4404 ミヨシ油脂 有価証券報告書－第91期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第87期および第88期の臨時従業員については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第87期および第88期の臨時従業員については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社４社および関連当事者（主要株主）２社で構成され、天然油脂を原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、化成品、環境関連製品等の製造ならびに販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関する物流およびこれらに附帯するサービス業務等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

食品事業 食用油脂は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。 関連当事者（主要株主）の山崎製パン㈱に、代理店を経由し製品を販売しております。また、関連当事者（主要株主）の日清オイリオグループ㈱より、主に商社等の代理店を経由して油脂原料を購入しております。 関連会社の日本マレット㈱は、当社が海外技術導入に際し締結した合弁事業契約に基づき設立したものであります。 関連会社のＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱は、当社がチョコレート用油脂事業参入に際し締結した合弁事業契約に基づき設立したものであります。

油化事業 工業用油脂、各種脂肪酸は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。持分法適用関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱は、当社の脂肪酸を一部原料とし、石鹸等の製造ならびに販売を行っております。 化成品、環境関連製品は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。

その他 非連結子会社のミヨシ共栄㈱は、主に当社の原料の供給業務、連結子会社のミヨシ物流㈱は、当社製品の物流業務、非連結子会社のミヨシ保険サービス㈱は、当社グループの保険代理業務を行っており、持分法適用関連会社の日本タンクターミナル㈱は、主に油脂原料を扱う倉庫業および港湾輸送業等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりです。

(注) １　前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたミヨシ石鹸㈱の全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度において、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

２　関連会社のＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱は、当連結会計年度末日現在において、営業取引開始には至っておりませんので、系統図への記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記子会社は、特定子会社に該当しておりません。

３　上記会社は、有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりません。

４　ミヨシ商事㈱に対し、同社の買掛金債務等について保証を行っております。

５　ミヨシ商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたミヨシ石鹸㈱の全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度において、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

　　　　なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

　　　　　 なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は日本労働組合総連合会、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属し、組合員数は
409名でユニオンショップ制であります。

なお、当社グループの労使関係については概ね良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策等を背景に雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費の伸び悩みや新興国の景気減速、英国のEU離脱問題等の影響により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

当油脂加工業界におきましては、緩やかな需要の回復は見られるものの、生活必需品に対する節約志向や低価格志向は継続しており、依然として厳しい経営環境で推移しました。

このような状況のなかで当社グループは、既存製品の品質向上と市場ニーズに即応した高付加価値製品の開発を通じて、お客様に満足いただける製品の提供に努めるとともに、きめ細かな営業活動を行い、新たな市場開拓と用途開拓に取り組みました。また、安全、安心を第一に、積極的に設備投資を行い品質管理レベルの向上に努める一方で、生産体制の効率化等のコスト削減を推し進め、利益の改善に努めました。

この結果、売上高は459億1千9百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益は12億7千4百万円（前連結会計年度比127.1％増）、経常利益は13億9千1百万円（前連結会計年度比83.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、厚生年金基金解散損失引当金繰入額5億3千2百万円および退職給付制度改定損3億8千2百万円を特別損失として計上しました結果、4億7千1百万円（前連結会計年度比30.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

≪食品事業≫

食品事業につきましては、主要販売先である製パン業界、製菓業界、即席麺業界において需要が比較的堅調に推移しましたが、低価格志向の継続と油脂原料価格の上昇により厳しい環境で推移しました。

このような状況のなか、主力のマーガリン、ショートニングを中心に利益確保を最優先とした販売活動に取り組むとともに、粉末油脂等の高付加価値製品の拡販に努めました。更に、技術開発力の強化に努め、機能性を追求した新製品を開発するとともに、各種展示会に出展し、新規市場や新規顧客開拓に努めました。また、「AIB国際検査統合基準」に基づいた品質管理体制を全ての食品工場で徹底し、製品の品質向上と安全性確保に努めました。

その結果、売上高は330億5千9百万円（前連結会計年度比1.5％増）、営業利益は10億2千2百万円（前連結会計年度比42.0％増）となりました。

≪油化事業≫

工業用油脂製品につきましては、主要需要先である合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム等の業界において海外景気減速の影響を受け厳しい状況のなか、付加価値の高い脂肪酸およびグリセリンの拡販に努めました。

界面活性剤関連製品につきましては、香粧品分野のトイレタリー原料基剤の販売が伸び悩みましたが、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤は、顧客の製品リニューアル等に伴い伸長し、環境改善関連製品につきましても、当連結会計年度より販売を再開したピペラジン系の飛灰用重金属処理剤が順調に推移しました。

その結果、売上高は127億1千7百万円（前連結会計年度比1.5％増）、営業利益は1億8千8百万円（前連結会計年度は営業損失2億2千4百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ資金は6億7千2百万円減少し、39億7千万円となりました。

