【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年３月29日 |
| 【事業年度】 | 第20期（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | サイボウズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Cybozu, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 野 慶 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－４３０６－０８０８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業支援本部長 中 根 弓 佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－４３０６－０８０８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業支援本部長 中 根 弓 佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | |
| 決算年月 | 平成24年 12月 | 平成25年 12月 | 平成26年 12月 | 平成27年 12月 | 平成28年 12月 | |
| 売上高 | （百万円） | 4,140 | 5,197 | 5,965 | 7,013 | 8,039 |
| 経常利益（△は損失） | （百万円） | 496 | 264 | 7 | △338 | 587 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失） | （百万円） | 245 | 188 | 11 | △217 | 305 |
| 包括利益 | （百万円） | 273 | 275 | 87 | △250 | 252 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,063 | 3,616 | 3,611 | 3,192 | 3,173 |
| 総資産額 | （百万円） | 5,426 | 5,747 | 5,919 | 6,223 | 6,352 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 84.70 | 78.81 | 78.72 | 69.58 | 69.16 |
| １株当たり当期純利益（△は損失） | （円） | 5.09 | 4.00 | 0.25 | △4.74 | 6.67 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.9 | 62.9 | 61.0 | 51.3 | 50.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.7 | 4.9 | 0.3 | － | 9.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 48.3 | 105.0 | 1,512.0 | － | 66.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 735 | 797 | 281 | 646 | 811 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 388 | 61 | 611 | △1,165 | △559 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △797 | △726 | △96 | △169 | △270 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 2,100 | 2,271 | 3,120 | 2,416 | 2,347 |
| 従業員数 | （人） | 386 | 409 | 429 | 464 | 516 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (63) | (69) | (79) | (87) | (109) | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益（△は損失）」を「親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）」としております。
３．第16期、第17期、第18期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．第16期は、決算期変更により平成24年２月１日から平成24年12月31日までの11ヶ月間となっております。
６．当社は、平成26年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | |
| 決算年月 | 平成24年 12月 | 平成25年 12月 | 平成26年 12月 | 平成27年 12月 | 平成28年 12月 | |
| 売上高 | （百万円） | 3,877 | 4,930 | 5,684 | 6,672 | 7,756 |
| 経常利益（△は損失） | （百万円） | 302 | 129 | △91 | 123 | 401 |
| 当期純利益（△は損失） | （百万円） | △26 | 59 | △97 | △80 | 144 |
| 資本金 | （百万円） | 613 | 613 | 613 | 613 | 613 |
| 発行済株式総数 | （株） | 527,578 | 527,578 | 52,757,800 | 52,757,800 | 52,757,800 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,769 | 3,115 | 2,921 | 2,672 | 2,552 |
| 総資産額 | （百万円） | 5,132 | 5,225 | 5,255 | 5,839 | 6,070 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 78.57 | 67.91 | 63.68 | 58.26 | 55.63 |
| １株当たり配当額 | （円） | 256 | 206 | 3.68 | 5.92 | 8.83 |
| （うち１株当たり 中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 （△は損失） | （円） | △0.56 | 1.25 | △2.12 | △1.76 | 3.15 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.4 | 59.6 | 55.6 | 45.8 | 42.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 1.7 | － | － | 5.5 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 336.0 | － | － | 141.6 |
| 配当性向 | （％） | － | 159.4 | － | － | 132.4 |
| 従業員数 | （人） | 279 | 295 | 313 | 339 | 371 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (50) | (58) | (76) | (87) | (107) | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第17期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第16期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第16期、第18期及び第19期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第16期は、決算期変更により平成24年２月１日から平成24年12月31日までの11ヶ月間となっております。
６．当社は、平成26年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２【沿革】
| 平成９年８月 | 愛媛県松山市にサイボウズ株式会社設立 |
| 平成９年10月 | 「サイボウズ Office」シリーズ発売 |
| 平成10年12月 | 事業拡大の為、大阪市北区茶屋町に本社機能移転 |
| 平成11年12月 | 事業拡大の為、大阪市北区梅田に本社機能移転 |
| 平成12年５月 | 東京オフィス設置開設 |
| 平成12年８月 | 東京証券取引所マザーズ上場 |
| 平成12年12月 | 事業拡大のため、東京都文京区後楽に本社機能移転 |
| 平成14年３月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
| 平成14年９月 | 大規模向けグループウェア「サイボウズ ガルーン」発売開始 |
| 平成17年５月 | 「サイボウズファイナンス有限会社」を設立 |
| 平成17年７月 | 「サイボウズファイナンス有限会社」が「株式会社インフォニックス」を買収し、その後両社は合併し存続会社を「株式会社インフォニックス」（連結子会社）とする |
| 平成17年８月 | サイボウズの研究所としてテクノロジーを追求すべく「サイボウズ・ラボ株式会社」(連結子会社)を設立 「クロス・ヘッド株式会社」（連結子会社）の株式を取得、子会社化 |
| 平成17年11月 | 「cybozu.net（サイボウズ・ドットネット）株式会社」（持分法適用関連会社）を設立 |
| 平成17年12月 | 「ユミルリンク株式会社」（連結子会社）の株式を取得、子会社化 |
| 平成18年３月 | 「フィードパス株式会社」（連結子会社）の株式を取得、子会社化 |
| 平成18年５月 | 「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」（連結子会社）の株式を取得、子会社化 大阪オフィス開設 「株式会社ブリングアップ」（連結子会社）の株式を取得、子会社化 |
| 平成18年６月 | 「株式会社ジェイヤド」（連結子会社）の株式を取得、子会社化 「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」（連結子会社）の株式を取得、子会社化 「沖縄クロス・ヘッド株式会社」（連結子会社）の株式を取得、子会社化 |
| 平成18年７月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
| 平成19年５月 | 「才望子信息技術（上海）有限公司」（中国現地法人）を設立 |
| 平成19年７月 | 「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動 |
| 平成20年１月 | 「クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し連結の範囲から除外 「沖縄クロス・ヘッド株式会社」を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動 |
| 平成20年３月 | 「沖縄クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外 松山オフィス開設 |
| 平成20年12月 | 「Cybozu Vietnam Co., Ltd.」（ベトナム現地法人）を設立 |
| 平成21年１月 | 連結子会社の「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」が「サイボウズ総合研究所株式会社」へ社名変更 |
| 平成21年５月 | 「株式会社インフォニックス」の株式を一部売却し、連結の範囲から除外 |
| 平成21年12月 | 「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外 「株式会社ブリングアップ」の株式を売却し、連結の範囲から除外 |
| 平成22年２月 | 重要性の向上により「才望子信息技術（上海）有限公司」（中国現地法人）を連結子会社化 |
| 平成22年６月 | 「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」の全事業を売却し、特別清算の手続き開始に伴い、連結の範囲から除外 |
| 平成22年８月 | 「サイボウズスタートアップス株式会社」を設立し、連結子会社化 |
| 平成23年１月 | 重要性の低下により「株式会社ジェイヤド」を連結の範囲から除外 |
| 「cybozu.net（サイボウズ・ドットネット）株式会社」を吸収合併 | |
| 平成23年２月 | 「ユミルリンク株式会社」の全株式を売却し、連結の範囲から除外 |
| 重要性の向上により「Cybozu Vietnam Co.,Ltd.」（ベトナム現地法人）を連結子会社化 | |
| 平成23年８月 | 「CYBOZU CORPORATION」（米国現地法人）を設立し、連結子会社化 |
| 平成23年11月 | 独自開発クラウド基盤「cybozu.com」上でサービス提供開始(「kintone」「サイボウズ Office on cybozu.com」「Garoon on cybozu.com」「メールワイズ on cybozu.com」を順次発売開始) |
| 平成24年７月 平成25年８月 | 事業拡大の為、松山オフィスを松山市三番町へ移転 名古屋オフィス、および福岡オフィス開設 |
| 平成26年３月 | 「サイボウズスタートアップス株式会社」の株式一部売却及び第三者割当増資により、連結の範囲から除外 |
| 平成26年７月 | 「株式会社ジェイヤド」（非連結子会社）の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化 |
| 平成27年７月 | 事業拡大の為、東京オフィスを日本橋へ移転 |
| 平成27年10月 | 仙台オフィス開設 |
| 平成27年11月 | 事業拡大の為、大阪オフィスを大阪市北区角田町へ移転 |
| 平成28年３月 | 連結子会社の「CYBOZU CORPORATION」（米国現地法人）が「kintone Corporation」へ社名変更 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サイボウズ株式会社）、子会社５社及び関連会社３社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。
［サイボウズグループ］
