5008 東亜石油有価証券報告書－第144期(2016/01/01－2016/12/31)

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5008 東亜石油有価証券報告書－第144期(2016/01/01－2016/12/31)

東亜石油（5008）書類ID S1009YZJ

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年３月29日
【事業年度】	第144期(自平成28年１月１日至平成28年12月31日)
【会社名】	東亜石油株式会社
【英訳名】	TOA OIL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長玉井裕人
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号
【電話番号】	044(280)0600
【事務連絡者氏名】	常務取締役白木郁
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号
【電話番号】	044(280)0600
【事務連絡者氏名】	常務取締役白木郁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第140期	第141期	第142期	第143期	第144期
決算年月		平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月
売上高	(百万円)	33,228	30,464	32,686	33,340	30,557
経常利益	(百万円)	867	558	709	4,701	3,318
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	190	587	270	2,261	2,315
包括利益	(百万円)	308	871	478	2,343	2,252
純資産額	(百万円)	24,154	24,528	24,391	25,830	27,365
総資産額	(百万円)	114,759	109,218	109,265	103,213	89,626
１株当たり純資産額	(円)	176.19	177.49	175.21	185.83	198.83
１株当たり当期純利益	(円)	1.53	4.72	2.18	18.18	18.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	19.1	20.2	19.9	22.4	27.6
自己資本利益率	(％)	0.9	2.7	1.2	10.1	9.7
株価収益率	(倍)	60.8	44.1	72.5	8.3	7.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	253	11,144	1,665	12,404	6,738
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,096	△1,059	△4,060	△1,307	△2,814
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,059	△8,783	926	△9,867	△4,777
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	4,290	5,591	4,123	5,352	4,499
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	534	529	508	498	484
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	(12)	(7)	(2)	(2)	(8)

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第140期	第141期	第142期	第143期	第144期
決算年月		平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月
売上高	(百万円)	31,599	28,609	31,258	31,350	27,874
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	743	△230	20	3,955	3,100
当期純利益	(百万円)	404	280	30	2,076	2,414
資本金	(百万円)	8,415	8,415	8,415	8,415	8,415
発行済株式総数	(千株)	124,435	124,435	124,435	124,435	124,435
純資産額	(百万円)	19,878	19,733	19,285	20,569	22,410
総資産額	(百万円)	103,551	98,217	100,583	94,432	81,552
１株当たり純資産額	(円)	159.78	158.61	155.02	165.34	180.14
１株当たり配当額(1株当たり中間配当額)	(円) (円)	4.00	4.00	4.00	4.00	4.00
１株当たり配当額(1株当たり中間配当額)	(円) (円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	3.26	2.25	0.24	16.69	19.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	19.2	20.1	19.2	21.8	27.5
自己資本利益率	(％)	2.0	1.4	0.2	10.4	11.2
株価収益率	(倍)	28.5	92.4	658.3	9.0	7.4
配当性向	(％)	122.7	177.8	1,666.7	24.0	20.6
従業員数	(名)	452	438	418	413	392

