5395 理研コランダム 有価証券報告書－第118期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ

　　ん。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度よ

　　り、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ

　　ん。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」、持分法適用関連会社（合弁会社）「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」、持分法非適用関連会社（合弁会社）「濰坊理研研磨材有限公司」、その他の関係会社「オカモト株式会社」の６社で構成されております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりとなります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　研磨布紙等製造販売事業…………………当社および持分法適用関連会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」、持分法非適用関連会社「濰坊理研研磨材有限公司」、連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」が行っております。

　ＯＡ器材部材等製造販売事業……………当社および連結子会社 「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」が行っております。

　不動産賃貸事業……………………………当社が行っております。

４【関係会社の状況】

(注)　１．有価証券報告書の提出会社であります。

　２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に改善の遅れがみられたものの、雇用・所得環境の改善が着実にすすむ等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、生産については、海外景気の緩やかな回復基調を背景に、月次での鉱工業生産指数が概ね前年同月水準を上回り、持ち直しの動きとなりました。

このような状況下、当社グループでは、外注工程の内製化、業務の集約化を目的とした組織改正および生産の合理化、納期短縮および在庫削減を目的とした生産設備の改造等を行ってまいりました。

当社グループの売上については、研磨布紙が堅調に推移したこと、複写機用グリップローラーの新規受注や半導体関連の回復基調による研磨材の受注増により、売上高4,528,290千円（前期比2.2％増）となりました。

利益面においては、前連結会計年度において研究開発事業設備の減損を行ったことによる減価償却費の負担減等により販売費及び一般管理費の減少が寄与し、営業利益は132,730千円（前期比140.4％増）となりました。また、持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」が人件費の増加、のれんの償却費の負担増、また為替による目減りも加わり利益が減少したことにより持分法投資利益が減少し、経常利益は170,560千円（前期比13.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上により156,367千円（前期比16.1％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

  （研磨布紙等製造販売事業）

当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、主要販売業種先である機械工具等のルート販売向けが引き続き軟調でありましたが、新規取引先については堅調であったこと、半導体向け研磨材の売上も回復基調であったことから、売上高は3,640,834千円（前期比1.9％増）となり、営業利益も前連結会計年度において固定資産の減損を行ったことから減価償却費の負担が減少し113,649千円（前期比754.4％増）となりました。

  （ＯＡ器材部材等製造販売事業）

　当社グループは、複写機、ATM、ファクシミリ、印刷機等の事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品を受注生産しております。

複写機用のグリップローラーの新規受注が寄与したことから、売上高は635,456千円（前期比5.0％増）となり、営業利益も売上高増加による粗利増により126,628千円（前期比13.4％増）となりました。

  （不動産賃貸事業）

イオンリテールストア株式会社に賃貸しております理研神谷ビルの賃貸収入による売上高は252,000千円（前期と同じ）となり、耐震補強工事による減価償却費の負担増から、営業利益は178,980千円（前期比0.8％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて207,632千円増加し、544,547千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、543,688千円（前連結会計年度末は55,641千円の支出）となりました。

資金増加の要因としては、税金等調整前当期純利益の計上216,042千円、非資金取引である減価償却費125,727千円、たな卸資産の減少額212,661千円、仕入債務の増加額123,279千円および未払消費税等その他の増加82,540千円が主なものであります。

　一方、資金減少の要因としては、役員退職慰労引当金の減少49,925千円、投資有価証券売却益44,092千円、売上債権の増加107,641千円が主なものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、347千円（前連結会計年度末は430,435千円の支出）となりました。

資金減少の要因としては、有形固定資産の取得による支出154,879千円が主なものであります。

資金増加の要因としては、投資有価証券の売却による収入159,156千円が主なものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、336,200千円（前連結会計年度末は366,090千円の調達）となりました。

資金減少の要因としては、長期借入金の返済による支出268,597千円、配当金の支払額55,252千円が主なものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　研磨布紙等製造販売事業については、品目別の区分についても記載しております。

４　研磨布紙等製造販売事業のうちには、外注生産分が次のとおり含まれております。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具であります。