| グループウェアの開発とライセンス販売 SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供 高付加価値SIの提供 | サイボウズ株式会社 サイボウズ総合研究所株式会社 サイボウズ・ラボ株式会社 才望子信息技術（上海）有限公司 Cybozu Vietnam Co.,Ltd. kintone Corporation |
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| サイボウズ総合研究所 株式会社 （注）２ | 東京都中央区 | 69百万円 | SaaS事業 | 100 | 当社製品を中心としたSaaS事業を展開しております。 役員の兼任：１名 |
| サイボウズ・ラボ 株式会社 | 東京都中央区 | 40百万円 | ソフトウェア技術の研究開発 | 100 | 当社製品を最大限に活かすため、次世代の情報共有のための研究開発を行っております。 役員の兼任：１名 |
| 才望子信息技術 （上海）有限公司 （注）２ | 中国（上海） | 80百万円 | ソフトウェアの 開発・販売 | 100 | 中国において、当社製品の営業及び開発活動を行っております。 役員の兼任：１名 |
| Cybozu Vietnam Co., Ltd. （注）２ | ベトナム （ホーチミン） | 26百万円 | ソフトウェアの開発 | 100 | ベトナムにおいて、当社製品の開発活動を行っております。 役員の兼任：１名 |
| kintone Corporation （注）２,３ | アメリカ（カリフォルニア） | 172百万円 | ソフトウェアの販売 | 100 | アメリカにおいて、当社製品の営業活動を行っております。 役員の兼任：１名 |
| （持分法適用関連会社） １社 |
（注）１．上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社に該当しております。
３．平成28年３月21日付で、当社の連結子会社であるCYBOZU CORPORATIONは、社名をkintone Corporationに変更しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成28年12月31日現在 |
| 従業員数（名） | 516(109) |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（外書）で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成28年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 371(107) | 34.6 | 6.1 | 5,831,350 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（外書）で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び持株会奨励金を含んでおります。
３．前事業年度に比し32名増加しているのは、主に新卒採用によるものです。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）業績
当連結会計年度は、働き方変革の必要性が今まで以上に認識された年になりました。特に年度末にかけて、長時間労働の問題が社会的に大きく取り上げられました。このような社会情勢を背景に、多様な働き方を実現するクラウドサービスや業務効率化に貢献するITツールは幅広い企業、組織で利用されるようになってまいりました。そして、クラウドサービスの活用の広がりにより、利用者のニーズに柔軟に対応できるシステムへの需要が益々高まってきております。
当社グループでは年頭より働き方変革を重要な課題ととらえ、「クラウドの力で日本の働き方変革に貢献する」ことを目指し製品・サービスの普及に励んでまいりました。クラウドサービスによる働き方変革を進めていくためには当社グループだけでなくユーザー、パートナーとのつながりが重要になってまいります。当連結会計年度より当社グループは”Connect”をキーワードにかかげ、パートナーを増やすだけでなく、ユーザーとパートナーあるいはパートナー同士をつなげていくことにも注力し、当社グループの理想に共感いただいた企業・組織・個人の皆様と協力しながら事業を展開してまいりました。
１．主な製品・サービスの経過及び成果
当社グループは平成22年からクラウド分野への重点投資を継続しており、適時に製品・サービスを市場に投入してまいりました。その結果、平成23年に提供を開始して以来、「cybozu.com」サービスは有料契約社数が17,000社を超え、パートナー数も前期から40社以上増加して276社となるなど、順調に拡大を続けております。
○業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」
業務改善に役立つクラウドサービスとして大規模な広告展開を行い認知度も向上してまいりました。パートナーに対してもkintoneをさらに普及させることができました。その結果、パートナーによる取り扱い件数の増加やスタンダードコースの販売が好調となったことにより、売上高が連結ベースで前期比80％増加いたしました。
kintoneは幅広いニーズに対応可能なサービスですが、さらに機能を充実するためにパートナーによって多くの連携サービスが提供されました。パートナーの強みを生かした多種多様な連携サービスを充実させるとともに、パートナーとユーザーをつなぐことにも注力してまいりました。
kintoneは地方における医療、農業、地域振興にも利用されております。ユーザーであるNKアグリ株式会社がIoTセンサーを利用した地域共創による農業経営安定化の取り組みで総務省「地域情報化大賞2015」において地域サービス創生部門賞を、医療法人ゆうの森が「日本サービス大賞」において在宅医療により地域を再生するへき地医療ビジネスで「地方創生大臣賞」を受賞しました。これらの取り組みにはkintoneが利用されており、クラウドサービスの力で地方創生にも貢献いたしました。
さらに、当社グループの正規パートナー以外でもkintoneを取り扱う開発者を増やすため、「kintone devCamp」や「kintone hive」などのイベントを全国各地で行い、多くの集客をあげることができました。
○中小企業向けグループウェア「サイボウズ Office」
創業当初からバージョンアップによる機能強化を繰り返しながら多くのユーザーにご利用いただき、平成28年1月に「サイボウズ Office」シリーズの導入社数は50,000社を突破しました。その結果、当連結会計年度の売上高は過去最高を記録いたしました。
パッケージ製品、クラウドサービスを含めた新規ユーザーのうち、約90％の方にクラウドサービスを選択いただいております。新規ユーザー獲得のための地方イベント参加に加え、既存ユーザーとのコミュニケーションを深めるためにコミュニティサイトの活性化にも注力いたしました。
○中堅・大規模組織向けグループウェア「Garoon」
エンタープライズ向け製品としての認知が広まり、多くの案件を創出しました。
機能強化により、一層ユーザーのニーズに柔軟に対応できるようになり、大規模企業、地方自治体や官公庁への幅広い提案が可能になりました。横浜市では、20,000人規模で利用されるグループウェアとして導入されました。
当連結会計年度末時点でパッケージ製品とクラウドサービスを合わせて導入社数4,000社、ユーザー数は200万名を突破しました。特にクラウドサービスの売上高は単体ベースで前期比36%増加し、堅調に売上を伸ばしております。
○無料グループウェア「サイボウズLive」
平成28年４月に累計登録ユーザー数が150万名を突破し、個人向けの無料サービスとして引き続きグループウェアの利用シーン拡大に取り組んでおります。
平成28年12月にはグループチャット機能を搭載した「サイボウズLive TIMELINE」アプリ上で、従来の「サイボウズLive」が備えていたグループウェア機能も利用可能にするとともに、「サイボウズLive」に名称変更して旧アプリと一本化し機能強化しました。今後も、PTAやNPO・サークル活動、ご家庭など様々なグループで便利にお使いいただけるコラボレーションツールとして提供してまいります。
○信頼性強化への取り組み
当社グループの製品及びサービスをより多くのユーザーに、より長く安心して利用していただくために、製品及びサービスに加え当社グループ自体への信頼を高める取り組みに注力いたしました。特に「cybozu.com」サービスの信頼性強化に重点を置いて取り組みを進め、セキュリティ向上に対して継続的な投資を行ってまいりました。社内のセキュリティ・エンジニアの育成や第三者機関による定期的な検証に加え、「脆弱性報奨金制度」を実施いたしました。その結果、報告件数195件のうち90件以上が脆弱性と認定され、これらの対策をしていくことでさらなるセキュリティ向上につながりました。「脆弱性報奨金制度」を活用して寄せられる外部の協力者からの情報は、当社グループが持つセキュリティに関する情報と技術的に補完関係にあることが多く、品質の向上に大いに役立ちました。
こうした取り組みを進める中、当社グループのグループウェア（サイボウズOffice、Garoon）は株式会社ノークリサーチ「2016年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」グループウェア部門において、10年連続シェアNo.１を獲得いたしました。また、パートナーとの”Connect”に注力したことにより「日経コンピュータ」誌（発行：株式会社日経BP）が平成28年２月４日号で発表した「パートナー満足度調査 2016グループウエア部門」において初めて第１位を獲得したほか、「日経BPガバメントテクノロジー」誌（発行：株式会社日経BP）が平成28年秋号で発表した「自治体ITシステム満足度調査 2015-2016 グループウエア部門」でも４年連続で第１位を獲得いたしました。
２．グローバル展開における体制強化
本格的に始動してから３年を迎える米国子会社kintone Corporationでは、引き続き現地での人材採用活動を積極的に行い、組織としての体制強化に努めました。当連結会計年度末時点において従業員14名にまで人員増加し、パートナー企業の開拓にも着手しております。今後もアメリカでの販売基盤の構築のため、様々な施策にチャレンジしてまいります。
中国市場においては、当連結会計年度末における導入実績が700社、30,000ユーザーに達するなど、大変好調な結果を残すことができました。東南アジア市場においては、前連結会計年度にアジアに特化したパートナープログラム「Cybozu Asia Partnership Program」を制定して以降、徐々にkintoneの販路を広げ、新たにミャンマー、フィリピンにも販路を拡大しました。パートナープログラム制定後は、新規導入件数が前期比400％を超え、東南アジア全体で130社以上の企業にkintoneを中心とした製品・サービスの導入が進みました。
さらに、平成28年９月には、現地企業複数社と共同で、販売パートナーとなる「kintone Australia Pty Ltd」に出資し、オセアニア市場にもkintoneの販売網を構築いたしました。
今後も各地域に特化した体制を用意してグローバル展開を加速させてまいります。
３．その他多様な取り組み
当社のミッションは「チームワークあふれる社会を創る」です。チームワークを発揮し効率的に協力できるチームを増やすことは、日本の働き方変革の実現にも貢献します。
社会の様々なチームのチームワーク向上のため、製品・サービスの普及だけでなく、チームワークに関する当社グループのノウハウを生かしたチームワーク関連事業にも注力してまいりました。その結果、平成28年２月、株式会社ジェイティービーと業務提携し、中高生に「チームワークを教える」新規プログラムを共同で提供開始いたしました。また、平成28年８月には、地域のチームワーク作りと創業支援を通じ地方創生に貢献する「地域クラウド交流会開催支援プログラム」を開始いたしました。
当社グループもさらに多様性のあるチームになるために、株式会社Warisと共同で、ブランクのある就業経験を持つ主婦の再就職を支援するプログラム「キャリアママインターン」を開催し、その後正社員としての採用にいたりました。
また、Great Place to Work® Institute Japan が主催する2016年「働きがいのある会社」ランキング（従業員100－999人の部門）において、第３位を獲得いたしました。当社グループでは、従業員がやりがいを感じながら働くことが、結果として顧客満足の向上や企業価値の向上につながると考えております。今後も社員の能力を最大限に発揮させることができる環境作りに取り組んでまいります。
このような状況下において、当連結会計年度の連結業績につきましては、自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が引き続き積み上がり、連結売上高は8,039百万円（前期比14.6％増）となりました。このうち、クラウド関連事業の売上高は4,050百万円（前期比49.2%増）※となっております。利益項目につきましては、前連結会計年度に比べ広告宣伝費が減少したものの、従業員数の増加等による人件費の増加や外注費の増加等により、営業利益が515百万円、経常利益は587百万円となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は305百万円となりました。
※クラウド関連事業の売上高につきましては、日本と海外で集計方法が異なることなどから、会計上の売上高とは一致しておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より69百万円減少し、2,347百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、811百万円の収入となりました。これは売掛金及び未払金の増減等による影響はあったものの、主に税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、△559百万円の支出となりました。これは固定資産の取得による支出や敷金の差入による支出があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、△270百万円の支出となりました。これは剰余金の配当を実施したことによるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当社グループ（当社および連結子会社）は単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％） |
| ソフトウェア事業 | 60 | 44.5 |
（注）１．金額は、製造原価とソフトウェアのうち自社開発分（資産計上分）の合計により算出しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
(3）販売実績
当社グループ（当社および連結子会社）は単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％） |
