E22559 サントリーホールディングス 有価証券報告書－第8期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれていません。

２．（１）連結経営指標等の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（２）提出会社の経営指標等の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場ですので記載していません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年（平成25年）９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、連結経営指標等の「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社及び関係会社は、純粋持株会社制を導入しており、当社、親会社、子会社274社及び関連会社46社より構成され、飲料・食品及び酒類の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容と当該事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。

［飲料・食品セグメント］

　サントリー食品インターナショナル㈱及びその子会社は、日本、欧州、アジア、オセアニア等のエリアで、清涼飲料の製造・販売を行っています。

　サントリーフーズ㈱、サントリービバレッジソリューション㈱、サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジホールディングスは、清涼飲料の販売を行っています。サントリープロダクツ㈱は、サントリー食品インターナショナル㈱より清涼飲料の製造を受託しています。

　Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社からなるオランジーナ・シュウェップス・グループ並びにLucozade Ribena Suntory Limited及びその子会社からなるルコゼードライビーナサントリー・グループは、欧州で清涼飲料の製造・販売を行っています。Cerebos Pacific Limited及びその子会社からなるセレボス・グループは、アジア・オセアニアで健康食品・加工食品の製造・販売を行っています。PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE及びその子会社からなるサントリーガルーダ・グループは、インドネシアで清涼飲料の製造・販売を行っています。Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.は、ベトナムで清涼飲料の製造・販売を行っています。FRUCOR BEVERAGES LIMITED等からなるフルコア・グループは、オセアニアで清涼飲料の製造・販売を行っています。Pepsi Bottling Ventures LLC及びその子会社からなるペプシ・ボトリング・ベンチャーズ・グループは、米国で清涼飲料の製造・販売を行っています。

［酒類セグメント］

Beam Suntory Inc.及びその子会社は、米国をはじめ世界の様々なエリアで、スピリッツの製造・販売を行っています。サントリースピリッツ㈱は、スピリッツの製造・販売を行っています。

サントリービール㈱は、ビール類の製造・販売を行っています。

サントリーワインインターナショナル㈱は、ワインの製造・販売を行っています。

サントリー酒類㈱は、サントリースピリッツ㈱、サントリービール㈱及びサントリーワインインターナショナル㈱が製造・販売する酒類の販売を行っています。

［その他セグメント］

　サントリー（中国）ホールディングス有限公司及びその子会社は、中国で酒類・飲料事業を行っています。

　サントリーウエルネス㈱は、健康補助食品、特定保健用食品、栄養機能食品の製造・販売を行っています。

　ハーゲンダッツジャパン㈱は、高級アイスクリームの製造・販売を行っています。

　㈱ダイナックは、料飲店経営等の外食事業を行っています。

　サントリーフラワーズ㈱は、花苗・切花の生産・販売等を行っています。

　サントリービジネスエキスパート㈱は、グループ共通の品質保証、技術開発、ＳＣＭ、宣伝・デザイン、お客様リレーション、ビジネスシステムの業務に係る事業を行っています。なお、2017年４月１日付けで、同社は、サントリーコミュニケーションズ㈱及びサントリービジネスシステム㈱に、事業の一部を承継し、同社の商号をサントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート㈱に変更する予定です。

サントリーグローバルイノベーションセンター㈱は、グループ全体の価値向上、事業成長のための基盤研究・技術開発を行っています。

　当社及び関係会社の状況を、事業系統図に示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．＊１は特定子会社に該当します。

３．＊２は有価証券報告書を提出している会社です。

４．＊３は持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

５．議決権の所有又は被所有割合欄の下段（　）内数字は間接所有割合であり、上段数字に含まれています。

６．サントリーフーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。この会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

７．サントリー酒類㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。この会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

２．その他セグメントで従業員数が前連結会計年度末に比べ3,592名減少したのは、主にサントリー青島ビール（上海）有限公司の株式を譲渡したことにより、連結子会社でなくなったためです。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。

２．平均勤続年数は、持株会社体制への移行前のサントリー㈱（現サントリースピリッツ㈱）における勤続年数を通算して記載しています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。

（３）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、29支部からなるサントリー労働組合を結成し、2016年12月31日現在の組合員数は3,233人です。

　なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度の世界経済は、全体として緩やかな回復がみられましたが、不確実性が続く環境でした。わが国経済においては、緩やかな回復基調が続きましたが、一部、個人消費や企業収益等に弱さもみられました。

こうした状況の中、当社グループは、各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当期の業績は、為替等の影響があり売上高２兆6,515億円（前年同期比99％）となりましたが、営業利益1,980億円（前年同期比107％）、経常利益1,758億円（前年同期比113％）は過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業譲渡益の影響や海外子会社の資本関係の整理・再編に伴う影響等により1,215億円（前年同期比269％）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

[飲料・食品セグメント]

サントリー食品インターナショナル㈱は、“ナチュラル＆ヘルシー”“ユニーク＆プレミアム”をコンセプトとして商品を提案し、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、同社グループ各社の知見を活かしたコスト革新による、収益力強化や品質の向上に取り組みました。

国内事業では、重点ブランドの強化に加え、特定保健用食品等の高付加価値商品への注力を通じ、新規需要の創造に取り組み、前年同期を上回る販売数量を達成しました。「サントリー天然水」は、「サントリー ヨーグリーナ＆南アルプスの天然水」が好調に推移し、ブランド全体の年間販売数量が同社ブランド初の１億ケースを突破する等大きく伸長しました。「BOSS」は、主力商品に注力したことに加え、ボトル缶「プレミアムボス ブラック」「同 微糖」の販売数量が大幅に伸長し、ブランド全体の伸びを牽引しました。９月には「プレミアムボス」ブランドから新商品を発売しラインナップを拡充しました。「伊右衛門」は、特定保健用食品「特茶」が大幅に販売数量を伸ばし、ブランド全体が大きく伸長しました。特定保健用食品は、同社が市場拡大を牽引し、確固たる地位を築いています。「伊右衛門 特茶」「サントリー 黒烏龍茶」等の積極的なマーケティング活動に取り組んだほか、８月に「特茶 カフェインゼロ」を発売し、特定保健用食品合計で前年同期の販売数量を大きく上回りました。

国際事業では、各エリアにおいて重点ブランドの一層の強化やコスト削減等を実施しました。欧州では、　「Orangina」「Oasis」「Schweppes」「Lucozade」「Ribena」等の主力ブランドを中心に積極的なマーケティング活動を展開しました。フランスでは、事業環境が厳しい中「Orangina」の販売数量は前年同期並、「Oasis」の販売数量は前年同期を下回りました。英国では、ゼロカロリーの「Lucozade Zero」が好調に推移し「Lucozade」の販売数量は前年同期を上回り、「Ribena」の販売数量も前年同期を上回りました。スペインでは、PepsiCo, Inc.との協業を更に推進しました。また、健康志向が強まる中ブランドポートフォリオの強化にも取り組みました。英国では、スプリングウォーター「Highland Spring」を積極的に販売し、フランスでは、低糖のプレミアムアイスティー「May Tea」を発売しました。アフリカでは、事業の強化のためナイジェリアでGlaxoSmithKline Consumer Nigeria Plcより「Lucozade」「Ribena」の製造・販売に関する事業基盤を譲り受けました。アジアでは、各国において事業基盤の強化や主力ブランドを中心としたマーケティング活動に取り組みました。健康食品事業ではタイにおいて「BRAND'S Essence of Chicken」等が堅調に推移しました。飲料事業ではベトナムにおいて緑茶飲料「TEA+MATCHA」等サントリーブランドのマーケティング強化に取り組み、ペプシコブランドとともに前年同期を大きく上回りました。オセアニアでは、主力の「V」ブランドから「V Pure」を発売したほか、スポーツ飲料「Maximus」や水分補給飲料「OVI」で積極的なマーケティング活動を行い、販売拡大に取り組みました。米州では、ノースカロライナ州を中心にペプシコブランドの更なる販売強化に加え、物流拠点の統廃合等事業効率改善を進めました。また、「OVI」の販売を開始しました。