営業活動の結果、資金は18億4千5百万円増加（前連結会計年度は16億9千2百万円増加）しました。

投資活動の結果、資金は15億2千5百万円減少（前連結会計年度は29億2千7百万円減少）しました。

財務活動の結果、資金は9億9千1百万円減少（前連結会計年度は8億1千3百万円増加）しました。

なお、キャッシュ・フローの詳細については、「第２　事業の状況　７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 資本の財源及び資金の流動性についての分析　①　キャッシュ・フロー」に記載しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(イ)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記金額には、中間製造工程の自家消費分は含まれておりません。

４　上記のほか、下記のとおり他社へ製造委託しているものがあります。

(ロ)製造委託品

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは、原則として受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　その他は、不動産賃貸、原料油脂等であります。

３　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少による需要の低迷に加え、大手流通の低価格志向による競争の激化、更に、急激な円安による油脂原料価格の高騰が懸念され、厳しい状況で推移すると思われます。

このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画（2016～2018年）」の２年目として既存事業の一層の強化に努めるとともに、食品事業では、スウェーデンのAAK社と設立したAAK・ミヨシジャパン㈱を通じたチョコレート用油脂事業への参入、油化事業では、新規イオン液体の医薬分野への応用および農業用撥水防止剤の開発等、新規市場の開拓に積極的に取り組み、食品事業と油化事業を二本柱とする強固な経営基盤の構築に努めて参ります。

また、「良き物づくり」を求めて産学連携等による研究開発に努める一方で、高まる安全、安心志向に対応するため品質管理体制の一層の強化に努めます。加えて、当社グループ全体のコンプライアンス意識の醸成に努めるとともに、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、お客様のニーズにお応えする製品やサービスの提供に努めて参ります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年３月29日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 原材料の仕入価格変動

当社グループは、海外からパーム油等の油脂原料を仕入れているため、原材料用油脂の市況および為替相場が、当社グループの原材料の仕入価格に影響を与えます。

当社グループの製品は、主に製菓・製パンおよび食品加工メーカー向けの業務用製品であるため、原材料の仕入価格に著しい変動があった場合、納入先ユーザーとの価格改定に多少の時間が必要となり、原材料の仕入価格の上昇を販売価格に転嫁するのに時間差が生じた場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループでは、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、外貨建取引から発生する資産等の日本円換算額に影響を与える可能性があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食品の安全性

当社グループでは、ISO・HACCPおよびAIB国際検査統合基準の認証を取得し、国際標準規格にしたがって各種製品を製造しております。また、トレーサビリティーシステムの構築を進める等品質管理に万全な体制で取り組んでおります。

しかしながら、社会全般にわたる食品の安全性問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 地震等の自然災害

当社グループは、工場、支店等における地震等の自然災害について「災害対策マニュアル」を作成するとともに、早期に事業を復旧させるために「事業継続計画（BCP）」を策定する等、万全の災害対策を講じております。

しかしながら、大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、生産活動の停止等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 退職給付債務

当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。

年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下等は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 重要な訴訟等

当社グループは、事業活動の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めておりますが、事業活動のなかで重要な訴訟等が提起され当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、食品から地球環境関連製品に至るまで、多方面にわたる産業のニーズに応えるため、新素材開発の基礎研究と商品化に向けた応用研究を積極的に展開しております。研究開発体制は、食品事業では、新技術に繋がるシーズの探索、中長期的な新技術開発テーマに取り組む食品油脂研究所とマーガリン、粉末油脂、ホイップクリーム等の新技術開発および製品開発に取り組む技術開発部門、市場のニーズに即応した製品開発、提案活動を行うソフト開発部門の３部門で構成されております。また、油化事業では、界面活性剤、環境産業、新規開発関連用途別の技術部から構成されております。

なお、当連結会計年度に研究開発に要した費用総額は、14億8千5百万円であります。

セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。

食品事業では、「美味しさ・健康・安全・安心・環境・機能・簡便」をキーワードとして、マーガリン、ショートニング、ホイップクリーム、粉末油脂などの食用加工油脂を主体としてお客様に役立つ製品開発、新製品の投入、用途開発、プレゼンテーション、展示会、講習会などの技術活動の推進をしております。さらに油脂製品開発における基盤技術の構築と新技術の研究から学会発表や論文投稿、特許出願等を積極的に進めております。

食品油脂研究所では、油脂の抗酸化素材の探索とフライ時における毒性生成物抑制に有効な素材探索検討を開始しました。また、美味しさの追求として、油脂の呈味成分および特徴的な香気成分の分析評価について継続検討を進めました。