| ソフトウェア事業 | 8,039 | 114.6 |
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高（百万円） | 割合（％） | 販売高（百万円） | 割合（％） | |
| 株式会社大塚商会 | 906 | 12.9 | 986 | 12.3 |
３【対処すべき課題】
働き方変革に対する社会的関心は今まで以上に高まり、当社グループのビジョンや事業活動にも多くの共感が集まっております。
引き続き”Connect”をキーワードにかかげ、クラウドサービス成長のための投資とエコシステムの拡大・強化に努めてまいります。地域、領域、業界など様々な背景を持ったパートナー同士を、それぞれの特色を生かしてネットワーク化し、当社グループ関連ビジネスの最大化を図ってまいります。
平成29年８月に当社は創立20周年を迎えます。大きな節目となる平成29年は働き方変革だけでなく、チームワーク関連の取り組みもさらに発展させてまいります。
○新規ユーザーの獲得
「cybozu.com」サービスの安定運用を継続し信頼度をさらに高めるとともに、未導入層・地方向けのプロモーション強化に努め、新規ユーザーの開拓を進めてまいります。また、大企業向けの機能強化を図り、大企業の個別ニーズにも対応できるよう、製品やサービスの適合性をさらに高めてまいります。
○継続サービスの推進
クラウドサービスにおいてはサービス内容を充実させることにより、継続利用者の拡大を図ってまいります。また、パッケージ製品についても定期的な改善を継続することで、ユーザー満足度を高め、競合製品への乗り換えを防止してまいります。
○クラウドサービス事業者としての信頼される内部統制体制の整備
クラウドサービス事業を推進するにあたり、情報セキュリティを含む内部統制体制への信頼性確保の重要性が高まっております。
そのような中で、当社グループは、公明正大の考え方の下、内部統制の仕組み化（ルール化、見える化、効率化）をより一層推進し、引き続き株主、ユーザー、パートナー、その他ステークホルダーの皆様からの信頼を確保すべく、内部統制体制の整備に注力してまいります。
○グローバル展開の促進
中国、アメリカに続き東南アジアやオーストラリアにも構築した販売網のもと、グローバル展開を加速してまいります。その中でも特にアメリカでの「kintone」の販売に積極的に取り組んでまいります。
○社内チームワークの強化
我々自身も、チームワークあふれ、より長期的に生産性が向上するチームとなることを目指します。そのために、積極的な人材採用と育成、個性を重んじ多様性を受容できる風土や制度の発展、システムやオフィス等のハード面を含めた環境整備、自立と議論の文化づくりをより一層強化してまいります。
４【事業等のリスク】
以下、当社グループの事業等において、リスクの要因となる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①市場環境の変化
当社グループが製品、サービスの開発において利用しているインターネット、クラウドサービス関連技術は技術革新の進歩も速く、それに応じて業界標準及び利用者のニーズが急速に変化するため、新製品、サービスも相次いで登場しています。これらの新たな業界標準となる技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供する製品、サービス及びクラウドサービス環境等が陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招く可能性があり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②事業拡大および投資に伴うリスク
（a）人材の採用・育成
今後の業容の拡大を図る中で、各事業において、専門性を有する人材の採用・育成は不可欠であると認識しております。現時点では人材の採用・育成に重大な支障が生じることは無いものと認識しておりますが、今後各事業において人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（b）関係会社等への投資に関わるリスク
当社グループが投資を行っている関係会社等について、経営環境の変化等を要因として回収可能性が低下する可能性があり、また、投資の流動性の低さ等を要因として当社グループが望む時期や方法で事業再編が行えない可能性があります。そのため、投資の全部または一部が損失となる、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③システム障害について
当社グループはインターネットへの接続環境を有するユーザーを対象に製品・サービス開発を行っており、営業活動・クラウドサービスその他のサービス提供においてもインターネットに依存しています。このため、自然災害、戦争、テロ、事故、その他通信インフラの破壊や故障、コンピュータウイルスやハッカーの犯罪行為等により、当社グループのシステムあるいはインターネット全般のシステムが正常に稼動しない状態、いわゆるシステム障害が発生した場合に、当社グループのクラウド事業に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ製品・サービスの提供等においてインターネット環境に依存する部分は大きく、システム障害が発生した場合に、代替的な営業・サービス提供のルートを完全に確保することは困難な場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④情報セキュリティについて
当社グループの営業秘密、顧客情報等の管理につきましては、十分留意していく所存でありますが、当該情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報保護法への対応等、消費者保護のための情報提供義務、強化等によるコスト増により当社グループの事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
特に、クラウドサービスにつきましては、データの安全性確保のための当社セキュリティレベル向上とその情報開示の他、クラウドサービス業務の委託先に対する必要かつ適切な監督や委託先の内部統制（委託業務に対する第三者評価）の対応等に伴うコスト増により、当社グループの事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
⑤知的財産の保護および侵害
当社グループは、商標及び特許出願等、営業活動等に必要な範囲において可能な限り知的財産権等の防衛を図る所存でありますが、当社グループ、とりわけビジネスソフトウェア製品のコンセプト、ユーザーインターフェース及び操作性については、第三者による模倣を防止する手段は限定されていると考えられます。これらの行為が発生すると、当社の営業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、いずれの製品、サービスも単一の特許又は関連する技術に依存しているとは考えておりませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは広範囲にわたり当社グループの知的財産権が侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが海外展開を進めるにあたり、中国その他のアジア地域を中心として横行している違法コピーや模倣品の流通といった知的財産権侵害や、諸外国での当社ブランド等に関する他社の商標登録が発生した場合、当社グループの販売活動、業績及び財務活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社のプログラム製品の一部には、当社以外の第三者がその著作権等を有するオープンソースソフトウェアを組み込んでおります。当社はかかるオープンソースソフトウェアのライセンスに則って組み込んでおりますが、当該ライセンス内容が大幅に変更された場合及びかかるオープンソースソフトウェアが第三者の権利を侵害するものであることが発見された場合等は、当該プログラム製品の交換・修正・かかる第三者との対応等により、提供・販売・流通等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法的規制等について
現在日本国内や海外においては、クラウドサービスに関するセキュリティ、個人情報保護、知的財産保護のあり方等について、法制度の整備がなされています。当社グループが提供するインターネットを利用する製品・サービスについても、関連した法律等が制定されているものの、その解釈などについてはまだ確立されているとはいえません。
また、ソフトウェアの知的財産保護や、インターネット上の知的財産権保護の他、ソフトウェアの使用許諾またはクラウドサービス提供における約款の取扱いに関して、引き続き議論がされるとともに、法改正なども進んでいるところです。これらの法制度の整備をきっかけに、事業者の責任範囲の拡大や事業規制がなされることによって、事業が制約される可能性があります。
⑦訴訟ないし法的権利行使の可能性について
当社グループの製品、技術又はサービスに関して、知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする販売差し止めや損害賠償の訴訟が提起される可能性があり、当社グループの販売活動や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、システム障害や情報漏洩等が発生した場合、当社グループの製品及びサービスの利用者に一定の損害を与えることがあり、特に、クラウドサービスに関しては、サービス停止、クラウド上の情報漏洩、インシデントの原因追究（契約上の責任追及）とその影響範囲内での損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。
特に、当社グループが海外展開を進めるにあたり、米国等、訴訟が提起される可能性が比較的高く、また、訴訟コストや損害賠償額等が高額となる国において訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態及び業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧海外事業展開について
当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律または規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化又は治安の悪化、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税、保護貿易諸規制の発動、異なる商習慣による取引先の信用リスク、労働環境の変化及び人材の採用と確保の困難度、疾病の発生等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。この他、投下資本の回収が当初の事業計画どおり進まない可能性や、撤退等の可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
インターネット・イントラネット関連技術は技術革新の進歩が速く、また、それに応じて業界標準および利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品も相次いで登場しております。そこで、当社グループの研究開発活動は、顧客満足度の向上に資するため、これらの新技術等への対応を、開発グループを中心に随時進行しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、274百万円となっております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し、6,352百万円となりました。当連結会計年度において、売上の増加により売掛金が213百万円増加したものの、広告費や配当金の支払いを行ったこと等により、現金及び預金が69百万円減少しております。
負債合計につきましては、ユーザー数が増加したこと等によって前受金が114百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、3,179百万円となりました。
また、純資産合計につきましては、当連結会計年度に305百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、271百万円の剰余金配当を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、3,173百万円となりました。
また、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度末より1.3ポイント減少し、50.0％となりました。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が引き続き積み上がり、連結売上高は8,039百万円（前期比14.6％増）となりました。
②営業利益及び経常利益
前連結会計年度に比べ広告宣伝費が減少したものの、従業員数の増加等による人件費の増加や外注費の増加等により、営業利益が515百万円、経常利益は587百万円となりました。
③親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は305百万円となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
なお、当連結会計年度において、当社は連結子会社であるkintone Corporationへ614百万円の貸付を行っており、グループ内での資金需要に柔軟に対応しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、448百万円であります。
主な内訳として、当社の連結子会社であるCybozu Vietnam Co., Ltd.のオフィス移転や、「cybozu.com」サービス用サーバー増設等による、 「工具、器具及び備品」の投資額が377百万円、その他「建物」への投資額として 12百万円となっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| 事業所名 （所在地） | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物 | 器具及び 備品 | ソフト ウェア | その他 | 合計 | |||
| 東京オフィス （東京都中央区） | ソフト 開発設備 販売設備 | 345 | 506 | 78 | - | 930 | 304(61) |
| 大阪オフィス (大阪府大阪市北区) | ソフト 開発設備 販売設備 | 37 | 100 | - | - | 138 | 18(1) |
| 松山オフィス （愛媛県松山市） | ソフト 開発設備 | 8 | 7 | - | - | 16 | 46(43) |
