5301 東海カーボン 有価証券報告書－第155期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第151期、第152期、第153期及び第154期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第151期、第152期、第153期及び第154期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東海カーボン株式会社）、子会社26社及び関連会社５社から構成されており、その主な事業分野と当該各事業分野に係る当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５事業は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

［カーボンブラック事業］

当社、THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.、東海炭素（天津）有限公司及びCancarb Limitedは、カーボンブラック（ゴム製品用・黒色顔料用・導電用）の製造販売を行っております。

東海運輸(株)は、一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を行っており、当社は同社に製品の運送及び荷造作業を委託しております。

［黒鉛電極事業］

当社は、電気製鋼炉用黒鉛電極の製造販売を行っております。

TOKAI CARBON ELECTRODE SALES INC.及びTOKAI CARBON ELECTRODE SALES L.L.C.は、黒鉛電極の販売等を行い、TOKAI ERFTCARBON GmbHは、黒鉛電極の製造販売を行っております。

また、合併事業として、SGL TOKAI CARBON LTD. SHANGHAIは、黒鉛電極の加工販売を行っております。

［ファインカーボン事業］

当社は、ファインカーボン（特殊炭素製品）及び電機用ブラシ等の製造販売を行っております。

当社は、東海ファインカーボン(株)及びオリエンタル産業(株)に対しファインカーボン等の加工を委託しております。なお、東海ファインカーボン(株)は、ファインカーボン等の販売も行っており、オリエンタル産業(株)は、鉛筆用芯の製造販売等も行っております。

東海耀碳素（大連）有限公司は、ファインカーボンの加工販売を行い、TOKAI CARBON U.S.A.,INC.は、ファインカーボンの製造販売を行い、TOKAI CARBON EUROPE GmbH、TOKAI CARBON EUROPE LTD.、TOKAI CARBON ITALIA S.R.L.及びTOKAI CARBON DEUTSCHLAND GmbHは、ファインカーボンの関連事業を行っております。

また、合弁事業として、韓国東海カーボン(株)、MWI,INC.及びSCHUNK TOKAI SCANDINAVIA ABは、ファインカーボンの製造販売を行い、SGL TOKAI PROCESS TECHNOLOGY PTE.LTD.は、トーカベイト（不浸透性黒鉛）の関連事業を行っております。

［工業炉及び関連製品事業］

東海高熱工業(株)は、工業用電気炉、ガス炉、炭化けい素・アルミナ耐火物、耐火断熱煉瓦、炭化けい素発熱体、セラミックス抵抗器等の製造販売を行っており、東海高熱エンジニアリング(株)、上海東海高熱耐火制品有限公司及び東海高熱（蘇州）工業炉有限公司が本事業分野に携わっております。

［その他事業］

当社は、摩擦材の製造販売及び不動産の賃貸事業を行っており、東海マテリアル(株)、三友ブレーキ(株)、ダイヤ通商(株)、東海能代精工(株)及び東海碳素（蘇州）有限公司は、摩擦材の関連事業を行っております。

(株)ランコムトーヨーは、コンピュータソフトウエアの開発販売等を行っております。

(株)名古屋グリーン倶楽部は、ゴルフ練習場の経営を行っております。

以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。

（注）※印は連結子会社、◎印は非連結子会社で持分法非適用会社、○印は関連会社で持分法適用会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合を示しております。

３　THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.、東海炭素(天津)有限公司及びCancarb Limitedは特定子会社であります。

４　東海高熱(蘇州)工業炉有限公司は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５　THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な組合組織は、東海カーボン労働組合（日本化学エネルギー産業労働組合連合会加盟、組合員数599名）及び東海高熱労働組合（化学一般労働組合連合加盟、組合員数82名）であります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　平成28年の世界経済は、一部新興国で景気の減速が見られましたが、欧米を中心に全般的に緩やかな持ち直し基調となりました。しかしながら世界経済をとりまく様々な不確実性は高く、その回復の行方は注視していく必要があります。

　このような経営環境のもと、当社グループは当期を初年度とする３ヵ年中期経営計画T-2018をスタートさせました。2018年(平成30年)の業績目標として、売上高1,100億円、営業利益90億円、ROS（売上高営業利益率）8%以上、ROIC（投下資本利益率）6%以上を掲げ、「事業再構築」と「社内意識改革」からなる構造改革による成長基盤の確立に取り組んでまいりました。2016年(平成28年)は構造改革の施策として、①ファインカーボン事業における等方性黒鉛の生産能力削減と製造品目の絞り込み②要員の最適化③黒鉛電極事業における一層のダウンサイズと業界再編への取り組み④カーボンブラック事業の中国拠点における生産能力縮小と高付加価値製品主体の生産体制への移行⑤全社的な80億円規模の在庫削減⑥部門間の壁を打破した社内コミュニケーションの改善等に取り組みました。これらの構造改革には大きな痛みを伴いますが、強靭な利益体質への移行のためには不可避な措置であると判断し、実行してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は前期比15.5%減の885億8千万円となりました。営業利益は前期比72.3%減の11億3千1百万円となりました。経常利益は前期比60.6%減の17億2百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は79億2千9百万円となりました（前期は24億8千4百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