技術開発部門では、平成29年春季新製品の上市に向けて、風味、機能特性等の最終的な調整を行ない、工場試作に向け準備を進めました。また、産地を限定した特長あるバターを配合したコンパウンドマーガリンについて用途、配合率、呈味性等について検討を開始しました。さらに新製品である「クラージュ」に機能性素材HPMCと酵素を併用、また乳化剤を含まない等の更なる機能性を付加させた製品検討を進めました。

ソフト開発部門では、ユーザー向けプレゼンテーションおよび講習会などを実施しました。

当セグメントに係る研究開発費は9億6千1百万円であります。

油化事業では、紙パルプ用薬剤・香化粧品基剤などの各種界面活性剤のほか、工業用エステル基剤や重金属処理剤などの環境関連製品の開発を進めるとともに、新規事業創出に向けた研究開発を推進しております。

界面活性剤分野では、家庭紙用薬剤「ソフティーナ」、製紙用工程薬剤「トリミン」の高性能化を進め、市場で高い評価を獲得しました。香化粧品基剤では、両性界面活性剤「アンホレックス」、クレンジング基剤「Mファインオイル」などの改良並びにソフト開発を進め、同時に潤滑基剤などの工業用エステル、農業・園芸用培養土の撥水防止剤の開発にも注力しました。

環境関連薬剤分野では、廃水処理剤「エポラス」「エポフロック」、飛灰処理剤「エポルバ」の改良開発に加え、植物由来樹脂粉末である「PLパウダー」「PLビーズ」などの開発を進めました。また、新規事業の創出に向け、機能性界面活性剤や金属ナノ粒子などの研究開発を進めるとともに、イオン液体や紫外線吸収剤などの新たな事業分野での商品開発に注力しました。

当セグメントに係る研究開発費は5億2千4百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ資金は6億7千2百万円減少し、39億7千万円となりました。

当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は18億4千5百万円（前連結会計年度は16億9千2百万円）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益6億3千9百万円に、減価償却費の加算13億8千6百万円、厚生年金基金解散損失引当金の計上5億3千2百万円等による資金の増加があった一方、仕入債務の減少4億2千5百万円、役員退職慰労引当金の減少3億9千万円等による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果、15億2千5百万円の資金の減少（前連結会計年度は29億2千7百万円の資金の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得23億8千2百万円による資金の減少があった一方、関係会社株式の売却による収入5億5千2百万円、有形固定資産の売却による収入3億2千万円による増加があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果、9億9千1百万円の資金の減少（前連結会計年度は8億1千3百万円の資金の増加）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出11億7千3百万円および配当金の支払3億9百万円による資金の減少があった一方、長期借入れによる収入4億8千万円の資金の増加があったことによるものです。

②　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億8千3百万円減の507億9千1百万円となりました。主な減少は現金及び預金6億7千2百万円、建設仮勘定15億8千5百万円、投資有価証券9億2百万円であり、主な増加は建物及び構築物（純額）7億2千5百万円、機械装置及び運搬具（純額）14億2千4百万円、退職給付に係る資産5億7千5百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ7億1千万円減の272億5千1百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金4億2千5百万円、長期借入金4億2千3百万円、役員退職慰労引当金3億9千万円であり、主な増加は厚生年金基金解散損失引当金5億3千2百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ3億2千6百万円増の235億3千9百万円となりました。主な増加は利益剰余金1億6千2百万円、退職給付に係る調整累計額3億8千4百万円であり、主な減少はその他有価証券評価差額金2億円であります。

当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の45.3％から46.3％に増加しました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の225円06銭から228円43銭に増加しました。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

当連結会計年度における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策等を背景に雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費の伸び悩みや新興国の景気減速、英国のEU離脱問題等の影響により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

当油脂加工業界におきましては、緩やかな需要の回復は見られるものの、生活必需品に対する節約志向や低価格志向は継続しており、依然として厳しい経営環境で推移しました。

このような状況のなかで当社グループは、既存製品の品質向上と市場ニーズに即応した高付加価値製品の開発を通じて、お客様に満足いただける製品の提供に努めるとともに、きめ細かな営業活動を行い、新たな市場開拓と用途開拓に取り組みました。また、安全、安心を第一に、積極的に設備投資を行い品質管理レベルの向上に努める一方で、生産体制の効率化等のコスト削減を推し進め、利益の改善に努めました。

②　売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

売上高は、前連結会計年度比1.4％増の459億1千9百万円となりました。

食品事業の売上高は、前連結会計年度比1.5％増の330億5千9百万円となりました。

食品事業においては、主要販売先である製パン業界、製菓業界、即席麺業界において需要が比較的堅調に推移する中、粉末油脂等の高付加価値製品の拡販に注力した結果、売上数量および売上高は増加しました。