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

提出会社は、昭和17年４月に日本重油株式会社が日米礦油株式会社の一部営業財産を譲り受け、「東亜石油株式会社」と改称し、現在に至っております。

東亜石油株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

大正13年２月	「日本重油株式会社」として創立、石油製品類の販売を開始する。(資本金10万円)
昭和17年４月	商号を「東亜石油株式会社」と改称する。
昭和25年５月	東京証券取引所へ株式上場する。
昭和28年１月	大阪証券取引所へ株式上場する。
昭和30年７月	神奈川県川崎市に、日産6,000バーレルの製油所を建設し、石油精製業に進出する。
昭和36年３月	原油処理能力を日産20,000バーレルに増強する。
昭和36年10月	名古屋証券取引所へ株式上場する。
昭和37年３月	原油処理能力を日産50,000バーレルに増強する。
昭和40年８月	日本鉱業株式会社及びアジア石油株式会社とともに「共同石油株式会社」を設立し、販売・運輸部門を集約する。
昭和41年11月	伊藤忠商事株式会社が筆頭株主となり、以降、昭和54年12月までの間、伊藤忠商事株式会社の経営傘下となる。
昭和43年10月	原油処理能力を日産100,000バーレルに増強する。
昭和48年６月	「東亜共石株式会社」を設立し、同年10月に、愛知県知多市に日産100,000バーレルの新製油所を建設、稼働する。
昭和51年８月	川崎製油所の構内作業を行う会社として、株式会社東亜サービス（現：東亜テックス株式会社（東亜石油株式会社連結子会社））を設立する。
昭和52年10月	川崎製油所にガス化脱硫装置(重質油熱分解装置)を建設、稼働する。
昭和54年12月	昭和石油株式会社(現：昭和シェル石油株式会社)が筆頭株主となり、伊藤忠商事株式会社より同社へ経営権が譲渡されたことにより、当社は「共石グループ」を離脱した。同時に、当社は昭和石油株式会社(現：昭和シェル石油株式会社)および共同石油株式会社(伊藤忠商事株式会社が受託斡旋)の受託精製専業会社となる。
昭和55年４月	昭和石油株式会社・シェル興産株式会社(現：昭和シェル石油株式会社)との間で「原油精製委託契約」を締結する。
昭和58年10月	原油処理能力日産35,000バーレルを休止し、日産65,000バーレルとなる。
昭和60年１月	伊藤忠商事株式会社との関係を解消し、共同石油株式会社と直接受託精製を行う。
昭和62年７月	流動接触分解装置(FCC装置)を建設、稼働する。
平成元年９月	溶剤製造装置を建設、稼働する。
平成元年12月	共同石油株式会社との原油精製受託契約を終了する。
平成５年10月	プロピレン精密蒸留装置を建設、稼働する。
平成８年１月	株式会社東亜サービス（現：東亜テックス株式会社）の100％子会社として、東石商事株式会社を設立する。
平成８年５月	軽油深度脱硫装置(HDD装置)を建設、稼働する。
平成10年１月	東京電力株式会社との間で「電力受給契約」を締結する。
平成12年２月	本社所在地を東京都千代田区から川崎市川崎区に変更する。
平成12年10月	昭和シェル石油株式会社川崎製油所の設備を賃借し、当社川崎製油所と併せて一体運営を開始する。(当社の川崎製油所を水江工場、昭和シェル石油株式会社川崎製油所を扇町工場とし、全体を京浜製油所と総称する。)
平成13年２月	昭和シェル石油株式会社との「原油精製委託契約」を改定する。
平成13年７月	電源開発株式会社との間で、電力卸供給事業(IPP)について「共同事業化協定書」を締結する。
平成13年９月	電力卸供給事業(IPP)の事業会社として、株式会社ジェネックス（東亜石油株式会社連結子会社）を設立する。
平成15年４月	電力卸供給事業(IPP)を株式会社ジェネックスに営業譲渡し、同社は電源開発株式会社の100％連結子会社である株式会社ジェイパワージェネックスキャピタルから出資(40％)を受ける。
平成15年６月	株式会社ジェネックスが営業運転を開始する。
平成17年10月	昭和シェル石油株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、同社が当社の親会社となる。

平成18年３月	当社株式が当社の申請に基づき株式会社名古屋証券取引所より上場廃止となる。
平成18年４月	当社株式が当社の申請に基づき株式会社大阪証券取引所より上場廃止となる。
平成19年６月	東石商事株式会社（当社の非連結子会社）を清算する。
平成20年３月	東扇島オイルターミナル株式会社（平成20年２月当社の完全子会社）を吸収合併する。また、これにより当社の連結子会社である東亜テックス株式会社への出資比率は、当社100％となる。
平成23年９月	京浜製油所扇町工場の運営を終了し、同工場の土地・設備の一部（貯蔵設備等）を除いて所有者の昭和シェル石油株式会社に返還する。
平成23年11月	スルフォラン装置を建設、稼働する。
平成25年８月	原油処理能力を日産70,000バーレルに変更する。

３【事業の内容】

当社は、昭和シェル石油株式会社より石油精製を受託する同社の連結子会社であります。同社事業は、原油・石油製品の輸入、輸送、精製、貯蔵、販売を中心とした石油事業ならびに太陽電池の製造、販売、電力の生産、供給、卸売を中心としたエネルギーソリューション事業であります。
　東亜石油グループは、当社及び当社の連結子会社（株式会社ジェネックス、東亜テックス株式会社）、関連会社（扇島石油基地株式会社）の合計４社で構成されており、石油精製事業、電力卸供給事業を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。