　なお、当社グループは当連結会計年度より、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、「事業セグメントの区分方法の変更」及び「事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更」を行っております。前期比では、前期を新事業区分に組み替えて計算しております。

[カーボンブラック事業部門]

　カーボンブラック事業の売上高は、原料油価格下落に伴う売価の下落により前期比減収となりました。原料油価格は当期より反転の兆しを見せたものの前期の水準にまでは戻りませんでした。一方で、販売数量自体は堅調に推移し、中国及びタイ子会社の労務費、償却費削減等を含めたマージン大幅改善により大幅な増益となりました。

　この結果、当事業部門の売上高は前期比18.3%減の377億6千4百万円となり、営業利益は前期比305.9%増の47億5千5百万円となりました。

[黒鉛電極事業部門]

　中国鋼材の過剰生産に端を発する各地域での電炉鋼生産減少等の影響もあり、黒鉛電極の構造的な需給不均衡は改善されず、競争が厳しくなるなか販売価格は下落を続けました。これに加え、円高の進行もあり、売上高、営業利益ともに大幅な減少となりました。

この結果、当事業部門の売上高は前期比23.2%減の207億1千4百万円となり、営業損失は12億9千万円（前期は25億3千9百万円の営業利益）となりました。

[ファインカーボン事業部門]

　半導体市場及び一般産業用黒鉛材市場は堅調に推移しており、太陽電池市場は中国を中心に回復しているものの、特殊炭素用黒鉛材の供給能力は依然として需要を上回っており厳しい競争環境にあります。このような状況のもと、当事業部門は要員削減を含む合理化を実施し、生産能力の削減のみならず、製造品目絞り込み、在庫削減等の施策を進めてまいりました。また当期においては、取引先の業績悪化に伴う貸倒引当金繰入等約8億円と長期在庫の評価損約3億円の計上等により、営業利益が大幅に減少いたしました。

　この結果、当事業部門の売上高は前期比13.7%減の129億2千5百万円となり、営業損失は18億2千5百万円（前期は1億1千2百万円の営業利益）となりました。

[工業炉及び関連製品事業部門]

　工業炉の売上高は、主要な需要先である情報技術関連業界向けが前期並みに推移したことに加え、一部エネルギー関連業界の設備投資があったため前期比増となりました。発熱体その他製品の売上高は、中国及び新興国の電力インフラ向けが堅調に推移したものの、耐火物の需要減等の影響により前期比減となりました。営業利益は、棚卸資産の除却と製品保証費用を計上したことにより前期比減となりました。

　この結果、当事業部門の売上高は前期比0.6%増の52億4千3百万円となり、営業利益は前期比23.7%減の5億1千6百万円となりました。

[その他事業部門]

摩擦材

　中国の需要低迷による建設機械の生産量落ち込みや、農業機械の生産減等の影響を受け、摩擦材の販売数量が前期比落ち込みました。

　この結果、摩擦材の売上高は前期比7.6%減の76億6百万円となりました。

その他

　不動産賃貸等その他の売上高は、リチウムイオン二次電池用負極材の販売数量が増加したことにより前期比32.7％増の43億2千5百万円となりました。

　以上により、当事業部門の売上高は前期比3.8%増の119億3千2百万円となり、営業利益は前期比23.3%減の5億2千2百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比56億2百万円増の285億2千1百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、たな卸資産の減少などにより収入が増加したものの、税金等調整前当期純損失となったことなどにより収入が減少し、前連結会計年度比31億7百万円収入減の、175億5百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、投資有価証券の売却による収入の減少などにより、前期31億8千9百万円の収入から、36億2千2百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出の減少、長期借入れによる収入の減少などにより、前連結会計年度比73億1千3百万円支出減の、76億1千3百万円の支出となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、工業炉及び関連製品については、受注生産を行っております。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

　今後のわが国経済は、世界経済の回復を背景に緩やかに回復することが期待されますが、米国新大統領の政策運営が世界経済に与える影響、中国経済の動向、テロの脅威の増大、英国ＥＵ離脱に係る諸問題などのリスク要因も多く、今後の動向には充分注意を払う必要があります。当社関連業界においては、中国鋼材在庫積み上がりによる電炉鋼稼働率低下、供給能力過多による中国製品の輸出拡大等により事業環境は引き続き厳しくなっております。

　このような情勢下、当社グループは、中期経営計画T-2018の初年度となる当期、「事業再構築」と「社内意識改革」からなる構造改革に取り組み、前述の通り、事業再構築を中心とする経営基盤強化、資本効率の改善に成果をあげることができました。今後、以下取り組みを通じ、中期経営目標として掲げた2018年（平成30年）の売上高1,100億円、営業利益90億円、ROS8％以上、ROIC6%以上の達成に向け、総力を挙げてチャレンジしてまいります。

　2017年（平成29年）は、「社内意識改革」に加え、全事業部の生産技術に横串を刺すべく2015年（平成27年）に新設した技術本部を中心に、「技術力の復権」にも取り組む一方、構造改革から成長戦略へ、軸足を移していきます。足元の業況が厳しい黒鉛電極事業部門・ファインカーボン事業部門については、引き続き、収益性改善に向けた事業再構築への取り組みが必要となりますが、更なる当社事業拡大には、既存事業における成長戦略のみならず、事業領域の拡大が不可欠との認識の下、次世代製品事業の強化と新たな事業の創出にも積極的に取り組んでまいります。