油化事業の売上高は、前連結会計年度比1.5％増の127億1千7百万円となりました。

工業用油脂事業においては、主要需要先である合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム等の業界において需要が低迷する中、付加価値の高い脂肪酸およびグリセリンの拡販に努めましたが、売上数量および売上高は減少しました。

界面活性剤関連事業においては、トイレタリー原料基剤の販売が伸び悩みましたが、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤が顧客の製品リニューアル等により伸長し、売上数量および売上高は増加しました。

環境改善関連事業においては、ピペラジン系の飛灰用重金属処理剤が順調に推移し、売上数量および売上高は増加しました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ2億4百万円減少し、384億9千9百万円となり、原価率は、前連結会計年度比1.7ポイント減少し、83.8％となりました。これは主に生産体制の効率化等のコスト削減によるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比2.3％増の61億4千5百万円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、前連結会計年度比0.1％増の14億8千5百万円となりました。

この結果、営業利益は、前連結会計年度比127.1％増の12億7千4百万円となりました。

なお、研究開発活動の詳細については、「第２　事業の状況　６　研究開発活動」に記載しております。

③　営業外損益、経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の1億9千8百万円の収益（純額）から、1億1千7百万円の収益（純額）になりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度比83.2％増の13億9千1百万円となりました。

④　特別損益、税金等調整前当期純利益

特別損益は、前連結会計年度の1億1千6百万円の損失（純額）から、7億5千2百万円の損失（純額）になりました。これは、主に前連結会計年度の有形固定資産除却損1億2千6百万円計上、当連結会計年度の有形固定資産売却益2億6千9百万円、有形固定資産除却損8千3百万円、厚生年金基金解散損失引当金繰入額5億3千2百万円および退職給付制度改定損3億8千2百万円計上によるものです。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比0.6％減の6億3千9百万円となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比30.9％増の4億7千1百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の3円50銭から4円58銭となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産工場の生産合理化、効率化、老朽化設備の更新を中心に総額20億3千8百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントの設備投資は、次のとおりであります。

①　食品事業

生産設備の増設および老朽化に伴う設備投資を中心に、総額14億8千5百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、主要な設備の除却・売却等はありません。

②　油化事業

生産設備の老朽化に伴う設備投資を中心に、総額2億8千万円の設備投資を実施いたしました。

なお、主要な設備の除却・売却等はありません。

③　その他

製品倉庫の老朽化に伴う設備投資を中心に、総額2億7千2百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、主要な設備の除却・売却等はありません。

当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

提出会社

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注) １　土地の欄中(　)内の外書数は、連結会社以外からの借地面積および借地権であります。

２　上記金額には、建設仮勘定を含めておりません。

３　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

４　従業員数の[　]は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

５　前連結会計年度において記載しておりました名古屋支店の建物および土地は、平成28年９月に売却しております。

６　前連結会計年度末に建設中であった、精製油製造設備を新設しております。

７　貸与中の建物及び構築物212百万円、機械装置及び運搬具10百万円、その他0百万円を含んでおり、ミヨシ石鹸㈱に貸与しております。

８　貸与中の建物及び構築物61百万円、機械装置及び運搬具0百万円を含んでおり、関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱に貸与しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充の計画は以下のとおりであります。

(注)  上記金額には消費税等は含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

  （注） 平成29年３月29日開催の第91期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行可能株式総数が29,897,100株となります。

② 【発行済株式】

  （注） 平成29年３月29日開催の第91期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

適用はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　第三者割当　発行価格143円　資本組入額71.5円

割当先　　　山崎製パン株式会社　日清オイリオグループ株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成28年12月31日現在

(注) １　自己株式46,342株は、「個人その他」に46単元、「単元未満株式の状況」に342株含まれております。

なお、自己株式の株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれており
ます。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式342株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号における普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策の基本は、将来にわたり安定した配当の継続と、企業を取り巻く環境の変化に備え企業体質の強化と業容の拡大のための内部留保の充実との均衡を図っていくことにあります。

また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、決定機関は株主総会であります。

なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり３円の配当といたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役森下隆之、大矢武史は、社外取締役であります。

５　常勤監査役刈谷健二、斎藤薫は、社外監査役であります。

６　取締役森下隆之、大矢武史は株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

７　当社では、意思決定の迅速化と業務執行機能強化により、経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名でうち８名は取締役を兼務しております。

８　当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治体制の概要

当社は、監査役会設置会社であります。当社の監査役４名のうち２名が社外監査役で、客観的な立場から適切な監査を実施しており、経営の監視機能を高めております。

取締役会は、12名の取締役で構成され、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、当社の経営方針、経営戦略に関わる法定事項及び経営の重要事項について審議のうえ意思決定を行っております。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役会の前に取締役（常勤）、監査役によって構成される月２回の経営会議において議論を行い、その審議を経て意思決定を行うことにより、経営機能を一層有効に発揮する体制をとっております。

