E04698 古賀ゴルフ 有価証券報告書－第65期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第64期までは税込方式によっておりましたが、当事業年度より会計方針の変更による税抜方式の為、売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団等は、当社と古賀ゴルフ・クラブの間で構成されており、事業はゴルフ場施設の所有賃貸の事業とゴルフ場の経営の事業を営んでおります。

　当社は、ゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　事業内容と当社及び関連事業者の当該事業に係わる位置付けは、次の通りであります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　（注）１．ゴルフ場の運営は、古賀ゴルフ・クラブ（人格なき社団）に委託しているため従業員は、５人のみとなっております。

なお、給与は上記の古賀ゴルフ・クラブと当社で負担しておりますが、当社負担額を記載しております。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は該当がありませんので記載しておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、ゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

　当社には、労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当期における我が国の経済は、アベノミクスの取り組みの下、雇用や所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済で弱みがみられたほか、国内経済においても、個人消費及び民間の設備投資は、所得や収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となっております。

　ゴルフ場業界におきましては、プレー料金の低価格化、ゴルフ愛好者の高齢化や若年層のゴルフ離れ、個人消費の低迷によるプレー回数の減少など、依然として非常に厳しい環境にあります。また、福岡県のゴルフ場につきましては、４月の熊本地震の影響もあり、前年度に比べ来場者が減少しております。

　当社が賃貸しております古賀ゴルフ・クラブにおきましても、地震の影響等により、昨年に比べ、来場者が減少致しました。

　コースにおきましては、梅雨明け後、半月以上降雨がなく、猛暑と熱帯夜のため、まさに短期的な干ばつでした。８月中旬頃より、ようやくまとまった降雨がありましたが、それまでの雨不足と高温の影響は明確でした。一方、心配されたベントグリーンは厳しい天候にもかかわらず、ほぼ良好な状態を維持しました。バミューダグリーン共々、グリーンに対しては独自の管理体系が構築されつつあると考えます。９月以降は夏季の雨不足を取り戻すかのように、平年より遥かに多い降水量を観測し、最終的に年間降水量は1800㎜を超え、多雨な年となりました。松につきましては、松枯れが増加傾向にあるため、松くい虫による被害木の迅速な伐採処分、被害区域の集中的防除を徹底するとともに防除作業の再点検と防除内容の再検討を行い、被害の拡大阻止を図ります。尚、間伐や枝落とし、剪定については引き続き実施致します。

　クラブハウスにつきましては、２月に１年点検を実施し、補修や改善を行いました。また設備及び備品等におきましても適時点検を実施し、長く使えるよう努めて参ります。また、クラブハウス建設時には別工事としておりました、正門付近改修工事に加え、コース管理棟の新設工事及び運転手控室建替工事を本年実施する運びとなりました。工事期間中はご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解ご協力をお願い申し上げます。尚、茶店やコース内のトイレ等の諸施設におきましても老朽化が進んでおり、対策が急務となっております。今後はその対策等の検討を進めて参ります。

　以上により、営業収益139,422千円（前年同期比52,903千円増）、営業費用129,259千円（前年同期比14,485千円増）、営業外損益を加減して経常利益1,226千円（前年同期比15,905千円減）となりました。また、固定資産除却損、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差し引いた結果、当期純利益576千円（前年同期比138千円増）となりました。

　なお、当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フロー

　当事業年度における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、「償却前営業利益」が77,298千円と安定しておりましたが、営業活動の結果増加した資金は102,382千円、投資活動の結果使用した資金は23,100千円、財務活動の結果減少した資金は246,175千円となり、前事業年度末に比べ166,892千円減少し、当事業年度末には478,119千円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、営業活動の結果増加した資金は102,382千円（前年同期比54,341千円増）となりました。これは、主として「償却前営業利益」が77,298千円獲得できましたが、未収消費税などの減少31,286千円を原因として生じたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は、23,100千円（前年同期比473,671千円減）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出22,208千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、財務活動の結果得減少した資金は246,175千円（前年同期比980,216千円減）となりました。これは、主として短期借入金返済による支出230,000千円、長期借入金返済による支出19,230千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　該当事項はありません。

(2) 受注状況

　該当事項はありません。

(3) 営業実績

　当社の事業は、古賀ゴルフ・クラブにゴルフ場設備を賃貸しており、次の通り営業収益（賃貸料収入）をあげております。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