　経営管理に係る課題に目を転じれば、コンプライアンスを重視した経営は最低限の要件であり、不確実性の高い経営環境下、内外グループ会社を含めたリスク管理体制の拡充も課題です。上場企業として持続的な成長を果たすため、取締役会による実効性のある経営監督体制の構築等、コーポレート・ガバナンス強化にも努めます。また、このような様々な課題に対応していくための人材育成・強化にも真正面から取り組んでまいります。

　当社グループは、企業理念である「信頼の絆」のもと、四つの行動指針（価値創造力、公正、環境調和、国際性）に従い、中長期的な企業価値の向上を目指すことにより、お客様、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまの期待に応え、企業としての社会的責任（CSR）を果たしていきます。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要は、以下のとおりであります。

〈基本方針の内容〉

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えています。

　しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

　当社は、上記基本方針に基づき、2008年(平成20年）に「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入致しましたが、2014年(平成26年）2月10日開催の取締役会において、同3月28日開催の第152回定時株主総会終結の時をもって、当該買収防衛策を継続しないことを決議しております。ただし、当社は、当該買収防衛策の非継続後も当社株式の大規模買付が行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、その時点において適切な対応を実施してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年3月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 金融・経済環境に関するリスク

①　事業を取り巻く内外経済環境

当社グループは、日本のみならず、アジア、欧米において事業活動を展開しておりますので、世界経済の動向が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。今後の内外経済は、緩やかな回復が期待されますが、米国新政権の政策を含めリスク要因も多く、世界経済が想定に反して悪化する場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　為替レートの変動

当社グループは、原材料の輸入、製品輸出等、国際的な事業活動を行っていることから、為替レートの変動が当社グループ業績に影響を与えます。また、当社海外子会社の外貨建財務諸表の円換算に利用する為替レート変動も、当社連結決算に影響を与えます。当社グループの場合、特に影響の大きい、米ドル・ユーロに対する円高は、グループ業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響を及ぼす傾向にあります。

③　原材料調達

当社グループは、国内外の多数のサプライヤーから原材料を調達し、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めておりますが、今後の世界経済動向によって、必要な原材料が確保できない場合や原材料調達価格が上昇し、これを販売価格に適正に転嫁できない場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　保有有価証券

当社グループは、事業機会の創出・維持や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じ、中長期的な企業価値向上が図れると判断した場合に、取引先等の株式を取得・保有することがあるため、当社グループが保有する株式の大幅な市場価格の下落は、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業界・事業に関連するリスク

①　競合他社との競争

当社グループは、各事業分野において、様々な企業との厳しい競争環境下にあり、この結果、多くの製品は価格低下圧力に晒されております。当社グループとしては、原価低減や効率性の向上、品質や信頼性の向上、技術力の追求等の努力を重ねていきますが、十分な成果が上がらない場合には、マーケットシェアの低下、販売価格の引き下げ等による売上高と利益率の低下を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　国際的な事業展開

当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしていますが、国際的な事業展開においては、経済・為替の不確実性に加え、政情不安、法制・規制の想定外の変更、宗教・文化の相違、現地での労使問題等、国内事業と異なる様々なリスクが伴います。当社グループがこのようなリスクに適切に対処できない場合は、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　研究開発

当社グループは、持続的な企業価値向上のため不可欠との認識の下、富士研究所を中心に、次世代技術に係る研究開発とその事業化に努めておりますが、当社グループが、将来の市場ニーズに応える新技術をタイムリーに開発できない場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　買収・業務提携、戦略的投資

当社グループは、成長戦略の一環として、企業買収、業務提携、戦略的投資につき、積極的に取り組む方針としておりますが、経営環境・前提条件の変化等の理由により、当初想定した結果が得られない可能性もあり、予測される将来キャッシュ・フロ－の低下により、のれんの減損が必要になる等、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。

⑤　特定業界への依存

当社グループの売上の６割程度は、ゴム業界、鉄鋼業界に集中しており、当該業界の景況が悪化するような場合には、売上高と利益率の低下等を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　有能な人材の確保

当社グループの競争力と将来性は、マネジメントはもちろん、研究・開発・技術・製造、販売、企画・管理等、各部門における専門的知識や技能を持った有能な人材の確保・育成にかかっていますが、人材確保に係る競争も厳しくなっています。有能な人材の採用・育成が想定通りに進まない場合や有能な社員の社外流出を防げないような場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスク

①　法的規制・訴訟

当社グループは国内外において、各種の法令・規制に則り、事業活動を行っております。グループ全体として法令遵守の徹底を図っておりますが、新たな法規制の導入や法規制の想定外の変更により、事業活動に対する制約、コストの増加等を通じ、当社グループ業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分、訴訟等の対象となり、当社グループの社会的評価が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　環境規制

当社グループは、国内外において、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー・地球温暖化対策等に関し、様々な環境関連法規制の適用を受け、これに対応しております。将来、新たな環境に関する規制が導入された場合や既存の規制が厳格化された場合、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合等には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権