また、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、執行役員制度を導入して、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能・チェック機能の両機能を高めることとしております。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図）

ロ　企業統治体制を採用する理由

業務執行に関する取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化と執行役員制度による業務執行の迅速化を図るとともに、監査役の監督機能強化にも努めており、当社にとって最適な企業統治体制であると認識しているため、現状の体制を採用しております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりです。

（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役、従業員を含めた行動規範として企業倫理行動を定めた「ミヨシ油脂行動規範」を遵守する。また、「コンプライアンス規程」の運用等、各種制度を整備・確立し、取締役の法令違反行為を抑制・防止する。あわせて、取締役会については「取締役会規則」に則り、その適切な運営が確保されたなかで月１回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通と迅速な意思決定を図るとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令違反行為を未然に防止する。また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については、監査役会の定める監査の方針及び分担に従い各監査役の監査の対象になり、経営機能に対する監督強化を図る。

社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、一切の関係を断固拒絶し、不当要求等があった場合には、警察等の外部専門機関及び顧問弁護士と連携し、組織的に対応する。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、「情報管理規程」に基づき管理基準及び管理体制を整備し、法令及び社内規則に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にし、適切かつ確実に保存・管理する。また、セキュリティ防御により不正アクセスに対する電磁的情報の漏洩対策を施す。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

平時におけるリスク管理については、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理責任者を社長とするリスク管理委員会がリスク管理の主管部門となり、定期的なリスクの洗い出し等、業務執行に係る個々のリスクを明確にし、リスク管理体制を構築する。また、不測の事態の発生等の有事の際には、「災害対策マニュアル」及び「ビジネス危機対策マニュアル」に従い、社長を本部長とする対策本部を設置し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会をスリム化し、執行役員制度を導入して、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能・チェック機能の両機能を高めることとする。

・　取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催する。なお、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に取締役（常勤）、監査役によって構成される月２回の経営会議において議論を行い、その審議を経て意思決定を行うことにより、経営機能を一層有効に発揮する体制をとるものとする。

・　取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」に則り、行うものとする。

（ホ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　社長を委員長とするコンプライアンス委員会を法令遵守の主管部門と位置づけ、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスプログラム」に則り、コンプライアンス体制の整備と推進を図る。

・　法令等の遵守、違反行為、不正行為の未然防止を徹底するため、企業倫理行動を定めた「ミヨシ油脂行動規範」を使用人に周知徹底し、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスプログラム」に則り、コンプライアンス意識の向上に向けた教育研修を実施する。

・　法令その他コンプライアンス違反に関する事実についての通報相談窓口として、総務人事部長と社外の弁護士へのヘルプラインを設置し運用する。

・　客観性と公正性を確保するため、内部監査部門である監査室を社長直轄部門とし、監査室が定期的に監査を実施する。

（へ）当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制

・　当社は、「関係会社管理規程」に則り当社グループの経営管理を行うものとし、子会社の営業成績、財務状況、その他経営上の重要事項について当社への定期的な報告を義務付ける。また、関係会社事業報告会を開催し、経営の重要課題について報告を受ける。

・　当社グループは、当社グループ各社で当社に準じた「リスク管理規程」を策定・運用し、当社で定期的に開催するリスク管理委員会で当社グループの損失の危機の管理を行う。

・　当社グループは、当社グループ各社で当社に準じた業務分掌、組織、職務権限に関する規程を定め、それらの規程に基づき業務を執行することにより子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する。

・　当社グループは、「ミヨシ油脂行動規範」並びに「コンプライアンス規程」を当社グループ全体に適用するとともに、当社グループの役員及び使用人が利用できる社外の弁護士へのヘルプラインを設置することにより、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

・　当社の監査役及び会計監査人の監査を通し、当社グループの業務の適正を確保する。また監査室が監査を実施し、内部統制の有効性と業務の効率性を確保する体制を構築する。

（ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役から監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、当社の使用人から監査役の職務を補助すべき使用人を任命することとする。

（チ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

・　監査役の職務を補助すべき使用人の人事に関しては、取締役からの独立性を確保するため、取締役と監査役とが協議の上で決定する。なお、当該使用人は業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。

・　監査役の職務を補助すべき使用人は、取締役の指揮命令を受けないこととし、当該使用人の人事及びその変更については、監査役の同意を要することとする。

（リ）当社グループの役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・　当社の取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。

・　当社の監査役は、当社グループの法令遵守状況、業務上のリスクに関する状況及び内部通報の状況について、定期的に開催する当社のコンプライアンス・リスク管理委員会で報告を受け、必要に応じて担当役員にその説明を求めることができる。

