、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定、新規株主の承認について、随時取締役会を開催し、重要事項を決定し、会員環境の充実に努めております。

②  内部統制システムの整備の状況

当社は、毎月１回以上役職ごとに会議を開催し、その会議の決定事項や連絡事項について、職制を通じ各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。

③  監査役監査の状況

監査役監査は、１名の常勤監査役と２名の監査役により、監査役会で定めた監査方針、業務分担等に基づき取締役の職務執行に関して監査を行っております。また、会計監査人と連携し、監査の実効性を確保しております。

④  会計監査の状況

当社は、東日本監査法人と監査契約を結び、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、篠原重男であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。

⑤  社外取締役及び社外監査役との関係

社外監査役は２名であり、社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役との取引関係その他の利害関係はありません。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑧  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(2) リスク管理体制の整備の状況

当社では、業務に関するリスクについて専任者を置き、各ゴルフ場よりのリスクを集中管理しております。また、必要に応じ、専任者より各ゴルフ場に連絡する管理体制をとっております。

(3) 役員報酬の内容

当社の取締役の年間報酬総額は、14,984千円であります。

また、監査役の年間報酬総額は、7,660千円であります。

(4) Ａ種優先株式及びＢ種優先株式について

当社が発行するＡ種優先株式とＢ種優先株式は、それぞれ、当社が経営するゴルフ場の正会員及び平日会員となるために所有することを要件としている株式であり、当社の残余財産優先分配権を有する株式であります。そのため、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模及び業務の内容等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、東日本監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社外セミナーへの参加及び専門雑誌等の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

  当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

ゴルフ場業界におきましては、預託金償還問題、低価格化競争など、依然として厳しい状況が続いております。かかる状況下、当社グループは、連結財務諸表初年度(平成13年12月期)にゴルフ場資産を時価まで評価減した結果、債務超過となりました。

これら預託金償還問題の解決及び債務超過の解消を行い、経営基盤を安定させるため、当社グループゴルフ場は、預託金会員制から株主会員制へ転換するとともに、会員権の価値を上げるべく共通会員制への移行を提案し、会員の大多数の賛同を得、株主共通会員制を導入いたしました。

その後、株主共通会員制への移行が順調に推移し、平成17年12月期の連結会計年度末に債務超過は解消されました。当連結会計年度末の純資産は3,719,852千円、会員預り金残高は1,531,200千円となり、また、短期借入金は3,212,000千円となりましたが、この状況は、今後の経済情勢及び金利情勢の変動によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該状況により当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消すべく当社グループは、今後につきましても引き続き株主共通会員制移行を進め、サービスの向上・顧客ニーズにあった営業企画の提供及び経費低減により、財務体質の改善と営業成績の向上を図ってまいります。

しかし、これらの対応策は進捗の途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数  8社

連結子会社名は「第１  ４．関係会社の状況」に記載の通りであります。 ２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数  1社

㈱山田地建 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

(a) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法

(ロ) たな卸資産

(a) 商品

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(b) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ロ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 消費税及び地方消費税の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

これによる、当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)　

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①　(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②　(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

③　(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④　(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤　(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響　

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

＊１  たな卸資産の内訳は、次の通りであります。

＊２  関連会社に対するものは次のとおりであります。

＊３  有形固定資産の減価償却累計額

＊４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

＊５  会員預り金の返還請求者からの差押及びこれに関連して供託している資産は以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

＊１  固定資産除却損の内訳は、以下の通りであります。

(連結包括利益計算書関係)

＊１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変更事由の概要）

　自己株式の増加は、無償取得による増加52株(Ａ種優先株式47株及びＢ種優先株式５株)及び連結子会社によるＡ種優先株式(当社株式)の取得による増加３株であります。

　自己株式の減少は、連結子会社が所有するＡ種優先株式(当社株式)の売却３株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変更事由の概要）

自己株式の増加は、無償取得による増加49株（Ａ種優先株式42株及びＢ種優先株式７株）であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

①  リース資産の内容

ゴルフ場におけるコース整備機械及びゴルフ場システム関連機器等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オぺレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジットカード会社への債権であります。また、営業未収入金は、ゴルフ場会員の年会費であります。これらの債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが短期的に決済されるものであります。短期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。これは、金融市場の動向により資金調達や金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社がグループ資金を一括管理することで、資金管理に留意しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２参照))。

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 営業未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、営業未収入金については、貸倒引当金を控除しております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金及び長期未収入金

長期貸付金及び長期未収入金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって時価としております。

負債

(1) 短期借入金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

※１  非上場株式については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

※２  関係会社ゴルフ会員権については、株式転換に伴い会員の方々より買い取った預託金債権であり、市場性がなく、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※３  会員預り金については、返還時期の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