当社グループは、知的財産を重要な経営資源と位置付け、第三者の知的財産権に対する侵害の予防と当社グループが保有する知的財産権の保護に努めておりますが、見解の相違等の理由により、第三者から特許等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償訴訟等を提起された場合、第三者による知的財産権侵害により当社グループの競争優位性が侵害を受けた場合等には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　災害・事故

当社グループは、製造業の基本である安全と工場災害防止に注力しておりますが、地震、津波、台風、洪水等の自然災害や、火災、爆発事故、テロ攻撃といった事象が発生し、当社グループ拠点の従業員、設備、情報システム等が大きな損害を被った場合、当社事業活動に影響を与え、物的・人的な損害費用を発生させ、社会的評価を失墜させることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社の開発・技術部門と連携のもと、富士研究所、知多研究所、防府研究所、田ノ浦研究所、茅ヶ崎研究所が主体となり、基礎研究をベースにした新製品の研究、応用工業化技術開発及び既存製品の高度化、品質改良等諸研究開発を積極的に推進しております。

なお、平成28年12月11日付で田ノ浦研究所を廃止し、その業務を田ノ浦工場へ統合したほか、茅ヶ崎研究所を富士研究所茅ヶ崎分室とする組織変更を行いました。

また、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、一括して記載しております。

（主な研究開発の内容）

当社において、成長分野に位置するファインカーボン、ファインセラミックスは優れた材料特性を有し、用途は多岐にわたりますが、近年、エネルギー関連、半導体、エレクトロニクス、環境分野への伸びが著しく、これらのハイテクニーズに合った製品の開発を行っております。

培った技術を基に、リチウムイオン電池用カーボン負極材、インクジェットプリンター用水性カーボンブラック等への研究開発投資を行っております。

東海高熱工業㈱においては、「T-2018」中期経営計画の成長戦略の基盤づくりとして、取り組んできた成果を確実にビジネスに結びつける活動を行っております。

そのうえで、他社にはない差別化製品を工業炉、炭化けい素発熱体ともに開発中です。両分野のシナジー効果も図り、２次電池製造、電子部品の製造メーカー向けに商品化を進めております。さらには、継続的に新製品を創出するため、開発部門と工場との連携を強化することにより、マーケティング・サンプル試作・新商品の市場投入のスピードアップを推進してまいります。

（研究開発費の金額）

当連結会計年度の研究開発費は22億4千9百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、円高の進行のほか、カーボンブラック事業において販売数量は堅調に推移したものの原料油価格下落に伴い売価が下落したこと及び黒鉛電極事業において構造的な需給不均衡が改善されない中で競争に厳しさが増していることなどにより、前期比15.5％減の885億8千万円となりました。

売上原価率は、カーボンブラック事業においてマージンが改善したものの、黒鉛電極事業における販売価格の下落などにより、前期比0.3ポイントアップの81.3％となりました。これにより、売上総利益は前期比17.2％減の165億2千9百万円となりました。

販売費は、貸倒引当金繰入額の計上が生じたものの、売上高が減少したことに伴い、前期比2.1％減の47億6千2百万円となりました。一般管理費は、研究開発費において一括費用計上を行ったため増加したものの、労務費などが減少したことにより、前期比3.4％減の106億3千5百万円となりました。販売費及び一般管理費合計では前期比3.0％減の153億9千8百万円となり、対売上高比率は前期比2.3ポイントアップの17.4％となりました。これにより、営業利益は前期比72.3％減の11億3千1百万円となりました。

営業外収益については、受取利息及び受取配当金の減少などにより、前期比5.6％減の20億9千4百万円となりました。営業外費用については、借入金の返済に伴い支払利息が減少したこと及び円高が進行したものの売掛金等が減少したため為替差損が減少したことなどにより、前期比23.4％減の15億2千3百万円となりました。

特別利益については、固定資産売却益13億8千万円を計上しております。特別損失については、減損損失107億7百万円及び特別退職金3億1千4百万円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純損失は79億3千8百万円（前期は67億2千6百万円の税金等調整前当期純利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は79億2千9百万円（前期は24億8千4百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

また、当連結会計年度末の総資産については、当社グループ全体で在庫削減に取り組んだこと及び当社並びに連結子会社において減損損失を計上したことなどにより、前期末比252億5千万円減の1,588億2千4百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度のROA（総資産経常利益率）は、前期比1.2ポイントダウンの1.0％となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、４「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 戦略的現状と見通し

　戦略的現状と見通しについては、３「対処すべき課題」(1) 対処すべき課題に記載のとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況については、１「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

②　財務政策

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末の借入金残高は170億4千8百万円となっております。

また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末の未使用残高は200億円となっております。

当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、３「対処すべき課題」(1) 対処すべき課題に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度は、カーボンブラック事業を中心に全体で60億1千3百万円の設備投資を実施しております。

カーボンブラック事業においては、主に当社知多工場の設備更新等により、19億5千1百万円の設備投資を実施しております。

黒鉛電極事業においては、主に当社において、11億2千2百万円の設備投資を実施しております。

ファインカーボン事業においては、主に当社及び東海ファインカーボン㈱において、10億4千8百万円の設備投資を実施しております。

工業炉及び関連製品事業においては、主に東海高熱工業㈱において、3億7千6百万円の設備投資を実施しております。

その他事業においては、主に当社生産技術センターの設備新設等により、8億9千2百万円の設備投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成28年12月31日現在