主要顧客別営業状況

　最近２事業年度の主要顧客別の営業収益は、次の通りであります。

　（注）１．上記の金額には、第64期までは税込方式によっておりましたが、当事業年度より会計方針の変更による税抜

方式の為、消費税等は含まれておりません。

２．古賀ゴルフ・クラブは、当社のゴルフ場施設を賃借し、ゴルフ場を経営しておりますが、古賀ゴルフ・クラブの当社事業に係る位置付け等については「第1 企業の概況　3.事業の内容」に記載の通りであります。

　主要顧客である古賀ゴルフ・クラブの営業状況は、次の(1)から(2)の通りであります。

(1) 入場者数

(2) 営業収入の実績

　（注）　  古賀ゴルフ・クラブの消費税等の会計処理について、営業収入の金額は従来消費税等込みで表示しておりましたが、当事業年度より会計方針の変更による税抜方式の為、消費税等抜きで表示しております。

３【対処すべき課題】

(1) 現状の認識について

　コース状況につきましては、心配されたベントグリーンは厳しい天候にもかかわらず、ほぼ良好な状態を維持しました。バミューダグリーン共々、グリーンに対しては独自の管理体系が構築されつつあると考えます。コース内の松につきましては、松枯れが増加傾向にあるため、松くい虫による被害木の迅速な伐採処分、被害区域の集中的防除を徹底するとともに防除作業の再点検と防除内容の再検討を行い、被害の拡大防止を図ります。尚、間伐や松枝落とし、剪定については引き続き実施致します。

　ハウス関係につきましては、２月に定期点検を実施し、補修や改善を行いました。また設備及び備品等におきましても適時点検を実施し、長く使えるよう努めて参ります。

(2) 対処すべき課題

　古賀ゴルフ・クラブにコース、建物、その他の設備を提供する当社としては、本年正門付近の改修工事、コース管理棟の新設工事並びに運転手控室建替工事を実施します。その他、茶店やコース内のトイレ等の諸施設におきましても老朽化が進んでおり、対策が急務となっておりますのでその対策等の検討も進めて参ります。

　また、グリーンをはじめコースの維持管理体制及び管理方法を強化し、コースメンテナンスのレベルアップに尽力して参ります。

　財務面におきましては、適正な収支管理に努め、健全経営を目指して参ります。

　環境問題につきましては、近隣住民に充分なる配慮を行い、古賀市、新宮町との交流を深めていく所存です。

(3) 対処方針

　当社が理念としております「環境にやさしいゴルフ場の維持」、「合理化・効率化・最適化を実現するマネージメント」等の経営基本方針に基づいて事業運営を進めて参ります。また、コースの維持管理に必要な農薬・肥料等の使用につきましては、近隣住民に充分なる配慮を行っていく所存です。

(4) 具体的な取組み状況等

　最良のコース及びグリーンコンディションを保つために、管理体制、管理方法の改善に努めて参ります。また、松くい虫防除散布を実施する等、松や芝の病虫害に対して予防に努め、プレー満足度を高めるコースづくりに対処すべく取組んで参ります。

　ハウス関係につきましては、会員及びゲストの皆様に快適で安心してご利用いただける環境づくり並びにサービス向上に努めて参ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

　当社は、長期にわたり、ゴルフ場設備の整備・改良等に最善をつくすことをもって、株主還元とすることを経営基本方針としております。以上の基本方針に基づいて、当期も配当を実施しておりません。

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態

　平成27年２月より新クラブハウスでの営業を行っており、今後は正門付近改修工事、コース管理棟の新設工事等を行って参ります。

　さらに、コース関係設備について、プレーの戦略性や造形美をより明確化するために、コースの改修・改良のための設備投資を積極的に実施して参ります。

　当社の営業利益・経常利益、営業キャッシュ・フロー（償却前営業利益）は、長期にわたり安全性が予測され、異常な変動は予測されておりません。

(3) 環境・地域対策

　当社は、環境にやさしいゴルフ場の維持、合理化・効率化・最適化の実現等の基本方針に基づいて、事業運営を進めて参ります。

　特に、コースの維持・管理に必要な農薬・肥料等の使用については、近隣住民に対して、充分なる配慮を行い、古賀市・新宮町などの団体との交流も深めて、企業の社会的責任を果たして参ります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、古賀ゴルフ・クラブとの間に、ゴルフ場設備の賃貸契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成28年12月31日）現在において、当社が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