| 名古屋オフィス （愛知県名古屋市中村区） | ソフト 販売設備 | - | - | - | - | - | 1(0) |
| 福岡オフィス （福岡県福岡市博多区） | ソフト 販売設備 | - | - | - | - | - | 1(1) |
| 仙台オフィス （宮城県仙台市青葉区） | ソフト 販売設備 | - | - | - | - | - | 1(1) |
| 札幌カスタマーセンター （北海道札幌市北区） | ソフト 販売設備 | - | 0 | - | - | 0 | 0(0) |
（注）１．建物は賃借建物にかかる建物附属設備であります。
２．金額には消費税等を含めておりません。
３．従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）国内子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物 | 器具及び 備品 | ソフト ウェア | その他 | 合計 | ||||
| サイボウズ総合 研究所株式会社 | 本社 （東京都中央区） | ソフト 開発設備 | - | 0 | - | - | 0 | 0(0) |
| サイボウズ・ ラボ株式会社 | 本社 （東京都中央区） | ソフト 開発設備 | - | 0 | - | - | 0 | 8(2) |
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3）在外子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物 | 器具及び 備品 | ソフト ウェア | その他 | 合計 | ||||
| 才望子信息技術（上海）有限公司 | 中国 （上海） | ソフト 開発設備 | - | 17 | - | - | 17 | 81(0) |
| Cybozu Vietnam Co., Ltd. | ベトナム （ホーチミン） | ソフト 開発設備 | 8 | 14 | - | - | 22 | 42(0) |
| kintone Corporation | アメリカ （カリフォルニア） | ソフト 販売設備 | - | - | - | - | - | 14(0) |
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 193,428,000 |
| 計 | 193,428,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成28年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成29年３月29日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 52,757,800 | 52,757,800 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 52,757,800 | 52,757,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成26年１月１日 （注） | 52,230,222 | 52,757,800 | － | 613 | － | 976 |
（注）平成25年12月９日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行って
おります。これにより株式数は52,230,222株増加しております。
（６）【所有者別状況】
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 0 | 19 | 28 | 40 | 43 | 11 | 10,305 | 10,446 | － |
| 所有株式数 （単元） | 0 | 34,718 | 9,997 | 96,416 | 12,887 | 86 | 373,460 | 527,564 | 1,400 |
| 所有株式数の 割合（％） | 0.00 | 6.58 | 1.89 | 18.28 | 2.44 | 0.02 | 70.79 | 100.00 | － |
（注）自己株式6,879,435株は、「個人その他」に68,794単元、及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載してお
ります。
（７）【大株主の状況】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 畑 慎 也 | 東京都文京区 | 8,679,600 | 16.45 |
| Cbzサポーターズ株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 8,016,500 | 15.19 |
| サイボウズ従業員持株会 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 2,370,500 | 4.49 |
| 山 田 理 | 東京都文京区 | 1,881,400 | 3.56 |
| 中 野 博 久 | 京都府京都市左京区 | 1,550,000 | 2.93 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,051,600 | 1.99 |
| 株式会社ブライツ | 兵庫県芦屋市松ノ内町６丁目６番地 | 1,000,000 | 1.89 |
| 西 端 慶 久 （青 野 慶 久） | 東京都文京区 | 774,700 | 1.46 |
| 田 畑 正 吾 | 兵庫県芦屋市 | 642,500 | 1.21 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 621,500 | 1.17 |
| 計 | － | 26,588,300 | 50.39 |
（注） １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、全て信託業務に係る株式であります。
２．上記のほか、自己株式が6,879,435株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 6,879,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 45,877,000 | 458,770 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 52,757,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 458,770 | － |
（注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式35株を含んでおります。
②【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| サイボウズ株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 6,879,400 | － | 6,879,400 | 13.04 |
| 計 | － | 6,879,400 | － | 6,879,400 | 13.04 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の 総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の 総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 6,879,435 | － | 6,879,435 | － |
３【配当政策】
当社は永続的な成長を目的としており、まずは、財務体質の一層の強化、設備投資や研究開発などの長期投資のための内部留保を考慮いたします。その上で、業績動向等を勘案し、株主の皆様の長期保有につながるような利益還元策の実施を基本方針としております。
この基本方針のもと、当事業年度はクラウド関連事業の成長に合わせた利益還元として、当該事業の売上総額の10％を配当額とすることとしております。これにより、当事業年度の１株当たり年間配当については8円83銭とさせていただきます。
なお、当事業年度にクラウド関連事業売上は全売上の半分を超え、名実ともに当社のメイン事業に成長し、当社は転換期を迎えました。本状況に鑑み、次期につきましては配当方法を変更いたします。具体的には、株主様への配当による還元を維持しつつ、クラウド関連事業のさらなる成長を目指して積極投資する資金を確保するため、１株当たり年間配当を当期と同水準額の9円00銭とする予定です。
当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たりの配当額（円） |
| 平成29年３月29日 定時株主総会決議 | 405 | 8.83 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 |
| 決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 |
| 最高（円） | 33,500 | 52,000 ※430 | 529 | 456 | 515 |
| 最低（円） | 20,900 | 22,030 ※405 | 310 | 284 | 259 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．第16期は、決算期変更により平成24年２月１日から平成24年12月31日までの11ヶ月間となっております。
３．※印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→100株）による権利落後の株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 391 | 425 | 515 | 511 | 457 | 486 |
| 最低（円） | 366 | 356 | 399 | 426 | 393 | 426 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 ６名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 代表取締役 社長 | 青 野 慶 久 | 昭和46年６月26日 | 平成６年４月 | 松下電工株式会社入社 | （注２） | 774,700 | |
| 平成９年８月 | 当社設立 取締役副社長 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成27年４月 | サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 副社長 | US事業 本部長 | 山 田 理 | 昭和42年４月19日 | 平成４年４月 | 株式会社日本興業銀行入行 | （注２） | 1,881,400 |
| 平成12年１月 | 当社入社 | ||||||
| 平成12年４月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成19年２月 | 当社取締役副社長（現任） | ||||||
| 平成23年３月 | サイボウズ総合研究所株式会社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成23年４月 | 才望子信息技術（上海）有限公司董事長（現任） | ||||||
| 平成23年６月 | CYBOZU CORPORATION（現 kintone Corporation） President（現任）・CEO | ||||||
| 平成25年５月 | Cybozu Vietnam Co.,Ltd 会長（現任） | ||||||
| 取締役 | 畑 慎 也 | 昭和46年３月26日 | 平成７年４月 | 株式会社ジャストシステム入社 | （注２） | 8,679,600 | |
| 平成９年５月 | 松下電工株式会社入社 | ||||||
| 平成９年８月 | 当社設立 取締役副社長 | ||||||
| 平成17年２月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成17年８月 | サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 監査役 （常勤） | 田 畑 正 吾 | 昭和46年７月10日 | 平成７年４月 | 株式会社日本興業銀行入行 | （注３） | 642,500 | |
| 平成12年１月 | 株式会社インフォキャスト設立 取締役 | ||||||
| 平成12年９月 | インデックスデジタル株式会社（現 シナジーマーケティング株式会社）設立 取締役 | ||||||
| 平成17年６月 | 株式会社四次元グループ（現シナジーマーケティング株式会社） 取締役 | ||||||
| 平成18年７月 | シナジーマーケティング株式会社 取締役副社長 | ||||||
| 平成25年１月 | 米国法人 SMIA Corporation 設立 CEO | ||||||
| 平成27年３月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 小 川 義 龍 | 昭和39年４月15日 | 平成３年11月 | 司法試験合格 | （注４） | － | |
| 平成４年４月 | 最高裁判所司法研修所入所 | ||||||
| 平成６年４月 | 佐瀬米川法律事務所入所 | ||||||
| 平成11年８月 | 小川義龍法律事務所（現 小川綜合法律事務所）開設 | ||||||
| 平成12年10月 | 当社顧問弁護士 | ||||||
| 平成14年４月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 中 川 雅 文 | 昭和24年10月30日 | 昭和48年４月 | 株式会社日本興業銀行入行 | （注３） | － | |
| 昭和55年８月 | 公認会計士坪井共同監査事務所入所 | ||||||
| 昭和58年４月 | 公認会計士資格登録 | ||||||
| 昭和60年11月 | 中川公認会計士事務所開設 | ||||||
| 昭和63年11月 | 税理士資格登録 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 11,978,200 | ||||||
（注）１．監査役 田畑正吾及び小川義龍及び中川雅文は、社外監査役であります。
２．平成29年３月29日の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．平成27年３月26日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．平成29年３月29日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉
当社は永続的に企業価値を向上させるため、取締役会の一層の充実、監査役による取締役会の監視機能の充実、業務遂行上の不正を防止する内部牽制機能の充実を経営の重要課題と位置づけております。
具体的には、少数取締役による意思決定の迅速化を図る一方で、必要に応じて経営の意思決定の適正化に資する社外取締役の選任を行うなど、取締役会の更なる充実を図るとともに、引き続き、社外監査役による取締役会の意思決定に対する監督を行っております。また、内部監査部門を設置し、内部牽制機能の強化にも取り組んでおります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。（提出日現在）
① 企業統治の体制
（企業統治の体制とそれを採用する理由）
当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社では、定時取締役会を月に１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には各取締役の他、独立性を維持した監査役も出席し、重要な業務執行に関する意思決定を監督しております。
（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）
（a）取締役会
当社取締役会は、取締役３名によって構成され、監査役出席のもと月１回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会においては、月次での連結財務諸表及び詳細な予実管理分析を実施し、経営の意思決定及び監督を行っております。また、経営環境の変化にフレキシブルに対応できる体制とするべく取締役の任期を１年としております。
当社においては、取締役会は「経営の意思決定、及び意思決定の監督」、業務執行取締役及び執行役員が「業務執行」と役割分担を行っております。
なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し監査役３名中３名を社外監査役としております。コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的、中立の経営監視の機能の重要性は認識しており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
（b）本部長会／事業戦略会議
取締役会での意思決定に基づき、取締役及び執行役員の一部と全本部長で構成される「本部長会」を週１回開催し、グループにおける中長期的な経営計画、基本方針、人事戦略及び財務戦略などの重要な決定の審議を実施し、取締役会の意思決定に役立てると同時に、業務執行状況のモニタリングを行っております。
また、取締役及び全執行役員で構成される「事業戦略会議」を週１回開催し、変化の早い業界のスピードに対応した迅速な事業戦略の決定を行っております。
各業務執行取締役及び執行役員はこれらに基づき管掌業務の執行を行っております。今後とも業務執行に関する権限と責任の明確化を目指しつつ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
（c）監査役会
当社の監査役は３名であります。
当社は監査役制度のもとで経営の監督を行なっております。経営の透明性の確保・監督の強化のため、社外監査役を選任、弁護士、公認会計士である非常勤社外監査役が出席するほか、当社の業務監査を積極的に実施し、業務執行の適法性等に関するチェックを行っております。また、月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて、臨時監査役会を開催しております。各監査役は、取締役会など重要な会議の参加のほか、各取締役などから職務の執行状況の聴取、意思決定の調査を行っております。計算書類及び附属明細書に関しては、会計監査人からの監査報告を受け、適宜検討を行なっております。
（d）情報セキュリティ
情報セキュリティに関しては、情報セキュリティを確保するためのルールを整備・運用しており、また個人情報保護法等の法令を遵守し、情報資産を適切に取り扱うことに努めております。
具体的には、情報セキュリティ規程の制定、ISMS（注1）の構築に加え、セキュリティ室及び組織横断的な会議体であるサイボウズセキュリティミーティング（ CSM ）を設置し、技術面・運用面・統制面からセキュリティを維持、強化する体制を構築・運用しております。その他、安全なシステムとサービス運用をするため、技術にフォーカスしたセキュリティインシデントに対応する専門チーム CSIRT（Cy-SIRT）を設置するとともに、社外の専門家から脆弱性情報を集め、製品、サービスの品質を向上できる体制を構築・運用しております。今後も情報セキュリティ対策の継続的な改善に努めてまいります。
（注1）情報セキュリティマネジメントシステム
（e）情報開示
当社は、金融商品取引法などに基づく法定開示制度や、東京証券取引所が定める適時開示規則にのっとって、適時適切な情報開示に努めています。また法定開示や適時開示の対象とならない情報であっても、投資判断に影響を与えると思われる重要な情報につきましては、決算説明会の開催及び、ホームページの活用等を通して、すべてのステークホルダーが平等に入手できるように、公平・正確かつ迅速に開示していく方針です。
（リスク管理の体制の整備状況）
事業上のリスクとして、市場環境の変化、事業拡大及び投資拡大等があげられますが、日常の業務執行過程で生じるリスクに関しては、内部統制部門が関連部署の協力を得ながらリスク管理をしております。
当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのあるものに関しては、事前に関連部署でリスク分析、対応策などを検討し、本部長会及び事業戦略会議等で審議しリスク管理を行っております。また、リスク管理にあたっては、必要に応じて顧問弁護士等の専門家から適時アドバイスを受け、リスクの極小化を図っております。
（当社グループにおける業務の適正性確保のための体制）
当社は、子会社の業務の適正を確保するための体制整備として、当社の役職員１名以上を子会社へ派遣し、常に経営状況を把握しております。グループ子会社では、当社役職員のみが取締役となっている場合を除き、「取締役会」および「監査役」を必ず設置した上、子会社役職員と協力して、定期的に子会社内部監査（グループ監査）を実施し、重要な事項については当社の取締役会に報告しております。また、当社グループにおける不正を防止するために内部通報制度を導入しており、当社グループ役職員からの通報を積極的に受け付け、通報したことにより不利益な扱いがされないよう配慮しつつ、当社内部通報委員会がこれに対応しております。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査部門（５名）が、年間計画に基づき、各部署及び関係会社の業務進捗状況に関して、「適法性・妥当性・効率性」などの観点のもと、内部統制にかかる監査を実施しております。これら内部監査の結果は、代表取締役社長、被監査部門長に報告し、被監査部門より改善計画書を提出させ、代表取締役社長に改善計画を報告し、改善計画の承認を受けております。更にフォローアップ監査にて改善計画の進捗状況をチェックしております。また、監査役にも監査実施状況及び結果を報告しております。
なお、社外監査役の中川雅文氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会、会計監査人、内部監査部門は、三者間で随時、相互に情報・意見を交換し密接な連携をとりながら、グループ全体について、それぞれが適法かつ効率的な監査を実施できる体制の確保に努めております。
③社外役員の状況
当社は社外取締役を選任しておりません。経営判断においては、事業環境を深く理解した取締役によって多角的に議論した上で、迅速かつ的確な意思決定をすることが重要と考えております。事業環境への理解が不足した社外取締役を置くことは、意思決定の迅速性が阻害されるおそれがあります。また、変化が激しい当社においては、固定の社外取締役を選任するよりも、適宜必要な知見を有する人材に助言を得る方が、コスト・効率性の観点から望ましいと考え、これを実施しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能の重要性は認識しており、監査役3名の内3名（うち１名を常勤監査役）全員を社外監査役としております。社外監査役３名は、取締役会へ出席し意見を述べるほか、会計監査人及び内部監査部門を通じた経営監視も行っており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。また、当社は「公明正大」の理念に基づき、社内外を問わず経営の透明化に注力しております。
引き続き、今後の経営環境や事業戦略の変化を踏まえ、取締役会で十分な議論がされる環境、迅速かつ的確な意思決定及び適切なガバナンス体制等が確保される経営体制につき、検討してまいります。
当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外監査役の田畑正吾氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役の小川義龍氏は、当社の顧問弁護士を務めておりましたが、現在は顧問契約を終了しております。また、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役の中川雅文氏は、当社と監査契約を締結している公認会計士坪井共同監査事務所（現 有限責任 あずさ監査法人）に過去勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
なお、当社株式所有を除き、当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
④ 役員報酬等
(a) 取締役及び監査役の報酬等の額
| 役員区分 | 報酬の総額 （百万円） | 報酬等の種類別総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 57 | 53 | － | 4 | － | 3 |
| 監査役（社外監査役を除く） | － | － | － | － | － | － |
| 社外監査役 | 10 | 10 | － | － | － | 3 |
(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(d) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬の額に関する決定方針は、平成18年４月20日開催の第９回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、平成19年４月24日開催の第10回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議いただいております。その限度額の範囲内において、職責や業績等を勘案し、適正な額を決定し、支給することとしております。
⑤ 株式の保有状況
(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 | 4 | 銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 35 | 百万円 |
(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 株式会社ソフトクリエイト | 24,300 | 22 | 資本・業務提携 |
当事業年度
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 株式会社ソフトクリエイト | 24,300 | 32 | 資本・業務提携 |
(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査につきましては、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。同監査人及び当社監査に従事する同監査法人の公認会計士と当社との間には特別の利害関係はありません。また、会計監査人に対しては数値情報の提供にとどまらず、実地監査に対しても積極的に協力し、公正かつ適切な監査を受けております。
(a) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 塚原 克哲
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 和充
* 継続監査年数については、両氏とも7年以内であるため、記載を省略しております。
(b) 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 ６名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
(a) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(b) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施することを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 25 | 0 | 25 | 0 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 25 | 0 | 25 | 0 |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外における税務等に関するアドバイザリー業務等です。
④【監査報酬の決定方針】
当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の業務の特性等に基づいた監査日程・要員数等を総合的に勘案して決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人等が行うセミナーに参加しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,416 | 2,347 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,004 | 1,218 |
| 仕掛品 | 2 | 1 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18 | 26 |
| 前払費用 | 111 | 181 |
| 繰延税金資産 | 131 | 106 |
| その他 | 109 | 58 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 3,793 | 3,939 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 497 | 509 |