(2) 国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成28年12月31日現在

(3) 在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成28年12月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　土地及び建物を提出会社より賃借しており、その帳簿価額については、提出会社の金額によっております。

３　土地及び建物の一部を当社グループ外部より賃借しております。土地の年間賃借料は26百万円で、面積については、[　]で外書きしております。

４　土地を当社グループ外部より賃借しております。土地の面積については、[　]で外書きしております。

５　Cancarb Limitedの取得に伴い付帯して取得した排熱処理設備を含んでおります。

６　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　当社の発行可能株式総数は、定款上、５億9,876万４千株と定められております。

②【発行済株式】

　（注）平成28年９月30日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日付けで１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式11,782,847株は、「個人その他」に11,782単元及び「単元未満株式の状況」に847株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

３　平成28年９月30日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日付けで１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　上記のほか、当社が保有している自己株式11,782千株(5.23％)があります。

　２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数21,526千株は、全て信託業務に係わるものであります。

　３　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数13,882千株は、全て信託業務に係わるものであります。

　４　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(三菱化学株式会社退職給付信託口)の所有株式数5,900千株は、全て退職給付信託分であります。

　５　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）の所有株式数4,540千株は、全て信託業務に係わるものであります。

　　　　６　平成28年７月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、BNPパリバセキュリティーズジャパンリミテッド及びその共同保有者が平成28年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　７　平成28年９月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が平成28年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　８　平成28年10月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が平成28年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　９　平成28年11月28日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが平成28年11月18日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数1個）含まれております。

２　平成28年９月30日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日付けで１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

　（注）　　当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１　当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。

　２　当期間における「保有自己株式数」には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び売渡請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、中長期的な企業価値の向上を図る上で、株主に対する利益還元も重要な経営課題と考えており、毎期の業績と業績見通し、投資計画、キャッシュ・フローの状況等を勘案しつつ、連結配当性向30％を目安として、安定的・継続的に配当を行うよう努めてまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり６円の配当（うち中間配当３円）を実施することを決定いたしました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１　取締役の熊倉禎男及び神林伸光の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役の笹尾誠一郎及び浅川幸久の両氏は、社外監査役であります。

３　当社は、取締役の熊倉禎男及び神林伸光並びに監査役の笹尾誠一郎及び浅川幸久の４氏を東京証券取引所の

　　定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

５　当社は、執行役員制を導入しております。執行役員８名の構成は次のとおりであります。

※印の５名は、取締役を兼務しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、中長期的な企業価値の向上を経営の最重要課題としており、その実現のために、お客様、株主をはじめとするステークホルダー各位のご期待に応え、良好な関係を構築していくことが重要との考えの下、「信頼の絆」を基本理念といたしております。このような観点から、「行動指針」、「企業倫理綱領」の考え方も踏まえ、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。

② コーポレート・ガバナンスの体制

　当社は、監査役会設置会社として、監査役による監査と内部監査機能の強化を基本としつつ、複数の社外取締役の選任や任意の委員会の設置によって取締役会の経営監督機能を強化し、適正な経営管理態勢の実現を図っております。また、当社は、業務執行を行う役員の機能・責任明確化の観点から、執行役員制度を導入しており、経営会議設置と併せ、業務執行機能の充実・強化を図っております。

(a)取締役会

　取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、原則、月次で開催しております。提出日現在の取締役は８名であり、うち２名は社外取締役です。取締役会の任意の諮問機関として、平成28年3月30日付で社外取締役が過半数を占める指名委員会・報酬委員会を設置いたしました。また、これに加え、取締役会傘下の任意の委員会として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

(b)監査役/監査役会

　当社は、監査役会を原則月次で開催しております。提出日現在の監査役は４名であり、うち２名は社外監査役です。監査役は、監査役会で決議した監査方針・計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行状況を監査しております。

(c)経営会議

　取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する重要事項を協議決定しております。経営会議傘下には、CSR委員会等各種委員会が設置され、審議結果を経営会議に上程することにより、経営会議の協議を補完しております。

③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

(a)内部統制システムの整備の状況

　当社は、グループ全体として法令・定款に則り、適正に業務を遂行するため、平成18年５月の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議いたしました。提出日現在の基本方針は以下のとおりであり、同方針に基づき、継続的に体制の改善を図っております。

「内部統制システム構築の基本方針」

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）取締役会において「企業理念」、「行動指針」、「企業倫理綱領」などの基本方針を定め、法令遵守を基本とする職務の執行を徹底する。

２）法令・定款に従い、取締役会において、重要な業務の執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

３）内部監査の実施によりコンプライアンスに対する指摘、勧告を行う。

４）コンプライアンス確保のための教育、監査、指導を実施する。

５）組織的又は個人的な法令違反行為等の早期発見と是正及びコンプライアンス経営の強化に資することを目的とした「内部通報制度」を適正に運用する。

６）「企業倫理綱領」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決し、不当、不法な要求には一切応じない毅然とした態度で対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）『文書取扱規則』及び『電子情報管理規則』に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録、保存し、管理を行う。