以上の結果、飲料・食品セグメントは売上高１兆4,009億円（前年同期比102％）、営業利益1,132億円（前年同期比102％）となりました。

[酒類セグメント]

Beam Suntory Inc.を中心としたスピリッツ事業は、為替や事業売却等の影響を除いた既存事業ベースの売上高が前年同期比一桁台半ば増となりました。中でも「ジムビーム」「メーカーズマーク」「オルニートス」やプレミアムバーボン、スコッチウイスキーに加え、日本のＲＴＤが伸長しました。北米・中南米地域においては、米国の売上が前年同期比一桁台半ばの伸長となり同地域の好調な業績を牽引しました。その他地域（北米・中南米・日本以外の地域）も、スペイン、インド、ロシア、東南アジアの売上が前年同期比二桁増となる等、好調に推移しました。サントリースピリッツ㈱を中心とした国内スピリッツ事業は、前年同期比102％の売上となりました。ウイスキーは、戦略ブランドである「ジムビーム」「トリス＜クラシック＞」「知多」が大きく伸長しました。ＲＴＤは、主力ブランドの「－196℃ ストロングゼロ」「ほろよい」に加え、ハイボール缶も好調に推移する等、販売数量が前年同期比114％と極めて好調に推移しました。

サントリービール㈱を中心としたビール事業は、総市場※１が前年同期比98％程度と推定される中、7,165万ケース※２（前年同期比97％）となりました。ノンアルコールビールテイスト飲料を除いたビール類のシェアは15.7％（課税数量ベース）で過去最高となりました。プレミアムビールのリーディングブランドである「ザ・プレミアム・モルツ」は、休前日の飲用を喚起するプロモーション活動や、既存のギフト需要に捉われない“カジュアルギフト”の提案等、プレミアムビール市場の活性化を図りました。また、日本人の味覚に合う“エールビール”「ザ・プレミアム・モルツ＜香るエール＞」も発売しご好評いただきました。「金麦」ブランドは、「金麦」「金麦＜糖質75％オフ＞」がそれぞれ過去最高を達成しました。「オールフリー」ブランドは、ノンアルコールビールテイスト飲料市場拡大に向けた積極的なマーケティング活動により、ユーザーの拡大に取り組みました。

熊本地震により被災し操業を停止していたサントリー九州熊本工場は、11月に「ザ・プレミアム・モルツ」の仕込を再開し、12月には樽の、2017年１月には缶の出荷を再開しました。

※１　ビール、発泡酒、新ジャンル、ノンアルコールビールテイスト飲料計

※２　大瓶換算（１ケース＝633ml×20本）

サントリーワインインターナショナル㈱を中心としたワイン事業は、前年同期比101％の売上となりました。日本国内において、ワイン市場が数量ベースで前年同期比101％程度と推定される中、前年同期比107％と市場を大きく上回りました。国産ワインは、“酸化防止剤無添加”ブランドの販売数量が発売以来７年連続で過去最高となったほか、国産ぶどう100％ワイン“日本ワイン”が好調に推移しました。輸入ワインは、「カーニヴォ」等“特定の料理や食材に合うワイン”がご好評いただいたほか、中高価格帯商品が伸長しました。更に、積極的なマーケティング活動を展開した「ボジョレー ヌーヴォー」が前年同期比109％と好調に推移しました。

以上の結果、酒類セグメントは売上高9,887億円（前年同期比96％）、営業利益883億円（同113％）となりました。

[その他セグメント]

サントリーウエルネス㈱を中心とした健康食品事業は、「セサミン」シリーズやスキンケア化粧品「F.A.G.E.(エファージュ)」等が好調で前年同期比110％の売上となりました。ハーゲンダッツジャパン㈱は、新商品が好調に推移し前年同期比105％の売上となりました。なお、サントリー（中国）ホールディングス有限公司が３月に青島啤酒股份有限公司との合弁契約を解消したこと等から、その他セグメントは売上高2,619億円（前年同期比91％）、営業利益326億円（前年同期比108％）となりました。

なお、国内売上高は１兆7,475億円（前年同期比106％）、海外売上高は9,040億円（前年同期比88％）となりました。海外売上高は、為替の影響を除くと前年同期並となります。

当社グループは、創業以来、積極的に事業を展開するとともに、創業の精神である『利益三分主義』に基づき、文化・社会貢献、環境活動等にも取り組んできました。また、『水と生きる　SUNTORY』というコーポレートメッセージのもと、社会と自然との共生を目指した様々な活動を展開しました。

熊本地震の復興支援活動は、発生直後に救援物資を供出したほか５月に義捐金１億円を拠出。10月には新たに復興支援金３億円の拠出を決定し、「サントリー水の国くまもと応援プロジェクト」として活動を開始しました。東日本大震災の復興支援活動は、震災以降累計108億円の規模で継続して実施しています。

環境活動では、水源涵養活動を展開しているサントリー「天然水の森」において約9,000haの面積を涵養しています。子どもたちに水の大切さを伝える次世代環境教育「水育」は、国内での活動に加え、ベトナムでも実施しています。また、ペットボトル開発における当社独自の「２Ｒ＋Ｂ」戦略※３のもと、容器包装の軽量化のほか、米国企業と共同で植物由来原料100％使用ペットボトルの開発に取り組んでいます。

※３　樹脂使用量の削減と再生素材の使用により徹底した資源の有効利用を図りつつ、可能な範囲で石油由来原料を再生可能原料で代替していく考え方（Reduce・Recycle＋Bio）です。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて945億円増加し、3,525億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費等により2,563億円の増加（前年同期は2,662億円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により644億円の減少（前年同期は2,076億円の減少）、また財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により918億円の減少（前年同期は65億円の増加）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．金額は、最終販売価格によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３．生産実績には外注分を含んでいます。

（２）受注実績

　当社グループは、原則として見込み生産を主体とする生産方式を採っているため、記載を省略しています。

（３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

３【対処すべき課題】

当社グループは、競合の激化等により厳しさを増す経営環境を対処すべき課題と認識しています。

このような課題に対処するため、当社グループは、社会と自然との共生を目指しながら、市場環境の変化に迅速に対応し未知なる価値の創造へ挑戦するとともに、グループ各社間のシナジー拡大に取り組み、“グローバル総合酒類食品企業”として更なる成長と収益力の強化を図ります。

飲料・食品セグメントでは、引き続き国内・国際事業ともに基盤強化に取り組み、各エリアでの売上成長と利益成長を目指します。

国内事業では、ブランド強化とイノベーションを軸に、飲料業界を取り巻く消費環境の変化に対応した様々な取り組みを進め、更なる成長を図ります。

国際事業では、各エリアにおいて重点ブランドと事業基盤の強化やコスト削減を通じた収益性の向上を図るとともに、統合的発展に向けてグループ会社間の連携やエリア統括機能を強化していきます。

酒類セグメントでは、スピリッツ事業は、プレミアムブランドの育成や、世界中に広がる販路の活用等を通して、グローバル市場においてトレンドを上回る成長を目指します。日本では、「ジムビーム」「角瓶」「トリス＜クラシック＞」「知多」「－196℃ ストロングゼロ」「ほろよい」、ハイボール缶等を重点ブランドと位置づけ、マーケティング活動を強化します。

ビール事業では、「ザ・プレミアム・モルツ」「金麦」「オールフリー」の主力３ブランドに注力します。特に「ザ・プレミアム・モルツ」は３月のリニューアルを機に積極的なマーケティング活動を展開、新たな需要を喚起しプレミアムビール市場の活性化を図ります。また、国内４箇所のビール工場の名称を「サントリー ＜天然水のビール工場＞」に変更し、“天然水醸造”という当社グループならではの価値をお客様にお伝えしていきます。

ワイン事業では、日本・欧州の自社農園で高品質なワインづくりに取り組むワインメーカーであり、世界各国の銘醸ワインを取り扱うディストリビューター（販社）でもある強みを発揮し、更なる成長を目指します。日本では、ワインの幅広い魅力をお伝えするべく、国産・輸入ワインの新商品投入及び価値訴求活動を展開し、新たな需要創造に取り組みます。