なお、当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容とセグメントの事業区分は同一であります。

＜石油事業部門＞

当部門においては、昭和シェル石油株式会社との「原油精製委託契約」のもとで、受託精製を行っております。

（当部門の主な関係会社）当社、東亜テックス株式会社

＜電気事業部門＞

当部門においては、東京電力株式会社との「電力受給契約」のもとで、電力卸供給事業(ＩＰＰ)を行って
おります。

（当部門の主な関係会社）当社、株式会社ジェネックス、東亜テックス株式会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有）割合（％）	関係内容
(親会社)
昭和シェル石油㈱(注)２	東京都港区	34,197	石油事業	(被所有)50.15	・石油精製受委託取引
(連結子会社)
東亜テックス㈱	川崎市川崎区	40	石油事業	100	・当社の構内作業等の委託・役員の兼任
㈱ジェネックス(注)３、４	川崎市川崎区	2,800	電気事業	60	・当社への電気及び蒸気の供給・当社への運転保守支援委託、事務管理委託・当社から燃料の供給・当社から長期貸付・当社所有地を賃貸・役員の兼任

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　特定子会社であります。

４　㈱ジェネックスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	① 売上高	9,920百万円
	② 経常利益	506 〃
	③ 当期純利益	344 〃
	④ 純資産額	6,572 〃
	⑤ 総資産額	11,639 〃

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年12月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
石油事業	458 ( 8)
電気事業	26 (―)
合計	484 ( 8)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー従業員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 提出会社の状況

(平成28年12月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
392	46.0	15.0	7,869

セグメントの名称	従業員数(名)
石油事業	392
電気事業	－
合計	392

(注) １　従業員数は、当社からの他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

平成28年12月31日現在の組合員数は369名であります。

なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費は低迷しているものの、米国経済の拡大や円高の是正により概ね回復基調を維持しました。
　石油業界においては、製品需要の減少を背景として石油元売り各社が設備過剰を解消するための対策や再編に向けた取り組みを進めました。当期間の石油製品市況については、前連結会計年度に引き続きエネルギー供給構造高度化法第１次告示の施行等により国内需給バランスが改善しており、堅調に推移しました。
　
　このような状況にあって、石油事業・電気事業を主に活動している当社グループは、石油事業においては、昭和シェル石油株式会社との「原油精製委託契約」のもとで受託精製を行い、また、電気事業においては、東京電力株式会社との「電力受給契約」のもとで電力卸供給事業を行ってまいりました。
　
　当連結会計年度の業績は、売上高30,557百万円（前期比8.3％減）、営業利益3,438百万円（前期比30.2％減）、経常利益3,318百万円（前期比29.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,315百万円（前期比2.4％増）となりました。

以下、各セグメントの業績は次のとおりであります。　

＜石油事業部門＞

石油事業につきましては、平成28年10月～12月の期間に装置の稼働を停止し、定期修理工事を実施いたしましたが、それ以外の期間については安定的に操業し、4,056千kL（前期比18.9％減）の原油・原料油を処理しました。
　以上の結果、売上高27,939百万円（前期比11.0％減）、営業利益2,853百万円（前期比25.4％減）となりました。

＜電気事業部門＞

電気事業につきましては、株式会社ジェネックス水江発電所は点検の対象となる装置ごとに順次稼働を停止し、定期点検工事を実施いたしましたが、それ以外の期間については安定的に操業しました。
　以上の結果、売上高9,920百万円（前期比28.0％減）、営業利益584百万円（前期比46.9％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、修繕引当金の減少及び未払消費税等の減少などの支出を減価償却費や税金等調整前当期純利益、未払費用の増加などの収入が上回ったことにより、6,738百万円の純収入（前連結会計年度は12,404百万円の純収入）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより2,814百万円の純支出（前連結会計年度は1,307百万円の純支出）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出などにより4,777百万円の純支出（前連結会計年度は9,867百万円の純支出）となりました。
　この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ853百万円減少し4,499百
万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

油種別	当連結会計年度 (自平成28年１月１日至平成28年12月31日) (千キロリットル)	前年同期比(％)
揮発油	1,734	△16.3
灯油・ジェット燃料・軽油	987	△28.5
Ａ重油	388	△1.8
Ｂ・Ｃ重油	129	△42.4
その他	801	△16.5
合計	4,039	△19.7

(注) １　生産実績については、受託精製により生産した製品であるため金額表示をしておりません。

　　２　上記の生産実績は、石油事業に関するものであります。

(2) 受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自平成28年１月１日至平成28年12月31日) (百万円)	前年同期比(％)
石油事業	23,026	1.4
電気事業	7,530	△29.2
合計	30,557	△8.3