　当社の財政状態は、貸借対照表に記載の通り、投下資金の使途の状態については、有形固定資産の設備等への投資額が4,841,677千円（前年比99.1％）となっており、投下資金の調達の状態については、株主資本（資本金・資本剰余金・利益剰余金）による調達額が4,082,797千円（前年比100.0％）となっております。

(2) 経営成績（損益状態）の分析

　当社の当事業年度の損益の状態については、売上高139,422千円（前年比161.1％）、営業利益10,163千円、当期純利益576千円となっております。

　営業活動によるキャッシュ・フローの状況については、当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローの金額は102,382千円（前年比213.1％）となっております。今後とも、営業活動によるキャッシュ・フローの安定維持のため、償却前営業利益の安定管理と運転資金管理を徹底していく方針であります。

(3) 経営戦略の現状と見通し

　当社としては、設備の保守・改良に重点をおきながら、設備管理とその資金調達に取組んでいくことが重要であると考えております。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが事業リスクの大きい事業の多角化戦略よりも、当社の設備や蓄積されたノウハウを最大限に活用しながら、既存事業の安定化を図っていく経営方針であります。

　また、将来的な事業の成否は、設備体質の強化・改善が最大のポイントであると認識しており、この課題に常に最大限の力を注いで参ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、業界の競争の激化に対処するため、顧客の満足度の向上を図るべく、ゴルフ場設備の改善を進めております。

　当期中において実施致しました設備投資の総額は20,208千円であります。

　当期の主要設備の新設は、男性脱衣室拡張工事、第３駐車場屋根設置工事、大松神社柵でありますが、計画通り進捗し無事完了致しております。

　当期に実施しました主要設備の除却は、旧大松神社柵撤去工事であります。

　なお、当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　平成28年12月31日現在における主要設備は、次のとおりであります。

　（注）１．設備の所在地は、福岡県古賀市及び福岡県新宮町であります。

２．平成28年12月末の投下資本金額は帳簿価額によっております。なお、金額には平成27年度まで分は消費税等を含めておりますが、会計方針の変更により当事業年度より消費税等を含めておりません。

３．上記中（　）内は、賃貸中のものを内数で示しております。貸与先は古賀ゴルフ・クラブであります。

４．平成28年12月31日現在、従業員は5人であります。

５．上記の他、リース契約及びレンタル契約による資産は有しておりません。

６．当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在における重要な設備の新設、新設、改修は次の通りであります。

　なお、当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）重要な設備の新設

（２）重要な改修

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）　有償第三者割当

　　　　　　発行価格　　5,700円

　　　　　　資本組入額　2,850円

　　　　　　割当先　　　古賀ゴルフ・クラブ

（６）【所有者別状況】

　（注）当社は単元株制度は採用しておりません。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は長期にわたりゴルフ場設備の整備・改良等に努めて参りましたが、このような努力を通じて、株主各位に還元を図ることを経営基本方針としております。

　以上の方針に基づいて、当期も株主配当を実施致しておりません。

　内部留保資金につきましては、同業他社との競争激化に対処するために、ゴルフ場設備の整備・改良等に有効に投資して参りたいと存じます。この投資は、将来の利益に貢献し、かつ、株主各位への還元に寄与するものと考えております。

４【株価の推移】

　金融商品取引所非上場、金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．監査役　西村松次氏、監査役　土屋達雄氏は、社外監査役であります。

　　　２．平成29年3月26日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

　　　３．平成28年3月27日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　① 企業統治の体制

　　イ．企業統治の体制の概要

　当社は、会社の機関として会社法に規定する「株主総会」、「取締役会」、「代表取締役及び取締役」、「監査役」、「会計監査人」が、会社の機関の基本となっております。

　ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主・地域社会に広く貢献できるよう「事業」の安定・継続を目指すという経営理念のもと、法令遵守の経営を徹底することが最も重要であると位置付けております。

　ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社の「取締役会」は、取締役８名（平成29年3月30日現在）で構成されており、当社の経営方針等重要事項に関する意思決定を行い、その職務を果たしております。