(3）受注状況

　当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。

４　商品その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。

(4）販売実績

　当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。

３　商品その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。

４　不動産賃貸事業は、理研神谷ビルを平成28年２月までは株式会社ダイエーに賃貸し、平成28年３月からは、それを承継したイオンリテールストア株式会社に賃貸しているものであり、これによる賃貸収入（当連結会計年度末日現在）は、月額21,000千円であります。

３【対処すべき課題】

 （1）当社グループの現状と当面対処すべき課題

当社グループといたしましては、中長期視点に基づく一層の販売、収益の拡大を目指し、新製品の開発・販売、新市場の開拓および生産性向上に資する生産システムの改善等に全力を挙げて取り組んでまいります。また、コンプライアンス・リスク管理、環境保護対策の強化についても、企業の社会的責任に対する社会の要請は一段と高まっていることから充実させていきます。

具体的には、市場環境の大きな変化に柔軟に対応し、歴史に埋没することなく、「リスク対策に万全を期したうえで、企業価値・顧客満足度向上に向けて推進する」ために「2017～2019年度 中期経営計画」を策定し、以下に掲げる①市場戦略、②収支改善、③内部統制、④品質管理、⑤人材育成について、新たな理研コランダムを築くべく取り組んでまいります。

①市場戦略として、顧客ニーズに合った新製品・新市場の開拓、成長業種・高付加価値事業分野への取り組み強化および事業のグローバル化の推進により、販売の拡大と顧客サービス、特に納期の短縮の向上を図ってまいります。

②収支改善への全社一体となった取り組みにより、生産コスト削減を狙いとした生産システムの変更・徹底した在庫の削減を推進してまいります。

③内部統制に関しては、会社法、金融商品取引法、J-SOX、会計基準、その他関係法令に準拠して設定した社内業務手順に従いその適正な遂行を行ってまいります。

④品質管理として、品質管理部署の権限および生産ラインとの連携を強化するとともに、社内ネットワークによる品質苦情管理ならびに予防措置・是正措置の迅速な対応により、品質問題の迅速な解決と再発防止の実現に向けて取り組んでまいります。

⑤人材育成として、社内の業務プロセスに携わる全ての職階において権限の委譲と説明責任の遂行を求め、次世代リーダーの育成を図るとともに、3S活動も含めた業務の推進を通じ、風通しのよいコミュニケーションづくりの実現を目指してまいります。

（2） 会社の支配に関する基本方針

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は上場会社であることから、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決定されるべきであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為に対しても、これに応じるか否かは最終的には個々の株主の皆様の判断・意思に基づくべきものと考えています。

しかしながら、大規模買付行為の中には、会社経営陣との十分な協議・合意のプロセスを経ることなく、また株主への十分な情報開示がなされることなく強行されるもの、あるいはその目的等から判断して、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが含まれる可能性があります。

当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

このような考えから、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」という）に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後に限り、大規模買付行為を開始できることとする必要があると考えます。

また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分であるおそれのある大規模買付行為に対して、当社取締役会が、原則として株主の皆様の判断を仰ぎつつ、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社株主共同の利益を守るために必要であると考えます。

② 基本方針の実現に資する取り組み

当社は、当社の経営理念を定めた理研コランダム憲章に基づき、短期的または再現性を欠く成果の追求に陥ることなく、当社ブランドである「地球印ブランド」の更なる強化を図ること、また研磨布紙等製造販売事業とＯＡ器材部材等製造販売事業との間の緊密な連携を推進し、競争力の源泉である「技術開発・人材開発力、顧客サービス・市場開拓力」の更なる伸張を図ること、加えて株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築すること等によって、当社の企業価値および株主共同の利益の向上は実現されることとなり、上記①に定める「基本方針」の実現に資するものと考えております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため　　の取り組みおよびその合理性

当社は上記にかかわる取り組みとして、冒頭に記載の通り「買収防衛策」を導入しております。この「買収防衛策」においては、取締役会の恣意的な判断を防止するため、大規模買付ルールの設定、防衛措置の内容と実施条件および手続き、特別委員会の設置等に関し詳細に定めております。