その他セグメントでは、健康食品事業は、引き続き「セサミン」シリーズやスキンケア化粧品「F.A.G.E.(エファージュ)」等に注力します。また、ハーゲンダッツジャパン㈱、㈱ダイナック等が積極的に事業展開します。

当社グループは、お客様のニーズを捉えた商品やサービスを提供し、品質及び飲用時品質への取り組みを徹底するとともに着実な成長と収益力の強化を図り、グループ各社のグローバルなシナジー拡大により更なる企業価値の向上を図るべく、“やってみなはれ”精神をもって、“Growing for Good”の実現にグループ一体となって取り組んでいきます。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経済情勢等に関するリスク

日本その他の主要市場における将来の景気の後退又は減速等の経済不振は、当社グループの商品に対する購買力や消費者需要に悪影響を及ぼす可能性があります。低迷する経済情勢のもとでは、消費者が買い控えを行い、低価格帯商品を志向する可能性があります。日本その他の主要市場における当社グループの商品に対する消費者需要の低下は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

更に、日本の長期的な人口動向は、全体として高齢化及び減少傾向にあり、日本における消費者需要に悪影響を与える可能性があります。仮に、かかる日本の人口動向により、当社グループの商品に対する需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）消費者嗜好の変化に関するリスク

更に、当社グループが、予測の範囲を超える種々の環境変化等による消費者嗜好の重大な変化を的確に把握し、対応することができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競合に関するリスク

当社グループが事業を展開している飲料・食品市場及び酒類市場等における競争は厳しくなっており、当社グループの商品は、大手メーカーの商品、特定の地域や商品カテゴリーで強みをもつメーカーの商品、プライベート・ブランド商品及び輸入商品等と競合しています。当社グループは、これらの商品を製造・販売する企業と、研究開発、商品の品質、新商品の導入、商品価格、販売促進活動及び広告宣伝活動等といった面において競っています。当社グループがこれらの企業との競争において優位に立てない場合、当社グループの売上又は利益が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）天候・自然災害・伝染病等に関するリスク

また、地震その他の自然災害等により、生産・物流設備、情報システムや原材料・資材等の調達等に支障が生じたことで、商品供給が円滑に行えない場合や、新型インフルエンザ等の伝染病流行による社会的混乱が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）食品の安全性に関するリスク

しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、商品及びサービスがこれらの基準を満たさず、又は、その品質が低下し、安全性に問題が生じた場合、多額の費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生し、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品及びサービスの安全性に問題がない場合であっても、食品等の安全性に関する否定的な報道がされた場合やソーシャルネットワーク上で否定的な情報が拡散された場合、他社商品等の安全性に問題が生じた場合等にも、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）製造委託商品・輸入商品の品質に関するリスク

当社グループは、商品の一部について外部に製造委託するとともに、輸入商品も取り扱っています。これらの製造委託商品、輸入商品についても、当社グループで製造する商品と同様に、その品質には、万全を期していますが、事前の予測の範囲を超えた品質問題が生じた場合、多額の費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生し、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）原材料調達に関するリスク

また、当社グループが使用する原材料の中には、供給源が限られているものがあります。当社グループの仕入先において、気候変動、天候、自然災害、火災、作物の不作、疾病、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、政治不安及びテロリズム等の事態が生じた場合、当社グループは原材料不足に陥る可能性があります。かかるリスクは、仕入先又はその施設が、上記の事態が生じる危険性の高い国や地域に所在する場合、より深刻な問題となる可能性があります。また、仕入先を変更する場合には長期のリードタイムを要する可能性があります。原材料不足に陥った場合又は原材料の供給が長期にわたり滞る場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）サプライチェーンに関するリスク

当社グループ及び当社グループの取引先は、世界各国で原材料を調達し、製造を行っています。サプライチェーンマネジメントによりコスト削減及び収益性の向上を実現することは、当社グループの事業戦略の一つですが、当社グループは、当社グループの管理が及ばない要因による場合を含め、目標とする効率性を達成できない可能性があります。気候変動、天候、自然災害、火災、作物の不作、疾病、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、行政措置、伝染病、労働衛生・労働安全上の問題、労働力不足、政治不安及びテロリズム等の事由により当社グループの製造又は販売活動に支障が生じる結果、当社グループの製造又は販売能力が損なわれる可能性があります。かかる事由の発生可能性を減少させその潜在的影響を低減するための十分な措置がとられない場合、又はかかる事由が発生したときに適切な対処ができない場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループのサプライチェーンを修復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）為替や金利の変動に関するリスク

当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債等による資金調達を新たに行う可能性があります。また、当社グループは将来の企業買収等のために追加で借入を行う可能性があります。金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達やデリバティブ取引を利用していますが、金融資本市場の混乱や格付機関による当社の格付の引下げ等により、金利に大幅な変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）のれん・商標権に関するリスク

当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及び商標権を計上しています。また、当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん、商標権を計上する可能性があります。当社グループは、かかる連結無形固定資産について定期的に減損の兆候の有無を評価することが求められています。当該連結無形固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは減損損失を計上する必要があり、かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）海外事業に関するリスク

　・為替レートの変動

（12）事業提携・資本提携・企業買収に関するリスク

　・事業提携等の結果として、予期していた利益や経費削減効果を実現できないこと

（13）酒類に対する規制に関するリスク

（14）企業の社会的責任に関するリスク

当社グループは、「人と自然と響きあう」という企業理念のもと、「グループ環境基本方針」を定め、地球環境を経営資源の一つと認識して環境保全活動に取り組み、次の世代に持続可能な社会を引き渡すことができるよう努力しています。水使用量削減、水源涵養、CO2排出量削減、水質保全、廃棄物再資源化、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行していくうえで、関連する各種環境規制を遵守しています。また、当社グループは、「サントリーグループＣＳＲ調達基本方針」を制定し、調達先と連携して、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達活動を推進しています。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、事業活動及びサプライチェーンにおいて、地球規模での気候変動や資源枯渇等による地球環境問題、事故・トラブル等による環境汚染や、関係法令の改正等に起因する新規の設備投資等によるコストの増加及び生産量の制約、労働安全衛生や児童労働等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）情報セキュリティに関するリスク

しかしながら、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウエア・ソフトウエア・設備・遠隔通信の欠陥・障害、処理エラー、新種のコンピュータ・ウイルス感染、ハッキング、悪意をもった不正アクセス、その他セキュリティ上の問題又は外部業者の債務不履行に起因する障害又は不具合等予測の範囲を超える事態により、個人情報や機密情報の漏洩、情報システムの一定期間の停止等が生じる場合があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（16）法律・規制の変更等に関するリスク

当社グループが、当社グループに適用のある法的規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、厳格な罰則や多額の損害を伴う規制上の処分又は民事上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法的規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ又はより高い基準若しくは厳格な法的規制が新たに導入された場合、これらに対応するために、費用が発生する可能性があります。特に、酒税・消費税の税率等の変更や炭酸飲料等の加糖飲料の販売に関して課税・規制の導入等がなされた場合、当社グループの商品の需要が変動する可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（17）当社ブランドの信用に関するリスク

当社グループにとって、当社グループの信用を維持することは極めて重要です。商品の汚染若しくは異物混入、供給元から調達する原材料及び含有物等に関するものを含め商品の品質、安全性及び完全性を高い水準で維持できないことにより、当社グループの信用が損なわれ、また、当社グループの商品に対する需要の低下又は製造・販売活動への支障が生じる可能性があります。当社グループの商品が、一定の品質基準を満たさない場合、消費者等に損害を与えた場合又は商品について不正な表示がなされた場合、当社グループは商品を回収し、損害賠償責任を負わなければならない可能性があります。更に、当社グループの業務委託先においてコンプライアンス上の問題等が生じた場合にも、当社グループのブランドに影響を及ぼす可能性があります。上記の事項については、真実であるか否かを問わず、その疑惑が生じた場合にも、当社グループの信用が損なわれる可能性があります。当社グループの信用が損なわれ、又は当社グループの商品に対する消費者の信頼を失った場合、当社グループの商品の需要の低下に繋がる可能性があり、更には当社グループの信用を回復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（18）知的財産権に関するリスク

これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（19）訴訟に関するリスク

当社グループでは、事業の遂行に際して、法令・規制等を遵守し、コンプライアンス経営を推進しています。しかしながら、国内外において事業活動を遂行していくうえで、当社グループ及び従業員の法令等の違反の有無にかかわらず、訴訟提起がなされる可能性があります。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（20）保有資産の価値変動に関するリスク

保有する土地や有価証券等の資産価値が下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（21）経営陣及び従業員に関するリスク

従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇又は従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加、適切な労務管理ができないことによる従業員の健康阻害等が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（22）退職給付債務に関するリスク

従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算で設定される前提条件に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件が変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（株式移転による重要な子会社の設立）

当社連結子会社であるサントリービール㈱及びサントリーワインインターナショナル㈱は、2017年３月１日付で、株式移転の方法により、国内酒類事業を統括するサントリーBWS㈱を設立しました。

詳細は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発体制は、以下のとおりです。

当社では、当社グループの研究開発活動の連携・協働を推進しています。サントリー食品インターナショナル㈱、サントリースピリッツ㈱、サントリービール㈱、サントリーワインインターナショナル㈱の各商品開発部門、サントリーウエルネス㈱の健康科学研究所では、商品開発のための研究開発活動を行っています。また、サントリーグローバルイノベーションセンター㈱では、中長期的な視点での新たな価値創造のための基盤研究を行っています。

当社グループの研究開発活動は、主として、京都府のサントリー ワールド リサーチセンター及び神奈川県の商品開発センターの２拠点にて行っています。

このような体制のもとで、当社グループは、安心安全で、おいしさや高機能を備えた商品をお客様にお届けするべく、全グループ一丸となり新商品・新規事業の開発に努めました。

［飲料・食品セグメント］

サントリー食品インターナショナル㈱では、「BOSS」ブランドにおいて、熱による劣化を半減し、フレッシュな味わいを引き出す新製法「プレボスフレッシュ製法」を採用した缶コーヒー「プレミアムボス ザ・ラテ」を発売しました。また、牛乳で割るだけでお店で飲むような贅沢な味わいのカフェラテが手軽に作れる、濃縮タイプのコーヒー「ボス ホームエスプレッソ ラテミックス」を発売しました。「伊右衛門 特茶」ブランドでは、脂肪分解酵素を活性化させる働きがある「ケルセチン配糖体」を配合し、“体脂肪を減らすのを助ける”特定保健用食品「特茶 カフェインゼロ」を発売しました。「PEPSI」ブランドでは、最高ガスボリューム5.0GVに耐えられるボトルを新たに採用し、ペプシ史上最強炭酸を実現した「ペプシストロング5.0GV」「ペプシストロング5.0GV＜ゼロ＞」を発売しました。また、「GREEN DA・KA・RA」をリニューアルし、「果実マイクロ微粒子化」により、すっきりと飲みやすく、果実のみずみずしさを体感できる中味を実現しました。「オランジーナ」ブランドでは、シチリア産ブラッドオレンジを使用し、濃厚でプレミアムな味わいに仕上げた「ブラッドオランジーナ」を発売しました。「C.C.レモン」ブランドでは、スポーツ時に汗等で失われる水分とミネラル（ナトリウム・カリウム）に加え、ビタミンCを補給でき、柔らかな炭酸感が心地よい、後口スッキリとした「C.C.スポーツ」を発売しました。

欧州では、主力ブランドである「Orangina」「Schweppes」「Oasis」「La Casera」等において、おいしさに加え、砂糖低減や容器の軽量化等、よりお客様の健康や環境に配慮した中味設計・パッケージに関する研究開発活動を実施しました。フランスにおいては、ティーとフルーツフレーバーの爽やかな味わいの組み合わせを楽しめる、初のお茶ブランド「May Tea」を４フレーバーで発売しました。また、「Schweppes」ブランドからは、お客様の多様化する嗜好に対応した新フレーバー商品「Cocktail Mojito」「Cocktail Cosmo」を発売しました。Lucozade Ribena Suntory Limitedでは、近年増加するお客様の健康志向に対応し、ゼロカロリー飲料の「Lucozade Zero」を２フレーバーで発売しました。「Ribena」ブランドからは天然甘味料ステビアを配合した「Very Berry」を発売しました。アジアでは、Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.が、健康価値を主軸においたお茶ブランド「TEA+」から、日本での知見を活用し、ベトナムのお客様の嗜好に合わせた「TEA+ MATCHA」を発売しました。オセアニアでは、フルコア・グループがニュージーランドにおいて「V」ブランドから、６種類の自然素材を用いたナチュラルエナジー飲料「V Pure」を発売しました。米州では、オーストラリア及びニュージーランドで販売を行ってきた、サントリーブランドのハイドレーション飲料の「OVI」を新たに米国で展開しました。

［酒類セグメント］

サントリースピリッツ㈱では、ウイスキーにおいて、世界的なジャパニーズウイスキーのブームに対して、かねてより高い評価をいただいている山崎シェリーカスクを2016年バージョンとして世界各国で限定発売しました。また、アメリカ市場に日本のブレンド技術を駆使した繊細で奥深い味わいのブレンデッドウイスキー季（Toki）を発売しました。ＲＴＤにおいては、食中酒需要の高まりに応えるために、口の中をさっぱりさせる“キレ”のある味わいが特徴の「－196℃ 極キレ」と、レモン果皮本来のほろ苦さが楽しめる甘くないすっきりとした味わいの「－196℃ ストロングゼロ＜ビターレモン＞」を発売しました。「－196℃ ストロングゼロ＜ビターレモン＞」は当社独自の“－196℃製法”による、ほろ苦さを引き出したレモンピール（果皮）浸漬酒とレモンまるごとの浸漬酒を使用し食事にもぴったりの甘くないすっきりとした味わいに仕上げ、お客様からご好評をいただきました。

サントリービール㈱では、“フルーティな味わいと爽やかな香り”が特徴の“エールビール”として、「ザ・プレミアム・モルツ＜香るエール＞」を発売しました。ノンアルコールビールテイスト飲料「オールフリー」は、一層旨味を感じられるように中味をリニューアルしました。新ジャンル商品「金麦」は、“麦のうまみ”にこだわった中味特長がより感じられるように、醸造工程を見直しリニューアルしました。「～ザ・プレミアム・モルツ～　マスターズドリーム〈無濾過〉」は、熟成を終えた「～ザ・プレミアム・モルツ～　マスターズドリーム」を無濾過のまま瓶詰めし、無濾過ならではの“丸みのある甘み”と“心地よい余韻”をお楽しみいただける中味に仕上げました。また季節の旬の食事とお楽しみいただける商品として季節限定新ジャンル“旬味”シリーズ３商品を発売しました。

サントリーワインインターナショナル㈱では、「デリカメゾン デリシャス」をリニューアルし、商品名を「デリカメゾン」として発売しました。食事と合う飲みやすい味わいはそのままに、中味の配合を見直すことで、よりフルーティでコクのある中味に仕上げました。また、“酸化防止剤無添加”ブランドから、「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。濃い赤リッチ」を限定発売しました。秋・冬に向けて、肉料理や鍋料理など濃い味わいの料理との相性を追求し、芳醇な香りや果実由来の豊かなコクと余韻を楽しめる味わいに仕上げました。

［その他セグメント］

サントリーウエルネス㈱では、国内の商品開発においては、２月に「ローヤルゼリー＋セサミンE」で中味をリニューアルし、併せてボトルも変更しました。また、９月には「オメガエイド」の大容量ボトル（360粒）を、10月には新ブランドとして“いつまでも輝き続けたい”という健康・美容ニーズにお応えするため、亜麻リグナンを配合した「AMANI」を発売しました。更に、３月には「セサミンEX」、７月には「グルコサミン＆コンドロイチン」、12月には「グルコサミンアクティブ」が機能性表示食品としての届出が受理されました。海外展開のための商品開発においては、台湾において、「グルコサミン＆コンドロイチン」「リフタージュ」を上市しました。