・　監査役は、監査室が実施する当社グループの業務監査の結果について報告を受ける。

・　当社グループの役員及び使用人は、当社グループの経営、業績に影響を与える重要な事項や重大な法令・定款違反行為その他会社に著しい損害を与える事項が発生した場合は、「関連会社管理規程」に則り、所管部門に対して速やかな報告を行い、所管部門は当該内容を取締役及び監査役に報告する。

（ヌ）監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループの役員及び使用人は、当社グループの経営、業績に影響を与える重要な事項や重大な法令・定款違反行為その他会社に著しい損害を与える事項について当社に対して報告を行ったことを理由に不利な取扱いを受けない。

（ル）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

（ヲ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、定期的に代表取締役社長との意見交換を行うことができるものとする。また、監査業務に関し、会計監査人及び顧問弁護士と定期的に会合をもつものとする。

（ワ）財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、当社グループにおける内部統制システムの構築を行う。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

（コンプライアンス委員会）
取締役、従業員を含めた行動規範として企業倫理行動を定めた「ミヨシ油脂行動規範」を遵守するとともに、コンプライアンス委員会（経営会議と同一の構成メンバー、監査室長、総務人事部長および顧問弁護士で構成）を定期的に開催し、コンプライアンス体制の強化に向け全社的な取り組みを推進しております。

（リスク管理委員会）
当社の事業を取り巻くさまざまなリスクに対して、平常時において的確な管理を行うことを目的に「リスク管理規程」を制定するとともに、定期的なリスク管理委員会（コンプライアンス委員会と同一の構成メンバー）の開催を通してリスクの発生の未然防止に努めております。また、リスクの顕在化および災害の発生等の有事の場合の対応は「ビジネス危機対策マニュアル」および「災害対策マニュアル」に従い対応することとしております。

なお、リスク管理委員会の定時の開催については、コンプライアンス委員会とリスク管理委員会の両委員会を統合した「コンプライアンス・リスク管理委員会」として開催しております。

②  内部監査及び監査役監査

（内部監査）
　監査室(３名で構成)が内部統制の有効性と業務の効率性について、監査計画に従い監査を実施し、監査役に報告する体制を構築しております。

（監査役監査）
　社外監査役２名を含む４名の監査役で構成し、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、分担等に従い、取締役会・経営会議その他重要な会議に出席するほか取締役等からの聴取などを通じ、取締役の業務執行に対しての違法性・妥当性について監査を実施しております。

③  社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

（社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況に関する考え方）

　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能および役割に関しては、各氏が専門的な立場から取締役会等において、中立かつ客観的な立場で当社の議案、審議全般において必要な発言・提言を行うことで、経営における意思決定の適正性を確保しております。

　当社では、社外取締役および社外監査役の選任においては、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

　社外取締役森下隆之氏は、公認会計士および税理士として、財務および会計に関する相当程度の知見および専門的な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式30,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社が15.0％の議決権を有する玉の肌石鹸株式会社の監査役を兼務しており、当社は、同社とは製品販売の関係がありますが、年間取引額は売上高全体の１％未満と僅少でありますので、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、同取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に届け出ております。

　社外取締役大矢武史氏は、不動産・金融業界での豊富な専門知識や経験等を有しており、当社グループの企業価値向上のために、独立した立場から有効な助言を受けられるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、同取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に届け出ております。

　なお、当社は独立役員として選定する際の独立性基準を明確にするために、「社外役員独立性基準」を制定しております。

　社外監査役刈谷健二氏は、農林中央金庫の出身で、金融業務の経験で培われた企業経営に関する知識を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、同氏を社外監査役に選任しております。なお、同金庫とは定常的な銀行取引や資金借入を行っておりますが、同金庫と同氏との間に退職後債権債務は一切なく、監査業務の執行に関し同金庫が同氏に及ぼす影響力はないと判断しております。また、同氏は当社の株式8,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役斎藤薫氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身で、金融業務の経験で培われた企業経営に関する知識を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、同氏を社外監査役に選任しております。なお、同行とは定常的な銀行取引や資金借入を行っておりますが、同行と同氏との間に退職後債権債務は一切なく、監査業務の執行に関し同行が同氏に及ぼす影響力はないと判断しております。また、同氏は当社の株式10,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。

（社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並び　に内部統制部門との関係）

　社外取締役および社外監査役は、内部監査、監査役監査および会計監査人監査の報告を受けること等を通じて、業務の適正を確保するための体制整備、運用状況を監督または監査しております。

　なお、２名の社外監査役はいずれも常勤監査役でありますので、内部監査との連携については、当該監査役が定期的に監査室より内部監査報告を受け、またコンプライアンス・リスク管理委員会への出席などにより、監査役会での議論を踏まえて監査を行っております。また、会計監査との連携に関しては、監査役は会計監査人と定期的に会合をもつことにより監査の有効性と効率性の向上に努めております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　株主総会の決議による取締役の報酬限度額　年額310百万円以内