４【事業等のリスク】

　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがあります。

　なお、ここに記載した内容は当連結会計年度末現在において当社グループが主要なリスクと判断したものであり、従って、ここに記載のものがリスクのすべてではなく、また記載のリスクも将来に対する見通し、推定を含んでおり、実際の結果と相違する可能性があります。

(1)経済動向による影響

当社グループの売り上げの約80%程度は研磨布紙製品であり、かつ、その大部分は国内販売によっており、最終購入者は自動車・金属・ステンレス製造加工業界、木工・家具建材業界であります。当社グループの製品はこれらの業界の生産過程の中で使用されるため、売上等の当社グループの業績はこれらの業界の生産水準の動向に影響を受けるリスクがあります。

(2)原材料価格、供給動向

主力製品の研磨布紙は、研磨材を基材（布・紙）に接着させ、シート、ベルト状等に加工したものですが、現在、原材料として使用する研磨材、布・紙、接着剤とも値上がり傾向にあり、製造原価の上昇要因となっております。加えて、当社グループ製品は価格も含めた厳しい市場競争下にあります。今後も、原油価格の高騰、中国の躍進等による原材料需要の急拡大を原因とする原材料価格の高騰により当社グループの業績は影響を受けるリスクがあります。

また、一部原材料については供給先が限られていることから、安定的な供給についても影響を受けるリスクがあります。

(3)不動産賃貸事業

当社は王子工場跡地に理研神谷ビルを建設し、現在イオンリテールストア株式会社に一棟貸しを行っております。

現在の契約は平成30年３月までの賃貸期間延長契約となっておりますが、イオンリテールストア株式会社の経営状況、経営方針により現契約満了後の更新契約の取り扱い、賃貸条件の変更等によって当社グループの収益は大きな影響を受けるリスクがあります。

(4)環境規制

当社は環境ISO14001－2004の認証に裏付けられた環境マネジメントシステムにより、製品およびその製造過程については、法令をはじめとする環境基準その他の安全基準をクリアーしておりますが、今後更に厳しい基準の適用がなされた場合にはそれに対する所要の措置が必要になる可能性があり、その場合には生産、販売等への影響を通じ当社グループの事業、財務の状況は影響を受けるリスクがあります。

(5)為替相場の変動

当社グループの外貨建て輸出入取引は原材料の輸入取引が大きな比重を占めるため、為替相場の円安方向への変動により収益状況は大きな影響を受ける構造となっております。円安による収益圧迫を回避するため販売価格の改定交渉を継続的に行い、また輸入取引の一定割合について為替予約の取組を実行しておりますが、急激な円安方向への為替変動により当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。

(6)中国における政治経済情勢の変化

当社グループは中国において、研磨布紙等製造販売事業に携わる関連会社２社およびＯＡ器材部材等製造販売事業100%子会社２社を有し、調達、製造、販売におけるグループ力の総合発揮に取り組んでおります。中国において、産業政策、環境政策、法制度、税制、労働慣行等の社会経済環境の急激な変化があった場合には、当社グループの事業は影響を受けるリスクがあります。

５【経営上の重要な契約等】

建物等賃貸契約

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、より一層厳しさを増す市況のもと、顧客要求の高度化、多様化、および迅速化に対応すべく、これまで培ってきた技術を基に、顧客満足度のアップを目指して、基礎研究、応用研究および工業化、新商品の開発に取り組んで参りました。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は、102,189千円であります。

　なお、セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

(1)　研磨布紙等製造販売事業

　研磨布紙等製造販売事業では、特に顧客ニーズの高度化と多様化、さらにはこれに加えて安全性や環境に配慮した製品の設計・開発に注力して参りました。

　精密研磨用途では、自動車や弱電機器関連の部品の研磨・研削用として、多様な顧客要求に応じた設計・開発により、新製品の開発、製造販売への展開を行ってきました。

　コンシューマー関連では、住宅関係や清掃用品など、多様な製品用途に対応し、さらには安全性に配慮した製品の設計・開発を行い、客先の要求に対応して参りました。

　当セグメントに係る研究開発費は99,785千円であります。

(2)　ＯＡ器材部材等製造販売事業

　ＯＡ器材部材等製造販売事業では、複写機やＡＴＭ機器の複雑化、高精度化に伴う部品、器材の多様化と迅速な対応に注力した設計・開発を行い、顧客要求への対応と製造販売への展開を行って参りました。
　当セグメントに係る研究開発費は2,404千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における次期以降の見通しに関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは相違する可能性があります。