(注) 長期貸付金及び長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

(注) 長期貸付金及び長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

４  リース債務の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額404千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額404千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

３．退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度16,352千円 当連結会計年度22,156千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保険の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が、平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.3％から、平成29年１月１日及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.8％に、平成31年１月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.6％となります。

この税率変更による連結財務諸表への影響はありません。

(資産除去債務関係)

１．当社グループのゴルフ場土地賃貸借契約の一部には、原状回復義務の条項が付帯されておりますが、当社グループは、ゴルフ場事業から撤退する計画がないため、当該契約を自動更新契約としております。

また、当該契約対象の土地は、ゴルフ場以外の利用が困難であることから、契約解除となる蓋然性が極めて低いと考えております。

従って、当該契約の継続期間を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

２．当社の本社オフィスの不動産賃貸借契約には、原状回復義務の条項が付帯されておりますが、当社は将来本社を移転する計画がないため、当該契約を自動更新契約としております。

従って、当該資産の使用期間が明確でなく、当該契約に基づく資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、当該事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、当該事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

（注）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

（注）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(注) １  ㈱青葉は当社取締役山田真嗣の近親者が100％を直接保有しております。

２  保証料の支払は行っておりません。

３  取引金額には、消費税等が含まれておりません。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(注) １  ㈱青葉は当社取締役山田真嗣の近親者が100％を直接保有しております。

２  保証料の支払は行っておりません。

３  資金借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は分割返済としております。

４  取引金額には、消費税等が含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱ネオ二十一(非上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱山田地建であり、その要約財務諸表は以下の通りであります。

なお、当連結会計年度に㈱山田地建が決算期変更を行ったことにより、平成28年１月１日から平成28年５月31日までの財務諸表を使用しております。

(１株当たり情報)

(注) １(1) １株当たり純資産額(Ａ法)については、連結会計年度末の純資産額を連結会計年度末の普通株式と優先株式との合計の発行済株式数で除して算定しております。

(2) １株当たり純資産額(Ｂ法)については、連結会計年度末の純資産額から普通株主に帰属しないと認められる額を控除した額を、連結会計年度末の普通株式の発行済株式数で除して算定しております。

なお、普通株主に帰属しないと認められる額は、連結会計年度末における優先株式に対する優先分配相当額((3)参照)であります。

(3) 連結会計年度末における優先株式に対する１株当たり優先分配相当額は以下のとおりです。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  １株当たり純資産額(Ａ法)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり純資産額(Ｂ法)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、利子込法で連結貸借対照表に計上している為、平均利率を記載しておりません。

２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

  当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

ゴルフ場業界におきましては、預託金償還問題、低価格化競争など、依然として厳しい状況が続いております。かかる状況下、当社は平成14年度に、関係会社の投資に対して減損処理等を実施したことにより債務超過となりましたが、株主共通会員化に伴う増資を行ったこと等により、当事業年度末の純資産は4,061,411千円となりました。

なお、当社グループの当連結会計年度末の純資産は3,719,852千円、会員預り金残高は1,531,200千円となり、また、短期借入金は3,212,000千円となりましたが、この状況は、今後の経済情勢及び金利情勢の変動によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該状況により当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消すべく当社グループは、今後につきましても引き続き株主共通会員制移行を進め、サービスの向上・顧客ニーズにあった営業企画の提供及び経費低減により、財務体質の改善と営業成績の向上を図ってまいります。

しかし、これらの対応策は進捗の途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

＊１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

＊１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

＊２  固定資産除却損の内訳は以下の通りであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式125,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度(平成28年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式125,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保険の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が、平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.3％から、平成29年１月１日及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.8％に、平成31年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.6％となります。

この税率変更による財務諸表への影響はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(注)  債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(第18期)(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)平成28年３月31日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

事業年度(第19期中)(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)平成28年９月30日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年３月31日

株式会社山田クラブ２１

取締役会  御中

東日本監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 篠 原 重 男 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山田クラブ２１の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山田クラブ２１及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、当連結会計年度末の純資産は3,719,852千円、会員預り金残高は1,531,200千円、短期借入金は3,212,000千円となり、今後の経済情勢及び金利情勢の変動によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表には反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年３月31日

株式会社山田クラブ２１

取締役会  御中

東日本監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 篠 原 重 男 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山田クラブ２１の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山田クラブ２１の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループの当連結会計年度末の純資産は3,719,852千円、会員預り金残高は1,531,200千円、短期借入金は3,212,000千円となり、今後の経済情勢及び金利情勢の変動によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表には反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。