２）取締役及び監査役が、取締役の職務執行に係る情報の文書等を効率的に閲覧・検索できる体制を整備する。

３）情報開示は、『情報開示基本方針』に従い、重要な決定を行ったときは、その事実をすみやかに適時適切に開示する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）当社及び当社グループ会社は、重大な災害、事故等の不測の事態が発生した時には、『緊急事態発生時の対応指針』に基づき、迅速で適正な危機対応を行う。

２）業務運営上の損失の危険を回避するため、経理・財務管理、取引先管理、輸出管理、環境・防災管理、品質管理、情報管理及び投資管理等に関連する規程・規則を制定・整備し、適正に運用する。

３）その他潜在的な事業リスクを低減・回避するため、日常的なリスク管理を各担当部署が実施すると共に、原則四半期ごとに開催されるリスク・コンプライアンス委員会にてリスク及びコンプライアンスに関する重要事項について討議し、その結果を踏まえ関係室部等に助言を行うと共に取締役会他経営に対して報告・提言を行い、リスクの把握と改善に努める。

４）当社グループ会社は当社の定める『子会社管理規程』に基づき、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項については、すみやかに当社及び当社監査役に報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）当社は、執行役員制度を導入し、取締役と執行役の役割等を明確にすることにより、機動的かつ迅速に業務等の執行を推進する。

２）取締役、社員が共有する全社的な目標として３事業年度を期間とする中期経営計画を策定、具体化するため毎事業年度の予算を策定し、総合計画会議の場で目標の確認と方針を定める。

３）月次、四半期、年次ごとの財務報告を作成し、その実績、分析等を四半期ごとに取締役会に報告する。

４）取締役並びに業務担当執行役員等で構成する経営会議、総合計画会議等重要な会議に於いて、重要事項につき審議する。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）「企業理念」、「行動指針」、「企業倫理綱領」、「倫理・コンプライアンス行動基準」を周知徹底する。

２）法令遵守に関する研修や教育を推進する。

３）内部監査の適正実施によるコンプライアンスに対する指摘、勧告を行う。

４）組織的又は個人的な法令違反行為等の早期発見と是正及びコンプライアンス経営の強化に資することを目的とした「内部通報制度」を適正に運用する。

５）「企業倫理綱領」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決し、不当、不法な要求には一切応じない毅然とした態度で対応する。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）当社及び当社グループ会社は、グループ共通の理念、行動指針に基づき経営され、事業目的の遂行と企業集団としての経営効率化の向上に資するよう『子会社管理規程』に従い、当社のグループ会社の定期的な計画、財務状況の報告と重要案件の事前報告・協議等を行い、業務の適正を確保する。

２）当社は当社役職員をグループ会社の取締役や監査役として派遣することで、グループガバナンスの強化を図ると共に、リスク管理及びコンプライアンスの周知徹底を図る体制を整備する。

３）当社グループ会社は、当社が策定する中期経営計画に基づき、グループ共通の経営目標を掲げると共に、具体化するため毎事業年度の予算を策定する。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

１）当社は、監査役から「職務を補助すべき使用人」を置くことを求められた場合、必要に応じて、監査役の業務補助のための監査役スタッフの新設及び既設の内部監査の機能強化を検討する。

２）監査役スタッフを置く場合は、同スタッフに監査役の指示に基づいた調査に関する権限を認める。

３）監査役スタッフの任免及び評価について常勤監査役の同意を得るものとする。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われるための体制

１）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、取締役が直ちに監査役に報告する。

２）当社グループ会社の取締役及び使用人は、『子会社管理規程』等で報告が定められている事項については、同規程等に基づき速やかに当社及び当社監査役に報告する。

３）当社グループ会社の取締役及び使用人が当社監査役へ報告を行ったことを理由として不当な扱いを受けないものとする。

４）監査役は、法令に従い取締役会に出席するほか、経営会議等重要な会議に出席し、必要に応じて取締役や使用人からその職務の執行状況を聴取する。

５）監査役は、稟議書ほか重要な報告書等を閲覧する。

６）監査役、監査法人及び監査室との間でそれぞれ相互に意思疎通及び情報交換を図る。

７）監査役の職務の執行について生じる費用については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査役の請求に応じて支出する。

９．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、「財務報告に係る内部統制システム基本方針」、「財務報告に係る内部統制規程」に基づき整備・運用を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行い、当社並びに当社のグループ会社の財務報告の信頼性を確保する。

(b)内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部監査部門として「監査室」を設置しております。監査室は、当社及びグループ各社の業務に関する内部監査等を通じて内部統制の改善強化に努めております。指摘事項の改善状況については、監査後のフォローアップを徹底しております。また重要な監査結果は取締役会に報告しております。

　監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役や執行役員等からその職務の執行状況を聴取する他、重要な決裁書類を閲覧しております。当期においては、監査役会は17回開催しました。また、本社や事業場において、業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求め、取締役や執行役員の職務執行を厳正に監査しております。

　監査役と監査室の間では、定期的に会合を開き、内部監査結果や指摘、提言事項について、相互に検討、意見交換するなど、密接な情報交換を図っております。

　監査役は、会計監査人とも必要に応じて会合を開き、情報交換を行うなどの連携を図っております。監査役は、会計監査人との間で監査計画を協議し、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うほか、監査の経過と結果の報告や説明を受け、連結計算書類や計算書類等の監査を実施しております。なお、監査役の寒川恒久氏は当社の、社外監査役の浅川幸久氏は他社の経理部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(c)会計監査の状況