(１)　重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成に当っては会計方針の選択・適用、資産・負債の評価、各種引当金の引当額についての判断、見積りが必要となります。これらの判断、見積りについては過去の実績、当該取引の状況等を勘案し継続性、合理性に留意して行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと相違する場合があります。

当社グループの採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針および上記の見積りと判断に関する事項は、第５.経理の状況　１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

(２)　当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　研磨布紙等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、主要販売業種先である機械工具等のルート販売向けが引き続き軟調でありましたが、新規取引先については堅調であったこと、半導体向け研磨材の売上も回復基調であったことから、売上高は3,640,834千円（前期比1.9％増）となりました。

　ＯＡ器材部材等製造販売事業として当社グループは、複写機、ＡＴＭ、ファクシミリ、印刷機等の事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品を受注生産しております。

　当連結会計年度は、複写機用のグリップローラーの新規受注が寄与したことから、売上高は635,456千円（前期比5.0％増）となりました。

　不動産賃貸事業では、イオンリテールストア株式会社に賃貸しております理研神谷ビルの賃貸収入による売上高は252,000千円（前期と同じ）となりました。

　この結果売上高は、研磨布紙等製造販売事業、ＯＡ器材部材等製造販売事業の売上増加により、総額で4,528,290千円（前期比2.2％増）となりました。

（営業利益）

　不動産賃貸事業は理研神谷ビルの耐震補強工事による減価償却費の負担増から減益となりましが、研磨布紙等製造販売事業は固定資産の減損を行ったことから減価償却費の負担が減少、ＯＡ器材部材等製造販売事業は売上高増加による粗利増により増益となりました。

　この結果営業利益は132,730千円（前期比140.4％増）となりました。

（経常利益）

　持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」が人件費の増加、のれんの償却費の負担増、また為替による目減りも加わり利益が減少したことにより持分法投資利益が減少し、経常利益は170,560千円（前期比13.0％減）となりました。

(３)　当連結会計年度の財政状態の分析

（総資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ63,352千円減少し、7,001,219千円になりました。これは主に、現金及び預金が207,632千円増加、売上高の増加により売上債権が105,770千円増加、設備投資を進めたことにより有形固定資産が183,693千円増加しましたが、たな卸資産が適正在庫に向けた取り組みにより214,928千円減少、為替による持分法適用会社の純資産の評価額の減少が影響し関係会社出資金が86,865千円減少、また時価評価額の減少および売却等により投資有価証券が226,114千円減少したことによるものであります。

（負債）

　前連結会計年度末に比べ9,558千円減少し、2,134,838千円になりました。これは主に、仕入高の増加により支払手形及び買掛金が122,498千円増加、有形固定資産の増加に応じ設備関係支払手形が169,528千円増加しましたが、約定返済が進んだことにより借入金が268,597千円減少、また圧縮未決算特別勘定が70,131千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

　利益剰余金が増加しましたが、円高により為替換算調整勘定が減少したことや、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の売却等により減少したことにより純資産合計は4,866,381千円（前期比1.1％減）となりました。

(４)　キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金が543,688千円、投資活動により支出した資金が347千円、財務活動により支出した資金が336,200千円となり、当連結会計年度末には544,547千円となりました。

　なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、第２.事業の状況　１.業績等の概要の(2）キャッシュ・フローをご参照ください。

(５） 経営成績に重要な影響を与える要因について

   本項目については第２.事業の状況　４.事業等のリスクに記載のとおりであります。

(６)　資本の財源および資金の流動性についての分析

　 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については第２.事業の状況　１.業績等の概要に記載のとお

 りでありますが、今後の資金調達に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に、不足分については引

 き続き金融機関借入により調達することを方針としています。

(７)　経営者の問題認識と今後の方針について

　 今後の経済情勢につきましては、穏やかな景気回復の基調が持続することが見込まれるものの、英国のＥＵ離脱や米国新大統領の保護主義による世界経済への影響等が懸念されており、不確実性の高まりに留意する必要があります。