| 減価償却累計額 | △54 | △109 |
| 建物（純額） | 442 | 400 |
| 工具、器具及び備品 | 1,314 | 1,656 |
| 減価償却累計額 | △706 | △1,008 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 608 | 647 |
| その他 | 19 | － |
| 減価償却累計額 | △1 | － |
| その他（純額） | 17 | － |
| 有形固定資産合計 | 1,068 | 1,048 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 89 | 79 |
| ソフトウエア仮勘定 | 16 | 12 |
| その他 | 9 | 11 |
| 無形固定資産合計 | 115 | 102 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※ 142 | ※ 130 |
| 敷金及び保証金 | 665 | 670 |
| 破産更生債権等 | 0 | 0 |
| 繰延税金資産 | 422 | 444 |
| その他 | 14 | 17 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 1,246 | 1,262 |
| 固定資産合計 | 2,430 | 2,413 |
| 資産合計 | 6,223 | 6,352 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 8 | 6 |
| 未払金 | 1,093 | 786 |
| 未払費用 | 664 | 590 |
| 未払法人税等 | 23 | 270 |
| 前受金 | 1,192 | 1,306 |
| 役員賞与引当金 | 9 | 4 |
| その他 | 39 | 214 |
| 流動負債合計 | 3,031 | 3,179 |
| 負債合計 | 3,031 | 3,179 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 613 | 613 |
| 資本剰余金 | 976 | 976 |
| 利益剰余金 | 3,267 | 3,301 |
| 自己株式 | △1,799 | △1,799 |
| 株主資本合計 | 3,058 | 3,092 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 15 |
| 為替換算調整勘定 | 125 | 65 |
| その他の包括利益累計額合計 | 134 | 80 |
| 純資産合計 | 3,192 | 3,173 |
| 負債純資産合計 | 6,223 | 6,352 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 売上高 | 7,013 | 8,039 |
| 売上原価 | 549 | 496 |
| 売上総利益 | 6,463 | 7,543 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 1,746 | 1,523 |
| 人件費 | 2,743 | 2,891 |
| 業務委託費 | 381 | 526 |
| 研究開発費 | ※１ 264 | ※１ 274 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 1 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 17 | 13 |
| その他 | 1,691 | 1,797 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,845 | 7,028 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △381 | 515 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 0 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 受取手数料 | 4 | 1 |
| 還付消費税等 | 6 | 8 |
| 助成金収入 | 0 | － |
| 協賛金収入 | 19 | 28 |
| 為替差益 | 11 | 53 |
| その他 | 5 | 3 |
| 営業外収益合計 | 49 | 96 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | － | 2 |
| 持分法による投資損失 | 7 | 15 |
| 投資事業組合運用損 | － | 6 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 7 | 23 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △338 | 587 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 5 |
| 固定資産受贈益 | 2 | 9 |
| 事務所移転に伴う支度金 | 160 | － |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 163 | 14 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | ※３ 6 |
| 固定資産除売却損 | ※２ 0 | ※２ 0 |
| 事務所移転費用 | 25 | 4 |
| 寄付金 | 8 | － |
| 特別損失合計 | 34 | 11 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △209 | 591 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 87 | 282 |
| 法人税等調整額 | △79 | 2 |
| 法人税等合計 | 7 | 285 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △217 | 305 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △217 | 305 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △217 | 305 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 6 |
| 為替換算調整勘定 | △33 | △60 |
| その他の包括利益合計 | ※ △32 | ※ △53 |
| 包括利益 | △250 | 252 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △250 | 252 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 613 | 976 | 3,653 | △1,799 | 3,444 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △168 | △168 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △217 | △217 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | △386 | － | △386 |
| 当期末残高 | 613 | 976 | 3,267 | △1,799 | 3,058 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 8 | 158 | 167 | 3,611 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △168 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △217 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | △33 | △32 | △32 |
| 当期変動額合計 | 0 | △33 | △32 | △419 |
| 当期末残高 | 8 | 125 | 134 | 3,192 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 613 | 976 | 3,267 | △1,799 | 3,058 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △271 | △271 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 305 | 305 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 34 | － | 34 |
| 当期末残高 | 613 | 976 | 3,301 | △1,799 | 3,092 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 8 | 125 | 134 | 3,192 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △271 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 305 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6 | △60 | △53 | △53 |
| 当期変動額合計 | 6 | △60 | △53 | △19 |
| 当期末残高 | 15 | 65 | 80 | 3,173 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △209 | 591 |
| 減価償却費 | 358 | 403 |
| ソフトウエア償却費 | 108 | 70 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 0 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 7 | 15 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △5 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | － | 6 |
| 減損損失 | － | 6 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △1 |
| 支払利息 | － | 2 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10 | △5 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △164 | △229 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 0 | △7 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 0 | △1 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 157 | △186 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 313 | △70 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 207 | 114 |
| その他 | △121 | 104 |
| 小計 | 645 | 807 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 1 |
| 利息の支払額 | － | △2 |
| 法人税等の支払額 | △149 | △81 |
| 法人税等の還付額 | 147 | 86 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 646 | 811 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △913 | △485 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △81 | △62 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △1 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 5 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △7 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 52 | － |
| 投資事業組合からの分配による収入 | － | 9 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △334 | △19 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 114 | 2 |
| その他 | 0 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,165 | △559 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △169 | △270 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △169 | △270 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △15 | △50 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △703 | △69 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,120 | 2,416 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,416 | ※ 2,347 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5社
サイボウズ総合研究所株式会社
サイボウズ・ラボ株式会社
才望子信息技術（上海）有限公司
Cybozu Vietnam Co., Ltd.