研究開発においては、国内外の学会で13件の研究成果を発表しました。主なものとしては、国内では、セサミンの肝臓時計遺伝子発現に及ぼす影響及び遺伝的背景を踏まえた若年女性の食事と血中脂肪酸組成との関連について第70回日本栄養・食糧学会大会で発表し、セサミンが抗酸化・抗炎症作用により加齢に伴う腎機能の低下を抑制することについて第39回日本基礎老化学会大会で、セサミンが老化促進モデルマウス（SAMP10）の加齢に伴う認知機能の低下を抑制することについて第31回老化促進モデルマウス（SAM）研究協議会で、Lactobacillus pentosus strain S-PT84株が腸管透過性を保持し、肝臓M2マクロファージを増加させてNASHの進展を抑制することについて第37回日本肥満学会で発表しました。なお、第37回日本肥満学会においてLactobacillus pentosus strain S-PT84株の研究発表に対してビジョナリーアワードを受賞しています。また、海外では、高脂血症状態に対するセサミンの効果の投与時間依存性について生物時計研究協会2016年会合で発表し、ストレスや老化が腸管透過性や慢性炎症に及ぼす影響と腸内細菌を介したメカニズム研究についてストレスの神経生物学研究集会で発表し、Lactobacillus pentosus strain S-PT84株の高脂肪・高コレステロール食誘導性肝炎モデルでの腸管バリア機能改善効果と肝機能・糖代謝改善効果についてプロバイオティクスとプレバイオティクスに関する国際科学会議（IPC2016）で、必須脂肪酸アラキドン酸の生合成能力と遺伝子多型及び加齢との関係について第12回国際脂肪酸・脂肪研究学会で発表しました。

論文については、11報の論文が公表されました。主なものとしては、「オメガエイド」に関連するものとして、血清中のEPA、DHA濃度が高いほど抑うつのオッズ比が低いこと、日本人高齢者で脂肪酸不飽和化酵素遺伝子多型が血中脂肪酸レベル、特にn-6系のアラキドン酸レベルに影響を与えること、「DHA＆EPA＋セサミンEX」に関連するものとして、日本人の平均的な摂取量になるように魚介類を摂取した上で魚油ゴマリグナン含有食品を摂取することにより血中中性脂肪値が低下すること、「ロコモア」に関連するものとして、ケルセチンがミトコンドリア機能低下を抑制することで筋萎縮を抑制することやモーションキャプチャーによる「ロコモア」の歩行速度上昇のメカニズム検証について、「プロディア」に関連するものとして、サプリメント摂取によりNK活性が増強すること、Lactobacillus pentosus strain S-PT84株の効果として胃でのカンジダ感染とそれに伴う炎症を抑制することについて報告しました。

サントリーフラワーズ㈱では、欧州市場で10ブランド38商品、北米市場で11ブランド21商品、国内市場で10ブランド合計16商品を発売しました。新たなカテゴリーとして、キク科植物であるマーガレットとイスメリアの属間雑種の開発に成功し、国内において、生育の早さと花の大きさが特徴の「マックスマム」として４品種を発売し、ご好評いただくとともに、欧米でも発表しました。また、花弁にハートの模様が出るサフィニアの開発に成功し、国内では「サフィニアアート ももいろハート」として発売し、北米では「Surfinia Heartbeat」として発表しました。また、プリンセチアで、赤系新品種「インディアンレッド」、白系新品種「ピュアホワイト」を開発、発表し、世界最大級の展示会「IPM ESSEN」において、この2品種がInnovation awardを受賞しました。特に白系新品種「ピュアホワイト」は従来のポインセチアにはない純白として高い評価をいただいています。

サントリーグローバルイノベーションセンター㈱では、ビールの香味を左右する重要な原料としてビール醸造に欠くことのできないホップの品質向上及び安定調達に向けて、剪定や収穫時期等によるアロマや外観、収量に与える影響を論文にまとめ報告しました。コーヒーについても、第26回International Conference on Coffee Scienceにて、コーヒーの香味に影響を与えるコーヒー生豆の成分等に関する研究成果を発表しました。近年注力している健康領域においては、高齢化社会における新たな健康支援の可能性を探索するため、運動時の筋タンパク質変動のメカニズム解析を目的とし、東京大学に社会連携講座を開設しました。また、㈱国際電気通信基礎技術研究所、Karydo TherapeutiX㈱と共同で、健康素材の生体内での作用を分子レベルで解析する研究を開始しました。更に、水を扱う企業グループとして水への理解を深め、将来にわたって水を守り抜くために設置している水科学研究所において、「水科学への招待」と題したホームページを開設し、社会に対して包括的な水への理解と知見の普及を進めました。

なお、当連結会計年度の研究開発費は飲料・食品セグメント90億円、酒類セグメント61億円、その他セグメント28億円、各セグメントに配分できない研究開発費61億円となり、研究開発費の総額は240億円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。

　連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。

(２）経営成績の分析

　当連結会計年度の業績は、飲料・食品セグメント、酒類セグメント及びその他のセグメントの各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いましたが、為替等の影響があり、売上高は２兆6,515億円（前年同期比99％）、売上総利益は１兆3,890億円（前年同期比102％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、１兆1,910億円（前年同期比193億円の増加）計上しましたが、この主な内容は、販売促進費及び手数料4,900億円（前年同期比203億円の増加）、広告宣伝費1,079億円（前年同期比95億円の減少）、労務費2,473億円（前年同期比124億円の増加）等であり、その結果、営業利益は1,980億円（前年同期比107％）となりました。

　営業外損益は、222億円の損失となりました。この主な要因は、支払利息276億円（前年同期比12億円の減少）、持分法投資利益52億円（前年同期は持分法投資損失51億円）等であり、その結果、経常利益は1,758億円（前年同期比113％）となりました。

　特別損益は、8億円の利益となりました。この主な要因は、関係会社株式売却益45億円、受取保険金70億円、事業譲渡益85億円、組織再編関連費用67億円、震災関連費用109億円を計上したこと等によるものです。

　以上の結果に加え法人税等合計243億円（前年同期比578億円の減少）を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,215億円（前年同期比269％）となりました。また、１株当たり当期純利益金額は177円62銭となりました。

　なお、報告セグメント別の業績につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要」に記載しています。

(３）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,326億円減少の４兆3,744億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて613億円増加の１兆2,671億円、固定資産は前連結会計年度末に比べて2,937億円減少の３兆1,067億円となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が945億円増加したことや、受取手形及び売掛金が117億円、商品及び製品が224億円減少したこと等によるものです。また、固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が452億円、のれんが1,245億円、商標権が1,052億円減少したこと等によるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,267億円減少の３兆2,176億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べて676億円増加の１兆22億円、固定負債は前連結会計年度末に比べて2,943億円減少の２兆2,154億円となりました。

　負債合計の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が136億円、未払法人税等が125億円、長期繰延税金負債が412億円、有利子負債が1,195億円減少したこと等によるものです。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて59億円減少の１兆1,567億円となりました。純資産の減少の主な要因は、為替相場の変動により為替換算調整勘定が830億円減少したこと等によるものです。

　以上の結果、自己資本比率は、20.0％となり、１株当たり純資産額は1,276円01銭となりました。

(４）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて945億円増加し、3,525億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（1,766億円）、減価償却費（929億円)、のれん償却額（613億円）、法人税等の支払額（△738億円）等により2,563億円の増加（前年同期は2,662億円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出（△1,004億円）、事業譲渡による収入（251億円）等により644億円の減少（前年同期は2,076億円の減少）、また財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入（1,250億円）、長期借入金の返済による支出（△1,631億円）、社債の発行による収入（500億円）、社債の償還による支出（△688億円）等により918億円の減少（前年同期は65億円の増加）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産増強、更新、販売力強化、品質向上、合理化を目的とし、当連結会計年度は、全体で1,093億円の設備投資を行いました。