　当社の「監査役」は、社外監査役２名によって構成されております。さらに、「会計監査人」による会計監査を受けております。

　ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、高い品質の設備の提供が最優先の課題であるので、その設備の品質劣化が、経営の最大のリスクであるとの認識のもと、経営管理の重点が、企業の設備体質の強化・改善におかれております。さらに、「環境」における社会ニーズに取組むことが、「企業の社会的責任」と考えております。

　ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社がありませんので、該当事項はありません。

　② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社には、内部監査組織はありませんが、監査役制度を採用しております。監査役は、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。

　③ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は藤本周二（監査継続年数２年）の１名であり、藤本公認会計士事務所に所属し、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名であります。

　④ 社外取締役及び社外監査役

　当社には社外取締役はありません。当社の社外監査役は２名であります。

　当社と社外監査役との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　監査役の監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

　⑤ 役員報酬等

　取締役・監査役については該当事項はありません。

　⑥ 株式の保有状況

　該当事項はありません。

　⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

　⑧ 取締役の選任

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　（注）上記の金額には、前事業年度までは税込方式によっておりましたが、当事業年度より会計方針の変更による税抜

　　　　方式の為、消費税は含まれておりません。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査人からの基本報酬額等の提示及びその説明を受けて、監査人と充分に協議した上で監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項に基づき、事業年度（平成28年1月1日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、藤本公認会計士事務所による監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　　前々事業年度　福岡監査法人

　　前事業年度　　公認会計士　藤本　周二

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　①　選任する監査公認会計士等の名称

　　　　　藤本公認会計士事務所　公認会計士　藤本　周二

　　　②　退任する監査公認会計士等の名称

　　　　　福岡監査法人

　（２）異動年月日

　　　　平成27年３月29日

　（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　　　平成26年３月23日

　（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　　　当社の会計監査人である福岡監査法人は、平成27年３月29日開催予定の第63回定時株主総会終結の時をも

　　　って任期満了となるため、新たに藤本公認会計士事務所公認会計士藤本周二氏を選任するものであります。

　（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　　　特段の意見はない旨の回答を得ています。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

当事業年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

    定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　    建物    5～50年

　    構築物  3～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。 

２．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　　３年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、定額法により償却しております。

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　消費税及び地方消費税の会計処理につきましては従来税込方式によっておりましたが、当事業年度より

税抜方式に変更いたしました。

　この変更による営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であり、税引前当期純利益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※有形固定資産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

※１営業費用の主要な費目及び金額は次の通りであります。

※２固定資産除却損の内容は次の通りであります。

（株主資本等変動計算書関係）

　前事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加100千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備資金計画に照らして、必要な資金（預り預託保証金や銀行借入等多様化による）を調達す

る方針であります。また、短期的な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は、流動性の

高い預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　借入金は、設備投資・短期資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されて

おります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①市場リスクの管理

　　借入金に係る支払金利の変動リスクに対しては、できるだけ固定金利にすることによりリスク負担を

　軽減しております。

　②資金調達に係る流動性リスクの管理

　　適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理して

　おります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか市場価格がない場合には、合理的に算定された価格

が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（平成27年12月31日）

当事業年度（平成28年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）未収還付法人税等、(3）未収消費税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）短期借入金、(2）1年以内返済予定の長期借入金、(3)未払金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており

　ます。

(6）預り預託保証金

　　預り預託保証金の時価は、返還までの時期及び約定利率を用いて返済予定額を割り引く方法によって見積っております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位:千円）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年12月31日）

当事業年度（平成28年12月31日）

４．預り預託保証金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年12月31日）

当事業年度（平成28年12月31日）

（有価証券関係）

　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、古賀市・新宮町において、賃貸用不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は △28,255千円（賃貸収益は営業収益、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 10,163千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は新クラブハウスの建設工事（876,660千円）、構築物（156,882千円）であります。当事業年度の主な増加額は脱衣室拡張工事（4,300千円）、構築物（15,908千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

【関連情報】

前事業年度（自 平成27年1月1日  至 平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を

  省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　(注)当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、ゼグメント名の記載を省略して

      おります。

当事業年度（自 平成28年1月1日  至 平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を

  省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　(注)当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、ゼグメント名の記載を省略して

      おります。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）　当期増減額のうち主なものは、下記の通りです。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する期末日現在の利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

②　固定負債

イ．預り預託保証金

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている古賀ゴルフ土地株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古賀ゴルフ土地株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上