kintone Corporation
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
タイムコンシェル株式会社
(2）持分法を適用していない関連会社
株式会社ジェイヤド及びkintone Australia Pty Ltd
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
kintone Australia Pty Ltdについては、当連結会計年度に新規設立しました。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のある有価証券
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のない有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。また、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却費を定率法から定額法に変更しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物…５～22年
・工具、器具及び備品…３～15年
② 無形固定資産
(イ）市場販売目的ソフトウェア
見込販売可能期間（12ヶ月）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(ロ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく均等償却によっております。
（ハ）その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約
工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）
(ロ）その他の請負契約及び重要性が低い請負契約
工事完成基準
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産受贈益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた３百万円は、「固定資産受贈益」２百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 63百万円 | 56百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費は、264百万円であります。なお、売上原価に研究開発費は含まれておりません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費は、274百万円であります。なお、売上原価に研究開発費は含まれておりません。
※２ 固定資産除売却損の主な内訳
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 固定資産除却損 | ||
| 建物 | 0百万円 | － |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円 |
| 特許権 | 0百万円 | － |
| 固定資産売却損 | ||
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円 |
| ソフトウェア | 0百万円 | － |
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 米国 カリフォルニア州 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品、その他 | 6百万円 |
当社グループは、各社単位でグルーピングを行っております。
連結子会社であるkintone Corporationは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に６百万円計上しました。その内容は、工具、器具及び備品３百万円、その他２百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 0百万円 | 9百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 0百万円 | 9百万円 |
| 税効果額 | 0百万円 | 2百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 0百万円 | 6百万円 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △33百万円 | △60百万円 |
| その他の包括利益合計 | △32百万円 | △53百万円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度増加 株式数（株） | 当連結会計年度減少 株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 52,757,800 | － | － | 52,757,800 |
| 合計 | 52,757,800 | － | － | 52,757,800 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 6,879,435 | － | － | 6,879,435 |
| 合計 | 6,879,435 | － | － | 6,879,435 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 168 | 3.68 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 271 | 利益剰余金 | 5.92 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度増加 株式数（株） | 当連結会計年度減少 株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 52,757,800 | － | － | 52,757,800 |
| 合計 | 52,757,800 | － | － | 52,757,800 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 6,879,435 | － | － | 6,879,435 |
| 合計 | 6,879,435 | － | － | 6,879,435 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 271 | 5.92 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 405 | 利益剰余金 | 8.83 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,416百万円 | 2,347百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 2,416百万円 | 2,347百万円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
また、資金調達が必要な場合には、新株発行や銀行借入、社債発行等を検討してまいります。
なお、デリバティブ取引は、現在行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権並びに敷金及び保証金については、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて定期的な取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、入出金の情報を確認し、定期的に資金繰表を作成することによって、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| （1）現金及び預金 | 2,416 | 2,416 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 1,004 | 1,004 | － |
| （3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 22 | 22 | － |
| （4）敷金及び保証金 | 665 | 613 | △52 |
| 資産計 | 4,109 | 4,057 | △52 |
| （1）未払金 | 1,093 | 1,093 | － |
| （2）前受金 | 1,192 | 1,192 | － |
| 負債計 | 2,285 | 2,285 | － |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| （1）現金及び預金 | 2,347 | 2,347 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 1,218 | 1,218 | － |
| （3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 32 | 32 | － |
| （4）敷金及び保証金 | 670 | 654 | △15 |
| 資産計 | 4,268 | 4,253 | △15 |
| （1）未払金 | 786 | 786 | － |
| （2）前受金 | 1,306 | 1,306 | － |
| 負債計 | 2,092 | 2,092 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
敷金及び保証金
これらの時価について、その将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
未払金、前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 52 | 38 |
| 非上場株式 | 67 | 59 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 2,416 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,004 | － | － | － |
| 合計 | 3,421 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 2,347 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,218 | － | － | － |
| 合計 | 3,566 | － | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 22 | 9 | 13 |
| 合計 | 22 | 9 | 13 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額52百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 32 | 9 | 22 |
| 合計 | 32 | 9 | 22 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額38百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| 株式 | 5 | 5 | － |
| 合計 | 5 | 5 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（平成28年12月31日）
該当事項はありません
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税損金不算入 | 6百万円 | 20百万円 | |
| 未払費用損金不算入 | 115 | 81 | |
| 外国税額控除 | 5 | － | |
| その他 | 3 | 4 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 131 | 106 | |
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 131 | 106 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 減価償却超過額 | 428 | 450 | |
| 投資有価証券評価損 | 27 | 26 | |
| 資産除去債務 | 1 | 4 | |
| 繰越欠損金 | 19 | 211 | |
| その他 | 0 | △102 | |
| 小計 | 478 | 697 | |
| 評価性引当額 | △51 | △245 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 427 | 451 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | △6 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | △4 | △6 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 422 | 444 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | －％ | 33.06％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | － | 1.73 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 1.01 | |
| 評価性引当額の増減額 | － | 20.10 | |
| 持分法による投資損益 | － | 0.85 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額 | － | 5.68 | |
| 税額控除 | － | △8.81 | |
| 連結子会社の適用税率差異 | － | △5.59 | |
| その他 | － | 0.19 | |
| 税効果会計適用後の法人税率等の負担率 | － | 48.23 |
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は33百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス等の不動賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を本社オフィスの移転予定日等までと見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 期首残高 | 35百万円 | 4百万円 |
| 当連結会計年度の取得に伴う増加額 | － | － |
| 当連結会計年度の負担に属する償却額 | 13 | 11 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △43 | － |
| 期末残高 | 4 | 16 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループは、グループウェアを中心とするソフトウェアの開発・販売を主な事業とする単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループは、グループウェアを中心とするソフトウェアの開発・販売を主な事業とする単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３． 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| 株式会社大塚商会 | 906百万円 |
（注）当社グループは、グループウェアを中心とするソフトウェアの開発・販売を主な事業とする単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３． 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| 株式会社大塚商会 | 986百万円 |
（注）当社グループは、グループウェアを中心とするソフトウェアの開発・販売を主な事業とする単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
| 合計 | |
| 減損損失 | ６百万円 |
（注）当社グループは、グループウェアを中心とするソフトウェアの開発・販売を主な事業とする単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 69円58銭 | 69円16銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | △4円74銭 | 6円67銭 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期
純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △217 | 305 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △217 | 305 |
| 期中平均株式数（株） | 45,878,365 | 45,878,365 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 2,050 | 4,012 | 5,915 | 8,039 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 424 | 614 | 853 | 591 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円） | 260 | 381 | 512 | 305 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 5.68 | 8.31 | 11.18 | 6.67 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 5.68 | 2.63 | 2.87 | △4.51 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,631 | 1,620 |
| 売掛金 | ※ 972 | ※ 1,172 |
| 仕掛品 | 2 | 2 |
| 貯蔵品 | 18 | 26 |
| 前払費用 | 98 | 164 |
| 繰延税金資産 | 120 | 106 |
| 短期貸付金 | ※ 241 | － |
| その他 | ※ 105 | ※ 32 |
| 貸倒引当金 | △51 | △1 |
| 流動資産合計 | 3,139 | 3,123 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 442 | 391 |
| 工具、器具及び備品 | 588 | 615 |
| 有形固定資産合計 | 1,031 | 1,007 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 0 | 0 |
| 商標権 | 8 | 10 |
| ソフトウエア | 101 | 86 |
| ソフトウエア仮勘定 | 17 | 12 |
| 電話加入権 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 127 | 109 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 79 | 74 |
| 関係会社株式 | 408 | 371 |
| 長期貸付金 | － | ※ 614 |
| 敷金及び保証金 | 646 | 653 |
| 破産更生債権等 | 0 | 0 |
| 長期前払費用 | 13 | 17 |
| 繰延税金資産 | 437 | 444 |
| 貸倒引当金 | △0 | △346 |
| 関係会社投資損失引当金 | △45 | － |
| 投資その他の資産合計 | 1,540 | 1,830 |
| 固定資産合計 | 2,699 | 2,947 |
| 資産合計 | 5,839 | 6,070 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4 | 4 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | ※ 100 |
| 未払金 | ※ 1,323 | ※ 1,108 |
| 未払費用 | 606 | ※ 514 |
| 未払法人税等 | － | 270 |
| 未払消費税等 | 0 | 175 |
| 前受金 | 1,188 | 1,302 |
| 預り金 | 28 | 30 |
| 役員賞与引当金 | 9 | 4 |
| その他 | 5 | 6 |
| 流動負債合計 | 3,166 | 3,517 |
| 負債合計 | 3,166 | 3,517 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 613 | 613 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 976 | 976 |