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査人は、独立の第三者としての立場から計算書類及び財務諸表監査を実施し、当社は監査の結果の報告を受けて、内部統制等の検討課題等について適宜意見を交換し、指摘事項等の改善を実施しております。また、当社は会計監査人に対し情報やデータを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できるような環境を整えております。なお、同有限責任監査法人及び当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名： 指定有限責任社員 業務執行社員 茂木浩之、山口更織

監査業務に係る補助者の構成： 公認会計士８名、その他７名

(d)社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役について、当社の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その候補者を選任するにあたっては、株式会社東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。

　社外取締役の熊倉禎男氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。社外取締役の神林伸光氏は、当社の取引先である川崎重工業株式会社の出身者でありますが、当社の取引全体に占める同社の割合は僅少なものであり、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。社外監査役の笹尾誠一郎氏は、平成21年３月まで当社の取引銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者として勤務しておりました。なお、当社は同社に対し、2,814百万円（平成28年12月末現在）を借り入れておりますが、三菱UFJ信託銀行株式会社に対する借入の総資産額に占める比率は2.30％（平成28年12月末時点）と依存度は低く、また同社の当社に対する持株比率も2.95％（平成28年12月末時点）であり、当社への影響度も希薄であることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。社外監査役の浅川幸久氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針、その取組みの状況及びその結果について報告を受けております。

　また、社外監査役は、監査役会を通じて他監査役と連携し、「(b) 内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施しております。

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社と非業務執行取締役（社外取締役）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、非業務執行取締役、監査役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨ 中間配当

　当社は取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 役員報酬等

(a)　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬限度額は平成18年３月30日開催の第144回定時株主総会において年額合計3億5,000万円以内と決議されております。

２　監査役の報酬限度額は平成18年３月30日開催の第144回定時株主総会において年額合計6,500万円以内と決議されております。

３　報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、平成28年３月30日開催の第154回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役２名を含めております。

(b)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績目標の達成度によって変動する「業績連動型報酬」によって構成され、業務執行を担う取締役については、各役員の経営責任の大きさに配慮し、上位役員ほど変動報酬の割合を高くなるように設計しております。

　業績連動型報酬は、毎年の財務業績目標の達成度に応じて支給される「賞与」、３ヵ年の財務業績目標の達成度及び短期的に財務に表れにくい重要な取り組みに対する評価によって支給される「中長期インセンティブ」（パフォーマンス・キャッシュ）によって構成されます。

　また、業務執行から独立した立場にある執行非兼務の取締役及び監査役には、業績連動報酬はふさわしくないため、固定報酬のみの構成としています。

　報酬額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、執行業務を行う役員が、高い経営目標の達成及び中長期的な企業価値の最大化に強くコミットすることを目的とし、その役割に対して以下の要件を満たす水準をターゲットとして設定し、価値を通じて当社の業績及び個人のパフォーマンスや成果に見合った金額の支給を方針としています。

　・短期及び中長期の経営目標に対する役員のコミットメントを促す報酬

　・現在又は将来の役員候補を動機付け、引き留められる報酬水準の担保された報酬

　・役員、株主や投資家に対する説明責任が果たせる透明性や合理性の担保された報酬

　なお、当社の役員報酬制度、各役員の業績評価や報酬決定は、社外取締役を委員長とした社外メンバーを加えた報酬委員会の審議を経て見直し、決定が行われる仕組みとなっており、客観的な視点を取り入れた透明性の高い報酬制度となっています。

(c)　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑫ 株式の保有状況

(a)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　65銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　17,376百万円

(b)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬37百万円、非監査業務に基づく報酬23百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬36百万円、非監査業務に基づく報酬23百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、再生可能エネルギー促進賦課金減免申請業務であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、再生可能エネルギー促進賦課金減免申請業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、報酬の額の決定に当たっては、監査時間等を勘案しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び第155期事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読などを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　24社

連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2) 非連結子会社の名称

(株)名古屋グリーン倶楽部、(株)ランコムトーヨー

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　5社

関連会社の名称

韓国東海カーボン(株)、SGL TOKAI CARBON LTD.SHANGHAI、MWI,INC.、SGL TOKAI PROCESS TECHNOLOGY PTE.LTD.、SCHUNK TOKAI SCANDINAVIA AB 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（(株)名古屋グリーン倶楽部、(株)ランコムトーヨー）は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。

時価のないもの

…移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

③　デリバティブ

時価法によっております。

 (2) 重要な固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっておりますが、平成10年４月１日以後新規取得の建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　　　　２～22年

炉　　　　　　　　　　　　　８～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（17年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給にあてるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（追加情報）

当社は平成18年３月30日開催の第144回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対応する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することを決議しました。

当連結会計年度末の当社役員退職慰労引当金の残高は、現任取締役及び監査役に対する支給予定額であります。

③　執行役員等退職慰労引当金

執行役員、理事及び顧問の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　環境安全対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB廃棄物処理費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理（振当処理、特例処理）によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ　ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段……金利通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象……外貨建借入金、円貨建借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。ただし、特例処理によっている金利スワップ並びに一体処理（振当処理、特例処理）によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、17年間の定額法によっております。ただし、金額に重要性のないのれんについては一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社は、消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１.　概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・ （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・ （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２.　適用予定日