　 このような状況下、当社グループは「2017年年度計画」および「2017～2019年度 中期経営計画」を策定し、中長期視点に基づく一層の販売、収益の拡大を目指し、新製品の開発・販売、新市場の開拓および他企業との差別化を図るべく納期の短縮、品質の向上、コストの切り下げ等の一層の推進により業容拡大に努めます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、研磨布紙事業を中心に571,055千円の設備投資を実施し、その主なものは研磨布紙塗装設備の改良工事等であります。

なお、設備投資の総額は、受取保険金による圧縮記帳額68,567千円を控除しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１　上記のほか、土地に借用資産108㎡があります。

２　上記主要機械設備は稼働中で休止中のものはありません。

３　上記中賃貸設備の状況は次のとおりであります。

(2）在外子会社

　（注）１　建物および土地を賃借しております。賃借料は年間3,249千円であります。

２　上記主要機械設備は稼働中で休止中のものはありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特に記載すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　無償　株主割当　　1：0.15　　発行株数　　900千株　　資本組入額　 50円

有償　株主割当　　1：0.45　　発行株数　2,700千株　　発行価額　　 50円　　資本組入額　50円

第三者割当　　　　　　 発行株数　　400千株　　発行価額　　124円　　資本組入額　50円

第三者割当の割当先は、小菱商事㈱、千代田紡織㈱、協立印刷㈱ほか27社であります。

（６）【所有者別状況】

　（注） 　 自己株式775,692株は、「個人その他」に775単元および「単元未満株式の状況」に692株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　(注) 上記のほか、自己株式が775千株（7.75%）あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に

　　　よる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な配当の継続、将来の事業展開に備えた内部留保の充実等に配慮しながら業績に対応した配当を行う方針であります。

  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、１株につき６円（中間配当金３円00銭を含む）を実施することに決定いたしました。

　内部留保につきましては、業界における競争の激化などに対処し、研究設備および製造設備等を強化するための資金需要に備える所存であり、将来の利益に貢献し、株主各位に対する安定した配当に寄与できるものと考えております。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　　　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．取締役の岡本二郎氏、増田富美雄氏、本多正明氏、長﨑俊樹氏及び新井田哲也氏の5名は、社外取締役であります。

　　　　２．平成29年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　３．平成28年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　　　　委員長　本多正明氏、委員　長﨑俊樹氏、委員　新井田哲也氏

　　　　　　　なお、本多正明氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査を可能とすることができるからであります。

　　　　５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社としての企業統治体制をとっております。

　取締役は提出日現在11名で、そのうち５名が社外取締役であります。取締役会は毎月１回開催を原則に必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める付議事項について決議するとともに、重要案件および月次単位での取締役の業務執行報告により、取締役の業務執行状況の監督を行っております。

　監査等委員会は有価証券報告書提出日現在において常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役２名の３名であります。監査等委員会は会社の内部統制部門と連携の上、監査等委員会で定めた監査方針および監査計画に基づき業務監査を実施するとともに、原則として毎回取締役会に出席するほか、重要会議への出席、稟議書およびその他の重要書類の閲覧、本社および当社事業所ならびに子会社事業所における業務および財産の状況の調査(実査)等により、取締役の職務遂行を監査しておりました。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の任期は１年とし、定時株主総会で正式に承認を得ております。

　監査等委員である取締役候補者の任期は２年とし、定時株主総会で正式に承認を得ております。

　監査等委員会設置会社移行後の当社の企業統治の体制は以下の通りであります。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、上記のとおり監査等委員会設置会社として、監査機能を担う監査等委員にも取締役（複数の社外取締役を含む）として取締役会における議決権が付与されることから、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることが可能になることを目的に採用しております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

(ⅰ)取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

１）コンプライアンスおよびリスク管理を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、当社グループにおいて「コンプライアンス管理規程」および「リスク管理規程」に準拠した業務推進を図るとともに、製造業として重要課題である「環境・安全」関係の法令等については、これを専管する組織を設けております。