　飲料・食品セグメントにおきましては、生産増強、合理化、自動販売機の設置等を中心に、619億円の設備投資を行いました。

　酒類セグメントにおきましては、生産増強、更新等を中心に、386億円の設備投資を行いました。

　その他セグメントにおきましては、店舗設備等を中心に、80億円の設備投資を行いました。

　また、各セグメントに配分できない設備投資は、9億円でした。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．金額には消費税等は含まれていません。

２．各事業所には、事務所、倉庫並びに社宅等を含んでいます。

３．帳簿価額の「その他」には、リース資産を含んでいます。

４．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

５．Orangina Schweppes Holding B.V. の数値は同社の連結決算数値です。

６．Lucozade Ribena Suntory Limited の数値は同社の連結決算数値です。

７．Cerebos Pacific Limited の数値は同社の連結決算数値です。

８．Pepsi Bottling Ventures LLCの他４社は、Midland Intermediate Holdings Inc.、PBV Conway-Myrtle Beach LLC、Ventures Food & Beverage LLC、Charlotte Bottling LLCです。

９．Beam Suntory Inc. の数値は同社の連結決算数値です。

10．サントリープロダクツ㈱の土地の一部はサントリー食品インターナショナル㈱から賃借しているものです。

11．提出会社は建物の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の建物は1,807百万円です。

12．サントリー食品インターナショナル㈱は土地の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は1,656百万円です。

13．サントリービバレッジソリューション㈱は土地及び建物の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は139百万円、建物は25百万円です。

14．サントリースピリッツ㈱は土地及び建物の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は22百万円、建物は10百万円です。

15．サントリービール㈱は土地及び建物の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は1百万円、建物は4百万円です。

16．賃借している土地の面積は［　］で外書きしています。なお、連結会社以外からの賃借設備のうち、主要な設備として、以下のものがあります。

17．現在休止中の主要な設備はありません。

18．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。ただし、提出会社の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2016年12月31日現在実施中又は計画している主なものは、次のとおりです。

(１）重要な設備の新設等

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(２）重要な設備の除却、売却

　2016年12月31日現在実施中又は計画している重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）当社は、2009年２月16日に株式移転により設立しています。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式2,350,748株は、「個人その他」に含めて記載しています。

（７）【大株主の状況】

（注）１．サントリー持株会は、当社従業員持株会です。

２．当社は、保有する自己株式1,010,000株を、第三者割当の方法で2016年８月31日付にてサントリー持株会に割り当てました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、安定的な配当の維持と将来に備えた内部留保の充実を念頭に置き、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針として利益配分を行っています。配当の決定機関は株主総会です。

当期は、業績の状況及び経営環境等を勘案し、2017年３月27日の定時株主総会決議により、１株当たり13円、総額8,902百万円の配当を実施しました。その結果、当期の連結配当性向は、7.3％となります。

内部留保資金については、設備投資等に充当します。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。

なお、第７期の剰余金の配当につきましては、2016年３月25日の定時株主総会決議により、１株当たり12円、総額8,205百万円の配当を実施しました。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場ですので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性15名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注） １．サントリー㈱は、現サントリースピリッツ㈱です。

２．取締役 御厨貴は、社外取締役です。

３．監査役 天野実及び監査役 山田英夫は、社外監査役です。

４．2017年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社の企業理念である「人と自然と響きあう」の実現を目指し、経営の効率性を高めつつ、地域社会、お客様、取引先等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ち、企業として社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの拡充を進めています。

２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

① コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しています。当社の取締役は、定款で員数を３名以上と定めており、現在の員数は11名で、うち１名は社外取締役となっています。また、当社の監査役の現在の員数は４名となっており、うち２名が社外監査役となっています。なお、当社は、執行役員制度を採用しています。

取締役会は、定時取締役会が毎月開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、サントリーグループの経営方針、事業計画、組織、資金調達等、経営上の重要な事項を全て審議、意思決定するとともに、各グループ会社の業務執行状況の報告を受け、監督を行っています。なお、取締役の任期は、経営環境の変化に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するため、１年間としています。

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席すること等により、取締役の職務執行をはじめ、内部統制システムの整備状況、グループ経営に関わる全般の職務執行状況について監査を実施しています。また専門的知見を有した社外監査役が厳格な監査を実施することで、当社の業務の適正が担保されています。なお、当社は、監査役室を設置し、監査役による監査を支援しています。

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しており、会計及び会計に係る内部統制の適正及び適法性について第三者としての視点より助言・指導を受けています。

当社グループの業務実施状況等の検証につきましては、社内規定に基づき、内部監査部門（グループ監査部・17名）が当社及び関係会社の監査を実施し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めています。監査役との間では必要に応じて情報交換を行う等、監査の実効性の確保を図っています。また、会計監査人による監査結果報告に関しては、監査役及び内部監査部門の責任者が出席し、相互に意見交換や情報の共有化を行う等、会計監査人、社外監査役を含めた監査役、内部監査部門相互の意見交換・情報交換の機会を設け、連携を図ります。

内部監査部門、社外監査役を含めた監査役、会計監査人と、経理部門、財務部門等の内部統制部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。また、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に従い、取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めています。

　　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

② 当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による監査の二重のチェック機能をもつ監査役会設置会社の体制を選択しています。

また、執行役員制度の採用により経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図ることで、機動的な経営意思決定を可能としています。

③ 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

Ⅰ．当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員その他これらの者に相当する者及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．サントリーグループは、サントリーグループ企業倫理綱領により、以下のとおり基本原則を示している。

　　　「人と自然と響きあう」という企業理念を共通の志として、国際的企業市民としての自覚をもとに、市民社会のルールを尊重し、コンプライアンスを最優先にする組織と風土が何より重要である。

　　　サントリーグループの取締役、執行役員及び従業員一人ひとりは、企業市民として、社会的な倫理のうえに組織の意思決定を行い、事業活動を展開する。

２．この実践のために、法令遵守・社会倫理の遵守をサントリーグループの全ての取締役、執行役員及び従業員の行動規範とする。サントリーグループの取締役及び執行役員は、コンプライアンス経営の実践のため、法令・定款並びに企業倫理の遵守を率先垂範して行うとともにコンプライアンス経営の維持・向上に積極的に努めるものとする。

３．グローバルリスクマネジメント委員会及びサントリーグループ内に設置される各リスクマネジメント委員会（グローバルリスクマネジメント委員会及び各リスクマネジメント委員会を総称して以下「リスクマネジメント委員会」という）において、コンプライアンス体制の推進を行うとともに、重要課題を審議する。また、サントリーグループ内にコンプライアンス担当部門を設置し、活動の徹底を図るため、当該部門を中心として、定期的に教育・研修活動を行うとともに、サントリーグループ全体のコンプライアンス体制の構築・推進を行う。

４．当社のリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス担当部門はその審議内容及び活動を、適宜、取締役会及び監査役会に報告するものとする。

５．サントリーグループの取締役、執行役員及び監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにリスクマネジメント委員会に報告するものとする。また、コンプライアンスホットラインを社内・社外に設置し、サントリーグループの従業員がコンプライアンス上の問題点について、直接報告できる体制とし、情報の確保に努めた上で、報告を受けたリスクマネジメント委員会は、その内容を調査し、必要に応じて関連部署と協議し、是正措置をとり、再発防止策を策定し、全社にこれを実施させる体制とする。

６．必要に応じて、子会社に取締役又は執行役員を派遣し、適正な業務執行・意思決定や監督を実施する。また、当社の関連部署は、子会社に対して助言、指導、支援を実施するものとする。

７．必要に応じて、子会社に監査役又はこれらに相当する者（以下「監査役等」という）を派遣し、監査の実施を行うものとする。また、監査部門において、子会社に対する内部監査を実施する。

８．サントリーグループの従業員のコンプライアンスの状況・業務の適正性について、監査部門による内部監査を実施し、その結果は、代表取締役社長に報告されるものとする。

９．財務報告の適正の確保に向けた内部統制体制を整備・構築する。

10．サントリーグループの取締役及び執行役員は、反社会的勢力との関係断絶及び不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進するものとする。

Ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１．総務担当役員は、社内の重要文書の保存及び管理について、文書管理規定等を必要に応じて見直し、改善を図るものとする。