平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

３.　当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関10社と貸出コミットメント契約を締結しております。

　貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　期末日満期手形及び電子記録債務等

　期末日満期手形及び電子記録債務等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費のうち、主な費目は次のとおりであります。

※３　一般管理費のうち、主な費目は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

土地売却益と建物売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

①減損損失を認識した資産

②減損損失の認識に至った経緯
　静岡県御殿場市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
　熊本県葦北郡芦北町の除却予定資産については、黒鉛電極事業セグメント及びファインカーボン事業セグメントの生産最適化に伴う工場再編により除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

愛知県知多郡武豊町、滋賀県近江八幡市及び山口県防府市の除却予定資産については、今後の使用見込みが無いことから除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

愛知県名古屋市の除却予定資産については、工場敷地売却に伴い除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

宮城県柴田郡柴田町の発熱体その他製造設備については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

中華人民共和国天津市のカーボンブラック製造設備については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

宮城県石巻市の機械装置は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

③減損損失の金額と種類ごとの内訳
建物及び構築物　　　　　　　　302百万円
機械装置及び運搬具　　　　　3,881
炉　　　　　　　　　　　　　　　9
土地　　　　　　　　　　　　　 39
建設仮勘定　　　　　　　　　　 91

その他　　　　　　　　　　　　　3

④減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法

・資産グループ

東海カーボン株式会社遊休資産
東海カーボン株式会社除却予定資産

東海高熱工業株式会社除却予定資産

東海高熱工業株式会社発熱体その他製造設備

東海炭素（天津）有限公司カーボンブラック製造設備

・グルーピングの方法

管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、賃貸資産・遊休資産・除却予定資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

静岡県御殿場市の遊休資産は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

熊本県葦北郡芦北町の除却予定資産は、使用価値により評価しております。

愛知県知多郡武豊町、滋賀県近江八幡市、山口県防府市及び愛知県名古屋市の除却予定資産については、備忘価額により評価しております。

宮城県柴田郡柴田町の発熱体その他製造設備については、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

中華人民共和国天津市のカーボンブラック製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算出した価額により評価しております。

宮城県石巻市の遊休資産については、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

①減損損失を認識した資産

②減損損失の認識に至った経緯

中華人民共和国天津市のカーボンブラック製造設備、熊本県葦北郡芦北町のファインカーボン製造設備及び滋賀県近江八幡市並びに山口県防府市の黒鉛電極製造設備については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

中華人民共和国天津市の遊休資産については、生産設備の１系列閉鎖が決定されたことにより遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

熊本県葦北郡芦北町の遊休資産については、経営合理化策により決定された旧式設備の廃棄、休止等により遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

宮城県石巻市の遊休資産については、生産設備の１系列閉鎖が決定されたことにより遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

山口県防府市の遊休資産については、老朽設備の廃止が決定されたことにより遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

愛知県知多郡武豊町の売却予定資産については、売却の決定がされたことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

③減損損失の金額と種類ごとの内訳

建物及び構築物　　　　　　　4,603百万円

機械装置及び運搬具　　　　　3,124

炉　　　　　　　　　　　　　　290

土地　　　　　　　　　　　　　961

建設仮勘定　　　　　　　　　1,628

その他　　　　　　　　　　　　 71

ソフトウエア　　　　　　　　　 27

④減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法

・資産グループ

東海炭素（天津）有限公司カーボンブラック製造設備

東海カーボン株式会社ファインカーボン製造設備

東海カーボン株式会社黒鉛電極製造設備

東海炭素（天津）有限公司遊休資産

東海カーボン株式会社遊休資産

東海カーボン株式会社売却予定資産

・グルーピングの方法

管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、賃貸資産・遊休資産・除却予定資産・売却予定資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

中華人民共和国天津市のカーボンブラック製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算出した価額により評価しております。

熊本県葦北郡芦北町のファインカーボン製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.95％で割り引いて算出した価額により評価しております。

滋賀県近江八幡市及び山口県防府市の黒鉛電極製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8.63％で割り引いて算出した価額により評価しております。

中華人民共和国天津市、熊本県葦北郡芦北町、宮城県石巻市及び山口県防府市の遊休資産については、備忘価額により評価しております。

愛知県知多郡武豊町の売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、売却契約額に基づき評価しております。

※７　特別退職金

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当社において、経営合理化策として要員の最適化を実施したこと及び東海炭素（天津）有限公司において、事業体質強化施策として生産設備の１系列閉鎖と要員削減を実施したことに伴い、退職者に対し支給した割増退職金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の増加43千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　普通株式の自己株式の減少0千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の増加25千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　普通株式の自己株式の減少0千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりSCHUNK TOKAI SCANDINAVIA AB社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにSCHUNK TOKAI SCANDINAVIA AB株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

工業炉及び関連製品事業におけるシステムサーバ（その他）等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。なお、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社グループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブ取引については後述しているリスク回避のために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、営業取引や設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、借入金の金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務については、必要に応じ外貨建ての両者をネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利及び元本の変動リスクを抑制するために、金利スワップや金利通貨スワップを利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金等については流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、以下の表には含めておりません。

前連結会計年度（平成27年12月31日）