２）当社グループにおいて、「公益通報者保護規程」に準拠し、コンプライアンス違反の発生拡大を防止するために有効に機能する内部通報体制を構築しております。

３）不当要求防止責任者のもと社内関係部門および社外専門機関との連絡、協力体制を整備し、当社グループとして反社会的勢力に対しては隙を見せず毅然とした対応を行っております。

４）財務報告に係る内部統制構築基本方針にのっとり、監査法人、監査等委員とも必要な調整を図りつつ、公表された内部統制の整備・評価に準拠し、内部統制の有効性を適時適切に評価・公表し得る体制を構築しております。

(ⅱ)損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制

　当社グループにおいて「リスク管理規程」に準拠した業務推進を図るとともに、その取り組みのひとつとして、各担当部門において専門的な立場から、各種リスクの評価・管理を目的として、各担当部門の部長の責任のもとで「組織・業務自主点検」を毎月実施しております。

　また、平時においては各部にてその有するリスクの洗い出しとその軽減等に取り組むとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会事務局は、定期的にモニタリングを実施し、また、災害発生時等に備えて事業継続計画書（BCP）を策定し、本計画書に基づいた訓練を行っております。

(ⅲ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は定例の「取締役会」を毎月１回開催し重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また取締役会のもとに、「経営会議」を設け、取締役および当該案件の担当部門長が出席し、当社グループの重要方針・重要案件の検討および進捗状況の確認、部門および当社グループ各社の横断的な課題認識の共有化を図っており、付議案件によってはその後の取締役会に付議・決定しております。

　業務の運営については将来の事業環境を踏まえ当社グループとしての中期経営計画および各年度予算を立案し全社的な目標を設定しており、各部門においてはその目標達成に向けて具体策を立案実行いたします。

(ⅳ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当社は法令、社内規程（文書管理規程）に基づき文書の保存を行っております。また情報の管理については機密管理規程・パソコン管理規則を定めて対応しております。

(ⅴ)業務の適正を確保するための体制

　「内部監査規程」に準拠し、経営管理室コンプライアンス・リスク管理事務局が毎年全部門および一部営業拠点・工場について業務監査を実施し、加えてＩＳＯ委員会内部監査委員およびＪ－ＳＯＸ内部監査委員がそれぞれ原則年２回の内部監査を実施しその結果をコンプライアンス・リスク管理委員会に報告しております。

　また、当社グループの経営については、その自主性を尊重しつつ、「関係会社管理規程」を定め、当社グループの業務の適正確保を見据えた管理方針等を明定するとともに、事業内容の定期的な報告と重要案件についての報告および事前協議を取締役会で行っております。

(ⅵ)監査等委員に報告するための体制

　当社グループの役員（監査等委員である取締役を除く。）および従業員は、その職務の状況について、取締役会等の重要会議の場で、監査等委員に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告しております。

　なお、監査等委員へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保しております。

　また、当社は役員（監査等委員である取締役を除く。）および従業員合計で百数十名の規模であり、監査等委員会に対して専従の支援要員を配置しないものの、監査等委員が求めた場合は経営管理室員が補助を行い、その際の当該室員は、もっぱら監査等委員の指揮命令に従うものとしております。

(ⅶ)監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社グループの役員（監査等委員である取締役を除く。）および従業員は監査等委員監査に対する理解を深め、監査等委員監査の環境を整備するように努めております。

　また、監査等委員は代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行っております。

　なお、監査等委員会は会計監査人から報告と説明を受け、必要に応じて意見交換を行い、子会社事業所への往査に同行するなど、会計監査人の独立性を監視するとともに連携を図っております。

　また、監査等委員ならびに監査等委員役会が監査の実施にあたり、弁護士その他の外部専門家・アドバイザーを任用する等、職務を遂行するうえで生ずる必要な費用の支出、前払い等を求めた場合、当社は、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、その費用を負担いたします。

② 内部監査および監査等委員会監査の状況

　当社の規模、態勢から、内部監査組織として特定の組織は設けておりませんが、「内部監査規程」を定め、リスクについては経営管理室コンプライアンス・リスク管理事務局が定期的に監査を実施しております。