(平成22年３月26日開催　第84期定時株主総会決議)

２　株主総会の決議による監査役の報酬限度額　年額55百万円以内

(平成22年３月26日開催　第84期定時株主総会決議)

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

 取締役の報酬

取締役の報酬は株主総会決議による総額の範囲内（年額310百万円以内）とし、各取締役への配分については、取締役会で決議しております。

 監査役の報酬

監査役の報酬は株主総会決議による総額の範囲内（年額55百万円以内）とし、各監査役への配分については、監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          60銘柄

貸借対照表計上額の合計額 　　7,996百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注) １　平成27年10月１日付で明治ホールディングス㈱は、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

２　平成27年10月１日付で高砂香料工業㈱は、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

３　平成27年10月１日付で養命酒製造㈱は、普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。

みなし保有株式

(注) １　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

３　特定投資株式の日本化学工業㈱以下19銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注) １　平成28年10月１日付で森永製菓㈱は、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

２　平成28年10月１日付で㈱常陽銀行は、㈱足利ホールディングスとの株式交換による経営統合により、㈱めぶきフィナンシャルグループとなりました。

３　平成28年10月１日付で㈱中村屋は、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

みなし保有株式

(注) １　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

３　特定投資株式の㈱中村屋以下19銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

⑥  会計監査の状況

新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士は、定留尚之(１年)および石井誠(４年)であり、会計監査業務の補助者は公認会計士６名、その他10名であります。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始および日本公認会計士協会の自主規制に基づき自主的に業務執行社員の交代制度を導入しております。
　また、監査法人およびその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧　責任限定契約の内容

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、その職務を行うことにつき善意であり重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結しております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)及び事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社および非連結子会社の数と会社名

①　連結子会社　2社

ミヨシ商事㈱

ミヨシ物流㈱

②　非連結子会社

ミヨシ保険サービス㈱

ミヨシ共栄㈱

(2) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社2社は総資産額、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数および会社名

    関連会社　2社

セキセイＴ＆Ｃ㈱

日本タンクターミナル㈱

前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたミヨシ石鹸㈱の全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度において、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社・関連会社の数と会社名ならびに持分法を適用しない理由

非連結子会社は上記１(1)②の2社であり、関連会社は日本マレット㈱およびＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱の2社で、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社ミヨシ商事㈱他1社の決算日は、12月31日であり連結決算日と同一であります。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

…月次総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

重要度の少ない貯蔵品の一部

…最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

…①平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法によっております。

②平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

当社および一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく支給見積額を計上しております。

なお、当社は平成28年３月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。

(ニ)厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴う損失に備えるため、損失負担の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ハ)ヘッジ方針

金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。

(ニ)ヘッジ有効性評価方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取 扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日　

平成29年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた74百万円は、「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」44百万円、「その他」30百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  (前連結会計年度)

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記「その他」は取引保証に係るものであります。

担保に対応する債務は、次のとおりであります。

上記「その他」は取引保証に係るものであります。

　　  (当連結会計年度)

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記「その他」は取引保証に係るものであります。

担保に対応する債務は、次のとおりであります。

上記「その他」は取引保証に係るものであります。

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。したがって、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※４  (前連結会計年度)

賞与引当金7百万円が含まれております。

(当連結会計年度)

賞与引当金9百万円が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６　退職給付制度改定損

当社及び連結子会社の一部が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金」が解散を決議したことに伴い、当社及び連結子会社の一部は、退職金制度を改定し同基金独自の加算部分の後継制度を設立するため、特別損失として382百万円を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取による増加　  　1,703株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取による増加　  　3,577株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として食品事業におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主として食品事業における販売管理用ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクや外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況等の必要な情報を入手する体制を整えております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については月次での時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一定部分については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法に記載しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金計画表を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 (単位：百万円)

(※)  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

 (単位：百万円)

(※)  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、受益証券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、(有価証券関係)をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2）設備関係支払手形、並びに(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており((デリバティブ取引関係)の(注)を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 (単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 (単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

 (単位：百万円)

(注４)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

  (単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

  (単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 (注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,420百万円）、出資証券（連結貸借対照表計上額8百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

 (注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額883百万円）、出資証券（連結貸借対照表計上額8百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成27年１月１日　至平成27年12月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成28年１月１日　至平成28年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当するものはありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(単位：百万円)

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(単位：百万円)

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。規約型確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　連結子会社の一部は、退職一時金制度のほか中小企業退職金共済制度に加入しております。

　また、当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の日本界面活性剤工業厚生年金基金（総合設立型）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

  なお、日本界面活性剤工業厚生年金基金は、平成27年２月20日開催の代議員会で特例解散の方針を決議後、平成28年10月25日開催の代議員会で同基金の解散を決議し、平成29年１月27日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け解散しております。