| 資本剰余金合計 | 976 | 976 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 2,873 | 2,746 |
| 利益剰余金合計 | 2,873 | 2,746 |
| 自己株式 | △1,799 | △1,799 |
| 株主資本合計 | 2,663 | 2,536 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 15 |
| 評価・換算差額等合計 | 8 | 15 |
| 純資産合計 | 2,672 | 2,552 |
| 負債純資産合計 | 5,839 | 6,070 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 売上高 | ※１ 6,672 | ※１ 7,756 |
| 売上原価 | 525 | 475 |
| 売上総利益 | 6,146 | 7,281 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 6,545 | ※１,※２ 6,629 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △399 | 651 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 1 | ※１ 4 |
| 受取配当金 | ※１ 530 | 0 |
| 受取手数料 | ※１ 11 | ※１ 5 |
| 助成金収入 | 0 | － |
| 協賛金収入 | 19 | 28 |
| 為替差益 | 4 | 9 |
| その他 | 2 | 6 |
| 営業外収益合計 | 572 | 55 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | ※１ 3 |
| 貸倒引当金繰入額 | 50 | 295 |
| 投資事業組合運用損 | － | 6 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 50 | 305 |
| 経常利益 | 123 | 401 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 5 |
| 固定資産受贈益 | 2 | 9 |
| 事務所移転に伴う支度金 | 160 | － |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 163 | 14 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 |
| 関係会社株式評価損 | 378 | － |
| 寄付金 | 8 | － |
| 事務所移転費用 | 25 | 4 |
| 特別損失合計 | 411 | 4 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △125 | 411 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 43 | 261 |
| 法人税等調整額 | △87 | 4 |
| 法人税等合計 | △44 | 266 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △80 | 144 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） |
| Ⅰ 労務費 | |||||
| １．給料手当 | 76 | 9.9 | 78 | 10.9 | |
| ２．賞与 | 14 | 1.9 | 9 | 1.4 | |
| ３．通勤交通費 | 1 | 0.2 | 2 | 0.3 | |
| ４．法定福利費 | 11 | 1.5 | 12 | 1.7 | |
| ５．福利厚生費 | 1 | 0.3 | 1 | 0.2 | |
| Ⅱ 経費 | |||||
| １．通信費 | 172 | 22.3 | 196 | 27.1 | |
| ２．消耗品費 | 9 | 1.2 | 4 | 0.6 | |
| ３．水道光熱費 | 0 | 0.1 | 0 | 0.1 | |
| ４．減価償却費 | 180 | 23.3 | 189 | 26.2 | |
| ５．業務委託費 | 183 | 23.8 | 157 | 21.7 | |
| ６．ソフトウェア償却 | 91 | 11.8 | 45 | 6.3 | |
| ７．地代家賃 | 18 | 2.3 | 17 | 2.4 | |
| ８．ロイヤリティ使用料 | 8 | 1.2 | 2 | 0.4 | |
| ９．その他 | 1 | 0.2 | 5 | 0.7 | |
| 当期総費用 | 774 | 100.0 | 723 | 100.0 | |
| 当期商品仕入高 | 34 | 36 | |||
| 期首仕掛品たな卸高 | 1 | 2 | |||
| 合計 | 810 | 762 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 2 | 2 | |||
| 他勘定振替 | ※２ | 281 | 285 | ||
| 売上原価 | 525 | 475 | |||
（注）※１．当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
※２．他勘定振替の主な内訳は研究開発費であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 613 | 976 | 976 | 3,122 | 3,122 | △1,799 | 2,913 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △168 | △168 | △168 | ||||
| 当期純損失（△） | △80 | △80 | △80 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △249 | △249 | － | △249 |
| 当期末残高 | 613 | 976 | 976 | 2,873 | 2,873 | △1,799 | 2,663 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 8 | 8 | 2,921 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △168 | ||
| 当期純損失（△） | △80 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | 0 | 0 |
| 当期変動額合計 | 0 | 0 | △248 |
| 当期末残高 | 8 | 8 | 2,672 |
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 613 | 976 | 976 | 2,873 | 2,873 | △1,799 | 2,663 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △271 | △271 | △271 | ||||
| 当期純利益 | 144 | 144 | 144 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △127 | △127 | － | △127 |
| 当期末残高 | 613 | 976 | 976 | 2,746 | 2,746 | △1,799 | 2,536 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 8 | 8 | 2,672 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △271 | ||
| 当期純利益 | 144 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6 | 6 | 6 |
| 当期変動額合計 | 6 | 6 | △120 |
| 当期末残高 | 15 | 15 | 2,552 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
主として定率法を採用しております。また、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却費を定率法から定額法に変更しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～22年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産
① 市場販売目的ソフトウェア
見込販売可能期間（12ヶ月）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
② 自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく均等償却によっております。
③ その他の無形固定資産
定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案して必要見込額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約
工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）
(2)その他の請負契約及び重要性が低い請負契約
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「未収還付法人税等」は「流動資産」に区分掲記して表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれる「未収還付法人税等」は65百万円であります。
（損益計算書）
(1)未払配当金除斥益
前事業年度において、「未払配当金除斥益」は「営業外収益」に区分掲記して表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含まれる「未払配当金除斥益」は２百万円であります。
(2)支払利息
前事業年度において、「支払利息」は「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた０百万円は、「支払利息」０百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
(3)固定資産受贈益
前事業年度において、「固定資産受贈益」は「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた２百万円は、「固定資産受贈益」２百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
(4)固定資産売却益
前事業年度において、「固定資産売却益」は「特別利益」に区分掲記して表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に含まれる「固定資産売却益」は０百万円であります。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | |
| 短期金銭債権 | 255百万円 | 12百万円 |
| 長期金銭債権 | － | 614百万円 |
| 短期金銭債務 | 244百万円 | 429百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 営業取引 | ||
| 売上高 | 106百万円 | 93百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 524百万円 | 514百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 590百万円 | 10百万円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.6％、当事業年度52.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.4％、当事業年度47.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 人件費 | 2,319百万円 | 2,404百万円 |
| 業務委託費 | 750百万円 | 922百万円 |
| 広告宣伝費 | 1,687百万円 | 1,439百万円 |
| 減価償却費 | 192百万円 | 227百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9百万円 | 4百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0百万円 | 1百万円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式315百万円、および関連会社株式56百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式315百万円、および関連会社株式93百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税損金不算入 | 5百万円 | 20百万円 | |
| 未払費用損金不算入 | 106 | 81 | |
| 繰越外国税額控除 | 5 | － | |
| 貸倒引当金超過額 | 16 | － | |
| その他 | 2 | 4 | |
| 小計 | 136 | 106 | |
| 評価性引当額 | △16 | － | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 120 | 106 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 減価償却超過額 | 428 | 450 | |
| 関係会社株式評価損 | 121 | 129 | |
| 投資有価証券評価損 | 27 | 26 | |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 0 | 106 | |
| 資産除去債務 | 1 | 4 | |
| その他 | 14 | 3 | |
| 小計 | 594 | 720 | |
| 評価性引当額 | △153 | △269 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 441 | 451 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | △6 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | △4 | △6 | |
| 繰延税金資産（固定）純額 | 437 | 444 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | －％ | 33.06％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | － | 2.40 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 1.27 | |
| 評価性引当額の増減額 | － | 28.09 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額 | － | 8.15 | |
| 税額控除 | － | △8.65 | |
| その他 | － | 0.54 | |
| 税効果会計適用後の法人税率等の負担率 | － | 64.86 |
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は33百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額 （百万円） |
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 442 | 4 | - | 54 | 391 | 109 |
| 工具、器具及び備品 | 588 | 348 | 0 | 321 | 615 | 930 |
| 有形固定資産計 | 1,031 | 352 | 0 | 376 | 1,007 | 1,040 |
| 無形固定資産 | ||||||
| 特許権 | 0 | - | - | 0 | 0 | 0 |
| 商標権 | 8 | 3 | - | 1 | 10 | 19 |
| ソフトウエア | 101 | 60 | - | 76 | 86 | 1,961 |
| ソフトウエア仮勘定 | 17 | 48 | 53 | - | 12 | - |
| 電話加入権 | 0 | - | - | - | 0 | - |
| 無形固定資産計 | 127 | 112 | 53 | 78 | 109 | 1,981 |
（注）１．工具、器具及び備品の増加のうち、主なものは、クラウドサービス事業の拡大に伴うサーバー等であります。
２．ソフトウエアの増加のうち、主なものは、サイボウズ Office 10の開発費等であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金（流動） | 51 | 1 | 51 | 1 |
| 貸倒引当金（固定） | 0 | 346 | 0 | 346 |
| 役員賞与引当金 | 9 | 4 | 9 | 4 |
| 関係会社投資損失引当金 | 45 | - | 45 | - |
（注）１．引当金の計上の理由及び額の算定方法は貸借対照表に記載の通りであります。
２．貸倒引当金の当期減少額は、洗替え及び入金によるものであります。
３．貸倒引当金（固定）の増加のうち、主なものは、kintone Corporationへの貸付金に対するものであります。
４．関係会社投資損失引当金の当期減少額は、関係会社株式の減損による取り崩しによるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日、12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL http://cybozu.co.jp/company/info/ir/e-koukoku.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第19期）（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）平成28年３月25日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年３月25日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第20期第１四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）平成28年５月13日関東財務局長に提出。
第20期第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）平成28年８月12日関東財務局長に提出。
第20期第３四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）平成28年11月11日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成28年４月８日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年１月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成29年３月29日 |
| サイボウズ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 原 克 哲 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 和 充 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイボウズ株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイボウズ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイボウズ株式会社の平成28年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、サイボウズ株式会社が平成28年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは、監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年３月29日 |
| サイボウズ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 原 克 哲 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 和 充 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイボウズ株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイボウズ株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは、監査の対象には含まれていません。 |