　加えてＩＳＯ委員会に組織されている内部監査委員およびＪ－ＳＯＸ内部監査委員によるそれぞれ年２回の内部監査を実施しております。

　また、同様の理由から監査等委員会に対して専従の支援要員を配置しておりませんが、必要に応じて経営管理室が支援対応窓口となっております。

③ 社外取締役

　当社の社外取締役は５名であります。

　社外取締役 岡本二郎氏は、経営者として経験が豊富であり、経営に関する高い見識と監督能力を有されていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏はオカモト㈱の代表取締役会長を兼務し、当社は同社との間に貯蔵品等の取引関係があります。

社外取締役 増田富美雄氏は、オカモト㈱において産業用品、工業用品の営業を担当、更に技術開発を推進する開発室を担当し、当社が必要とする分野において豊富な経験と高い見識を有されていることから、社外取締役として適切に遂行いただけるものと考えております。同氏はオカモト㈱の取締役監査等委員を兼務し、当社は同社との間に貯蔵品等の取引関係があります。

　社外取締役 本多正明氏は、金融機関に長く勤務されるとともに経営者としての経験が豊富であり、経営に関する高い見識と深い知見を有されていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。

　社外取締役 長﨑俊樹氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士の資格を有され、日本弁護士連合会の各種委員、最高裁判所司法研修所刑事弁護教官等を歴任されていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏は岡村綜合法律事務所パートナーであり、同事務所は当社と法律顧問契約を締結しております。

　社外取締役 新井田哲也氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、税理士として財務および会計に関する専門的な知見を有されており、税務監査の経験も豊富であります。また、税理士法人を経営されており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　なお、社外取締役による監査は、内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、取締役会および監査等委員会等において意見を交換し、必要に応じて各部署と協議等を行っております。

　また、当社は取締役会にて当社と社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

④　役員報酬等

　イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　当社は、平成28年３月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、平成28年３月25日開催の第117回定時株主総会において年額144百万円（うち社外取締役15百万円以内）以内、監査等委員である取締役の報酬額を、年額24百万円以内と決議しております。

　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分の給与は含まないものとしております。

　報酬額については、その限度額の範囲内において、担当する業務、業績等を総合的に勘案し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会の決議、監査等委員は監査等委員会の協議により決定しております。

⑤　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他７名であります。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は13名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　イ 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　ロ 剰余金の配当

　当社は、剰余金の配当について、会社法第459条第１項の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　ハ 取締役の責任免除

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨株式の保有状況

　イ．株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　　　13銘柄　911,364千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　（前事業年度）

　　　　特定投資株式

　　（当事業年度）

　　　　特定投資株式

　ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　　 に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　 該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より過去の監査の実績を基礎に、監査計画に基づいた監査報酬の見積を受け、業務量（時間）および監査メンバーの妥当性を検討した上で、監査等委員会の同意のもと、取締役会の決議により決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　全ての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　2社

　連結子会社の名称

 理研精密器材(蘇州)有限公司

 理研香港有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数　1社

 淄博理研泰山涂附磨具有限公司

(2)持分法を適用しない関連会社の名称等

 濰坊理研研磨材有限公司

（持分法を適用しない理由）

  当期純損益および利益剰余金等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

　　　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

　原則として時価法を採用しております。

③ たな卸資産

　当社および国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は総平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

  但し、当社が平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

　建物及び構築物　　　　　 31～47年

　機械装置及び運搬具　　　　　 ９年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。
  但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 修繕引当金

　当社の固定資産（賃貸設備）について行う修繕に要する費用に充てるため計上しているもので、その計上は不動産賃貸契約による所定の率によっております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

  また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ.ヘッジ手段

 　  為替予約

　ヘッジ対象

     製・商品および原材料輸入による予定取引

ｂ.ヘッジ手段

　　 金利スワップ

　 ヘッジ対象

　　 借入金の利息

③ ヘッジ方針

  主に当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。

  また、金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

　 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これにより損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「支払手形及び買掛金」に含めていた「設備関係支払手形」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた589,096千円は、「支払手形及び買掛金」574,631千円、「設備関係支払手形」14,465千円として組み替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成28年３月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、支給済分を除く、打ち切り支給額の未払金24,400千円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