　同基金が解散を決議したことに伴い、当社及び連結子会社の一部は、退職金制度を改定し同基金独自の加算部分の後継制度を設立するため、当連結会計年度において、退職給付制度改定損382百万円を計上しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注）退職給付制度改定損は、特別損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度55.9％、当連結会計年度
　60.8％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

３　複数事業主制度

  確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度270百万円、当連結会計年度289百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　15.0%（自　平成27年12月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度　16.0%（自　平成28年12月１日　至　平成28年12月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△8,025百万円、当連結会計年度△7,790百万円)、繰越不足金(前連結会計年度△3,446百万円、当連結会計年度△3,441百万円)および当年度剰余金(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度1,178百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度106百万円、当連結会計年度104百万円)を費用処理しております。

さらに、上記「１　採用している退職給付制度の概要」に記載の日本界面活性剤工業厚生年金基金の特例解散方針決議による解散計画に基づき、当社グループは、連結財務諸表上、追加掛金となる特例掛金（前連結会計年度52百万円、当連結会計年度69百万円）を費用処理しております。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

また、上記「１　採用している退職給付制度の概要」に記載の日本界面活性剤工業厚生年金基金の解散決議に伴い、当連結会計年度において、連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額532百万円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金532百万円を計上しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.86％、平成31年１月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が49百万円減少し、法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が66百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品のマーケット分野別に区分した「食品事業」「油化事業」ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社では、「食品事業」「油化事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

(1) 食品事業…マーガリン、ショートニング、ラード、粉末油脂、ホイップクリーム、その他食用加工油脂

(2) 油化事業…脂肪酸、グリセリン、工業用石鹸、その他工業用油脂、繊維用処理剤、消泡剤、香粧品原料、

重金属捕集剤、重金属固定剤、その他各種界面活性剤 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。

２　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額3,584百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。

２　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額3,399百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(イ) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。

２　山崎製パン㈱との取引金額には、実質的に山崎製パン㈱との取引であるニッシン・トーア㈱その他14商社に対するものを含めております。

３　日清オイリオグループ㈱との取引金額には、実質的に日清オイリオグループ㈱との取引である丸紅㈱その他２商社に対するものを含めております。

４　ヤマザキ・ナビスコ㈱との取引金額には、実質的にヤマザキ・ナビスコ㈱との取引である双日㈱に対するものを含めております。

５　上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等は含まれております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。

２　山崎製パン㈱との取引金額には、実質的に山崎製パン㈱との取引であるニッシン・トーア㈱その他14商社に対するものを含めております。

３　日清オイリオグループ㈱との取引金額には、実質的に日清オイリオグループ㈱との取引である丸紅㈱その他２商社に対するものを含めております。

４　上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等は含まれております。

(ロ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。

２　ミヨシ共栄㈱は平成27年４月１日付で㈱共栄商会より社名変更しております。

３　上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等は含まれております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。

２　上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等は含まれております。

(ハ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

投資有価証券の売却につきましては、売却株式(非上場株式)の適正と思われる売買実例価額を参考に、売却価額を決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、平成29年３月29日開催予定の第91期定時株主総会に株式併合に係る議案を付議し、同株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件に単元株式数の変更ならびに定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

株式併合に係る議案は同株主総会において承認可決され、その内容は以下のとおりであります。

　1.　株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

東京証券取引所に上場する当社としても、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

　2.　株式併合の内容

　　①併合する株式の種類　

　　　普通株式

　　②併合の方法・比率　

平成29年７月１日をもって、平成29年６月30日の最終株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

　　③併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。

　3.　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、以下の通りであります。

　　　１株当たり純資産額　　　2,284円34銭

　　　１株当たり当期純利益　　　 45円76銭

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

  当事業年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

  ……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法　により算定）

時価のないもの

　……移動平均法による原価法　

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　……月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

重要度の少ない貯蔵品の一部

……最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

……法人税法に規定する方法と同一の基準

　　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法

(ロ)無形固定資産

……法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ４　引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末支給見積額を計上しております。

なお、平成28年３月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。

(ニ)厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴う損失に備えるため、損失負担の見込額を計上しております。  ５　ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ハ)ヘッジ方針

金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。

(ニ)ヘッジ有効性評価方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ らの会計処理の方法と異なっております。

(ロ)消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に対応する債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社にかかるもの

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　偶発債務については、買掛金等に対し支払保証を行っております。

※４　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引にかかるもの

関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　退職給付制度改定損

当社が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金」が解散を決議したことに伴い、当社は退職金制度を改定し同基金独自の加算部分の後継制度を設立するため、特別損失として363百万円を計上しております。

(有価証券関係)

前事業年度において、子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式362百万円、関連会社株式483百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度において、子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式362百万円、関連会社株式393百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正