２．取締役及び執行役員は、株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他取締役及び執行役員の職務の執行に係る重要な情報を法令及び社内規定に従い保存・管理するものとする。

３．上記の文書等は、取締役、執行役員及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。

４．リスクマネジメント委員会において、個人情報を含む情報の保護・保存のみならず、情報の活用による企業価値向上を含めた情報セキュリティ・ガバナンス体制を構築・推進する。

Ⅲ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．サントリーグループの経営上の戦略的意思決定は、取締役会に付議されるものとする。

２．業務執行におけるリスクは、各取締役及び各執行役員がその対応について責任を持ち、重要なリスクについて、取締役会において、分析・評価を行い、改善策を審議・決定するものとする。

３．グループ経営上重要なリスクは、リスクマネジメント委員会及び品質保証委員会において、グループ全体にわたる業務遂行上のリスク及び品質リスクを網羅的・総括的に管理する。また、それぞれの重要なリスクについて、必要に応じ、当該リスクの管理に関する規定の制定・ガイドラインの策定・研修活動の実施等を行うものとする。

４．新たに生じたグループ経営上重要なリスクについては、取締役会において、速やかに対応の責任を持つ取締役又は執行役員を選定し、対応について決定するものとする。

Ⅳ．当社の取締役及び当社子会社の取締役、執行役員その他これらの者に相当する者の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．サントリーグループの取締役、執行役員及び従業員が共有すべき全社的目標を定め、担当取締役及び担当執行役員は、全社的目標達成のための具体的目標及び権限の適切な配分等、当該目標達成のための効率的な方法を定める。

２．担当取締役及び担当執行役員は、目標達成の進捗状況について、取締役会又は経営報告会において確認し、具体的な対応策を報告しなければならないものとする。

３．各取締役及び各執行役員の業務執行の適切な分担を実施し、責任権限規定に基づき、効率的な意思決定を図るものとする。

Ⅴ．当社子会社の取締役、執行役員その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

１．子会社の取締役及び執行役員の業務執行の状況については、定期的に取締役会及び経営報告会において報告されるものとする。

２．子会社を担当する取締役及び執行役員は、随時子会社の取締役及び執行役員から業務執行の状況の報告を求めるものとする。

３．責任権限規定において、一定の事項については、当社の関連部署との協議・報告を義務付け、あるいは当社の取締役会の承認を得るものとする。

４．監査部門は、子会社に対する内部監査の結果を、適宜、代表取締役社長に報告するものとする。

Ⅵ．その他の当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　親会社及び上場子会社を含めたグループ会社間の取引は、取引の実施及び取引条件の決定等に関する適正性を確保し、客観的かつ合理的な内容で行うものとする。

Ⅶ．当社の監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役及び執行役員からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    当社は、監査役が必要とした場合、協議のうえ、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。

    なお、当該使用人の異動、評価等は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役及び執行役員からの独立性を確保するものとする。

　　また、当該使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令に従うものとする。

Ⅷ．当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

１．監査役は、取締役会に出席し、代表取締役及び業務執行を担当する取締役及び執行役員は、随時その担当する業務執行の報告を行うものとする。

２．サントリーグループの取締役、執行役員及び従業員は、監査役が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。

３．サントリーグループの監査部門は、定期的に当社の監査役又は監査役会に対する連絡会を実施し、内部監査等の現状を報告する。

４．内部通報制度の担当部署は、内部通報の状況について、必要に応じて当社の監査役又は監査役会に報告する。

Ⅸ．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　当社は、サントリーグループの取締役、執行役員及び従業員が、コンプライアンス担当部門等を通じて、監査役へ報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止する。

Ⅹ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をした場合、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

２．監査役は、当社子会社の監査役等又は監査部門との意思疎通及び情報の交換がなされるように努めるものとする。

３．監査役会は代表取締役社長及び会計監査人と意見を交換する機会を設けるものとする。

④ ＣＳＲ活動

当社グループは、創業以来一貫して独自のＣＳＲ活動を継続しています。従来の文化・社会活動に加え、環境経営への取り組みを継続して強力に推進します。

３）内部監査及び監査役監査等の状況

①内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続、並びに②内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係については、「２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①コーポレート・ガバナンス体制の概要」に記載のとおりです。

４）社外役員の状況

提出日現在における当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名です。社外取締役の御厨貴氏は、東京大学名誉教授等を兼務しています。同氏は、大学教授としての長年の経験と政治、社会等の企業を取り巻く事象に対する深い見識に基づき、取締役会において発言を行うことにより、意思決定及び業務執行の監督を適切に行うことに貢献しています。社外監査役の天野実氏は、当社の顧問弁護士です。社外監査役の山田英夫氏は、早稲田大学大学院経営管理研究科教授及び株式会社ふくおかフィナンシャルグループの社外監査役を兼務しています。両氏は、弁護士、研究者等の専門的見地から、取締役会・監査役会において発言を行うことにより、監査機能の充実に貢献しています。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、当社の社外役員と当社との間には、特別な利害関係はなく、社外役員がその機能・役割を果たす上で必要な独立性が確保されていると判断しており、適切な選任状況にあると考えています。

当社は、各分野において専門的知見を有する社外取締役、社外監査役及び社内に精通した当社出身の常勤監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して厳格な監督・監査を実施しています。

５）会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりで、いずれも継続監査年数は７年以内です。

・川﨑洋文 （有限責任監査法人トーマツ）

・稲垣浩二 （有限責任監査法人トーマツ)

・勝島康博 （有限責任監査法人トーマツ)

・平田英之 （有限責任監査法人トーマツ）

・菱本恵子 （有限責任監査法人トーマツ）

また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士23名及びその他40名です。

６）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨、また、その決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

７）取締役会決議事項とした株主総会決議事項

① 株式の割当てを受ける権利等の決定

当社は、機動的な資金調達を図ることを目的として、会社法第202条第３項第２号及び第241条第３項第２号の規定により、当社の株式（自己株式の処分による株式を含む）及び新株予約権を引き受ける者の募集をする場合で、株主に割当てを受ける権利を与える場合において、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって定める旨定款に定めています。

② 中間配当

当社は、機動的な配当を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めています。

（２）【監査報酬の内容等】

①監査公認会計士等に対する報酬の内容

②その他重要な報酬の内容

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

当社及び当社の連結子会社であるBeam Suntory Inc.他14社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬607百万円、非監査業務に基づく報酬109百万円を支払っています。

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

当社及び当社の連結子会社であるBeam Suntory Inc.他24社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬561百万円、非監査業務に基づく報酬272百万円を支払っています。

③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の主な内容は、国際財務報告基準（IFRS）導入に関する助言等です。

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の主な内容は、国際財務報告基準（IFRS）導入に関する助言等です。

④監査報酬の決定方針

　当社は、監査報酬について、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年（昭和51年）大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年（昭和38年）大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年１月１日から2016年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年１月１日から2016年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアル等を整備するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲

（１）　連結子会社はサントリー食品インターナショナル㈱他全261社で、主要な会社は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりです。

　なお、新規設立等によりサントリービバレッジソリューション㈱他８社を当連結会計年度より連結子会社に加えています。

　また、当連結会計年度において、連結子会社であるサントリー青島ビール（上海）有限公司他24社については売却等を行ったことにより連結範囲から除外しています。

（２）　主要な非連結子会社は㈱九州サンベンドです。

　非連結子会社は連結総資産、連結売上高、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用

（１）　持分法適用の関連会社は26社で、主要な会社はHS(Distillers)Limitedです。なお、当連結会計年度より日本サブウェイ㈱他４社については、一部売却等により持分法の適用範囲に含めています。　また、当連結会計年度において、青島ビールサントリー（上海）販売有限公司他５社は、売却を行ったことにより持分法の適用範囲から除外しています。

（２）　持分法を適用していない非連結子会社（㈱九州サンベンド他）及び関連会社（㈱原宿サン・アド他）は連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらに対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しています。

３．連結子会社の事業年度

連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しています。

４．会計方針

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

…時価法

③たな卸資産

…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しています。ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいています。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、主として債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

　賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③役員退職慰労引当金

　国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えて、各社所定の基準に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

（６）重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　主に繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

　当社のリスク管理方針に基づき、主に事業活動上生じる市場リスク、即ち、外貨建債権債務や在外子会社等に対する持分への投資の為替変動リスク、借入金や社債等の金利変動リスク又は金利通貨変動リスク等を、為替予約取引、金利スワップ取引又はキャップ取引、外貨建金銭債務等によりヘッジしています。

　③ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

　主として、20年の期間で均等償却しています。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しています。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年（平成25年）９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年（平成25年）９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年（平成25年）９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しています。

　この結果、当連結会計年度の期首において、資本剰余金が158,808百万円増加するとともに、のれん5,994百万円、利益剰余金162,979百万円、為替換算調整勘定1,024百万円及び非支配株主持分798百万円が減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は158,808百万円増加するとともに、利益剰余金の期首残高は162,979百万円、為替換算調整勘定の期首残高は1,024百万円、非支配株主持分の期首残高は798百万円減少しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年（平成28年）３月28日）

１．概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

　2017年（平成29年）１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しています。また、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた5,555百万円、「特別利益」の「その他」に表示していた3,383百万円は、「固定資産売却益」2,501百万円、「その他」6,438百万円として組み替えています。

２．　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」及び「その他」に表示していた13,043百万円及び9,211百万円は、「その他」22,254百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」及び「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」及び「減損損失」に表示していた△5,555百万円及び13,043百万円は、「その他」として組み替えています。

２．　前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却及び償還による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却及び償還による収入」に表示していた12,574百万円は、「その他」として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

なお、上記の他、当社出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産は、

次のとおりです。

※２．非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりです。

※３．資本剰余金

前連結会計年度（2015年12月31日）

　主に、当社在外子会社が支配継続子会社の株式を追加取得したことに関して、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2010年（平成22年）２月19日）に基づき、国際財務報告基準に準拠した処理を行ったことによるものです。

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２．持分法による投資損失

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

　主なものは持分法適用関連会社に係るのれん相当額について、5,779百万円の減損損失を計上したことによるものです。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

（注）前連結会計年度において、建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益に計上しています。

※４．段階取得に係る差益

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

　㈱ジャパンビバレッジホールディングスの株式の段階取得に伴い発生したものです。

※５．受取保険金

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

　受取保険金は、2016年４月に発生した熊本地震による被害に対応する保険金収入です。

※６．固定資産廃棄損の内訳は次のとおりです。

※７．組織再編関連費用

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

　組織再編関連費用は、連結子会社における経営統合及び組織再編等に伴う諸費用です。

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

　組織再編関連費用は、連結子会社における経営統合及び組織再編等に伴う諸費用です。

※８．震災関連費用

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

　震災関連費用は、2016年４月に発生した熊本地震に伴う、設備修繕及び製品廃棄に係る費用等です。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の減少は、第三者割当の方法でサントリー持株会に割り当てたことによるものです。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の減少は、第三者割当の方法でサントリー持株会に割り当てたことによるものです。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自 2015年１月１日 至 2015年12月31日）

株式の取得により新たに㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱（現 エースター(株)）等を連結したこと等に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

前連結会計年度（2015年12月31日）

有形固定資産

主として、飲料自動販売機（工具、器具及び備品）及び車両（機械装置及び運搬具）です。

当連結会計年度（2016年12月31日）

有形固定資産

主として、飲料自動販売機（工具、器具及び備品）及び車両（機械装置及び運搬具）です。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（３）所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：百万円)

(単位：百万円)

②未経過リース料期末残高相当額等

(単位：百万円)

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位：百万円)

④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

⑤利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　手許資金については、安全性の高い金融資産にて運用しており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針です。

　資金調達については、短期の資金需要に対しては金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー等により、長期の資金需要に対しては金融機関からの借入、社債発行等によって市場の状況等を勘案したうえで調達する方針です。

　デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　投資有価証券は、主に関係会社及び取引先企業の株式であり、公正な評価額の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金はほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。

　借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は運転資金及び投融資のための資金調達です。また、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されており、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されています。

　デリバティブ取引は、グループ会社の事業活動で生じる原材料・包材・資材の購入、商品輸入などに付随する為替変動リスクや価格変動リスク、及び外貨資本取引、配当金受取等に付随する為替変動リスク、在外子会社等に対する持分への投資に付随する為替変動リスク及び、借入金、社債等に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクに対するヘッジを目的としたものであり、投機目的のものはありません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針　（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引先ごとに入金期日と残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。資産運用やデリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、原則として信用力の高い金融機関とのみ取引を行っています。

②市場リスク（為替、金利及び原材料価格等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権、営業債務及び在外子会社等に対する持分への投資について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、外貨建金銭債務等を利用してヘッジしています。

　借入金や社債等に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引や金利オプション取引、金利通貨スワップ取引、通貨スワップ取引を利用しています。

　原材料の価格の変動リスクを抑制するため、商品価格スワップ取引を利用しています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して定期的に保有状況を見直しています。

　当社ではデリバティブ取引は、取引相手先、持高・損益枠等を規定した運用基準に則り、主として財務担当部署が実行し、実行前と実行後に担当役員の承認を受けています。連結子会社のデリバティブ取引についても主として当社財務担当部署と実行前の協議及び実行後の報告を徹底し、当社の運用基準に則って実行していることを確認しています。管理については、担当部署において取引実行部門と取引照合・リスク評価を行うバックオフィス部門とを峻別することで内部の牽制機能が働くようにしています。これらデリバティブ取引の残高及びリスク状況は、連結子会社の取引も含め、原則として、当社バックオフィス部門から当社担当役員に定期的にリスク状況が報告されています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　財務担当部署が適時に資金計画に基づく資金管理を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）2.参照）。

前連結会計年度（2015年12月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しています。

当連結会計年度（2016年12月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しています。

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(5）未払酒税、(6）未払消費税等、(7）未払法人税等、(8）未払金、(9）未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、(3）短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

(4）１年内償還予定の社債、(10）社債

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

(11）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しています。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しています。デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりです。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産の（3）投資有価証券には含めていません。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2015年12月31日）

当連結会計年度（2016年12月31日）

4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2015年12月31日）

当連結会計年度（2016年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2015年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,742百万円）、非上場の内国債券（連結貸借対照表計上額5百万円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額196百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2016年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,445百万円）、非上場の内国債券（連結貸借対照表計上額122百万円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額455百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

　売却損益の合計の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

　減損処理額の合計の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

　減損処理額の合計の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2015年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

(1）為替予約取引　　　　先物為替相場によっています。

(2）通貨オプション取引　取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

(3）通貨スワップ取引　　取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．（　）内の金額は、オプション料の連結貸借対照表計上額です。

当連結会計年度（2016年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

(1）為替予約取引　　　　先物為替相場によっています。

(2）通貨オプション取引　取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

(3）通貨スワップ取引　　取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．（　）内の金額は、オプション料の連結貸借対照表計上額です。

(2）金利関連

前連結会計年度（2015年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2016年12月31日）

　該当事項はありません。

(3）金利通貨関連

前連結会計年度（2015年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2016年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2015年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

(1）為替予約取引　　　　先物為替相場によっています。

(2）通貨オプション取引　取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

(3）通貨スワップ取引　　取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．（　）内の金額は、オプション料の連結貸借対照表計上額です。なお、一部の通貨オプション取引は売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めています。

当連結会計年度（2016年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

(1）為替予約取引　　　　先物為替相場によっています。

(2）通貨オプション取引　取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

(3）通貨スワップ取引　　取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．（　）内の金額は、オプション料の連結貸借対照表計上額です。なお、一部の通貨オプション取引は売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めています。

(2）金利関連

前連結会計年度（2015年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めています。

当連結会計年度（2016年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めています。

(3）金利通貨関連

前連結会計年度（2015年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めています。

当連結会計年度（2016年12月31日）

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めています。

(4）商品関連

前連結会計年度（2015年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2016年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。

　また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表