同上に対応する債務額

※２圧縮記帳

　　国庫補助金等および受取保険金により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３圧縮未決算特別勘定

　　今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりであ

　ります。

※４　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関休業日にあたりましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形は、次のとおりであります。

※５　関連会社に対するもの

（連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２ 研究開発費の総額

当期製造費用および販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※３ 災害による損失の内訳

　　 前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　　 平成26年２月に発生した雪害に伴う損失を特別損失として計上しております。

　　　 修繕費用5,800千円であります。

　　 当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　　 該当事項はりません。

※４ 固定資産除却損の内訳

※５　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。

　当社グループが新事業として進めている切断加工工具の製造販売事業については事業化が遅延しており、今後の確実な収益を見込むことは難しいと判断し、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（79,305千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物191千円、機械装置及び運搬具74,843千円、リース資産1,136千円、その他3,135千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、使用価値をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加652株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加670株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主に当社グループ製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に発生する外貨建の買掛金残高の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引は、先物為替予約取引および金利スワップ取引を行っておりますが、信用度の高い国内の金融機関が相手であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建の営業債権・債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸入に係る予定取引による確実に発生すると見込まれる外貨建の営業債務に対する先物為替予約を行っております。管理体制については、取締役会で定められた管理規定に基づき、取締役会がリスク管理方針を明らかにするとともに取引のリスクの種類と内容について承認を行っております。また、取引の状況は定期的に稟議書により取締役へ回議され、状況の変化に応じた方針等の再確認を行い、徹底したリスク管理を行っております。また、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　 (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（有価証券関係）

　　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

１．通貨関連

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

（注）１．時価については、取引先金融機関等から提示された価格、為替レート等に基づき算定しています。

　　　　２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されて

　　　　　　いるため、その時価は、当該外貨建金銭債務に含めて記載しております。

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

（注）１．時価については、取引先金融機関等から提示された価格、為替レート等に基づき算定しています。

　　　　２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されて

　　　　　　いるため、その時価は、当該外貨建金銭債務に含めて記載しております。

２．金利関連

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため

　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランを採用しております。　　　　　　　　　　　なお、連結子会社は退職給付制度を設けておりません。

　また、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産または負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債または資産の期首残高と期末残高の調整表

３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産および負債の調整表

４．退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の32.1％から平成29年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％、平成30年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％に変更しております。

　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）が8,441千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(貸方)が531千円、それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が75千円、その他有価証券評価差額金が8,897千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は180,485千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、178,980千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は建物の耐震補強工事（306,900千円）であり、減少額は減価償却費（28,179千円）であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費であります。

３. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品及び製品・役務別に「研磨布紙等製造販売事業」、「ＯＡ器材部材等製造販売事業」および「不動産賃貸事業」としております。

　各事業の概要は下記のとおりであります。

（研磨布紙等製造販売事業）

　研磨布、耐水研磨紙、リコーズベルト、レジンベルト、研磨材等の製造販売

（ＯＡ器材部材等製造販売事業）

　ゴムローラ、グリップローラ等の製造販売

（不動産賃貸事業）

　理研神谷ビルのイオンリテールストア株式会社への賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

(注) １．セグメント利益の調整額△250,227千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用

　　　 は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　 ２．セグメント資産の調整額1,497,262千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産

　　　 は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。

　　 ３．減価償却費の調整額14,782千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費であ

　　　 ります。

　　 ４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額10,297千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門の設

　　　 備投資額であります。

　　 ５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　 ６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、受取保険金による圧縮記帳額88,523千円（研磨布紙等製

　　　 造販売事業88,523千円）を控除しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

(注) １．セグメント利益の調整額△286,528千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用

　　　 は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　 ２．セグメント資産の調整額1,473,740千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産

　　　 は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。

　　 ３．減価償却費の調整額16,013千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費であ

　　　 ります。

　　 ４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額27,064千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門の設

　　　 備投資額であります。

　　 ５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　 ６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、受取保険金による圧縮記帳額68,567千円（研磨布紙等製

　　　 造販売事業68,567千円）を控除しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた

　め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ

りません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた

　め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ

りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　　　　　　　　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は淄博理研泰山涂附磨具有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ

　　　　　　ん。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】