(注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相　　　　手　　　　先	前連結会計年度		当連結会計年度
相　　　　手　　　　先	販売高（百万円）	割　合（％）	販売高（百万円）	割　合（％）
昭和シェル石油株式会社	22,641	67.9	22,941	75.1
東京電力株式会社	10,613	31.8	7,508	24.6

　　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

今後の我が国経済は、米国経済の拡大や円高の是正により輸出型企業を中心に景況感が改善しているものの、個人消費の低迷や米国大統領の経済政策への不安感から企業は慎重姿勢を崩しておりません。石油業界においては、製品需要が減少していく中、エネルギー供給構造高度化法第２次告示により平成29年3月までに国内の設備過剰を解消するための対策を実施するよう国に義務付けられております。また、企業間の統合が進む一方で石油元売り各社は、国外に目を向けつつ石油に限定しない総合的なエネルギー企業を目指した取り組みを進めています。
　このような状況の中、首都圏へのエネルギー供給の一翼を担う当社グループは、高い重質油分解装置能力とそれに連携した発電設備を有効に活用し、以下の四項目を課題として取り組みを継続し、石油精製のエキスパートとして社会が求めるエネルギーを提供してまいります。
　
①安全・安定操業の継続とHSSE（健康・安全・危機管理・環境）の確保
　当社はHSSEの確保を経営理念の第一に掲げております。事故ゼロ・災害ゼロ・環境トラブルゼロならびに品質事故ゼロに向けた取り組みを継続し、当社の経営の基盤強化を図ってまいります。
　また、当連結会計年度に実施した定期修理・点検工事のフォローアップを確実に実施し、次に行う平成31年の定期修理・点検工事に向けた対応を進めます。
　
②設備信頼性の向上
　製油所の付加価値を最大化するためには、当社が保有する重質油熱分解装置を中心とした分解装置を高稼動に維持することが重要となります。長期連続運転に向けた日々の運転管理・設備保全を確実に実行し、平成28年末からの３年連続運転を確かなものといたします。
　
③人の育成と組織の活性化
　当社は「求める人材像（自立・協働・挑戦）」を定義し、社員一人ひとりが心がけるべき行動の指針として明示しております。すべての社員が自ら考え、創意工夫し、高い当事者意識を持って会社発展に貢献することを価値とする文化を醸成するとともに、当社において喫緊の課題である世代交代に向けた教育体制の拡充を図ってまいります。
　
④内部統制の強化
　ステークホルダーの皆様から信頼され共感していただけるよう、コンプライアンスを遵守し、倫理的に高いレベルの行動を実践していきます。また、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、業務執行者に対する監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、エネルギー安定供給の一翼を担う昭和シェル石油グループの東日本への石油製品の供給を担当する基幹石油精製会社であります。今後とも昭和シェル石油グループの一員として同グループ各社との連携を一層強化し、事業の持続的発展をはかるものであります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
　なお、ここに記載した事項は、現時点において当社グループがリスクとして判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

① 特定の取引先への高い依存度に係るリスク
　当社は、昭和54年12月以降昭和シェル石油グループに属する受託精製専業会社となっており、受委託先は昭和シェル石油グループの１グループになっております。また、株式会社ジェネックスの電力卸供給先につきましても東京電力株式会社の１社に限られております。従って、特定の取引先への高い依存度が存在します。

②　昭和シェル石油株式会社からの発電用燃料購入に係るリスク
　当社は昭和シェル石油株式会社より燃料を調達し、電力卸供給事業を行っている連結子会社の株式会社ジェネックスに供給しております。当該燃料の価格が原油価格等の上昇を要因として高騰した場合、電力卸売価格に十分には転嫁出来ず収益にマイナス要因として働く可能性があります。

③ 操業に係るリスク
　当社グループの事業であります石油事業、電気事業は、環境汚染に係る事故等を含めて常に設備事故や自然災害等による操業に係るリスクに直面しております。当社グループでは、安全操業の徹底を図り、損害保険を付保するなど操業に係るリスクの極小化に努めておりますが、想定を超えた災害などに見舞われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績などに重大な影響を与える可能性があります。

④ 法的規制等に係るリスク
　石油事業、電気事業を展開する上で、様々な法的規制が存在いたしますが、今後、新しい法律や現行法の改正などに対応するため、新たな設備投資などが要求される可能性もあります。

⑤　内部統制システム構築に係るリスク
　当社は行動原則担当役員の任命、関連法令の順守、リスク管理体制の構築・運営、内部監査の実施などによりコンプライアンスの強化に努めております。しかし、当社が構築した内部統制システムが有効に機能せずコンプライアンス上のリスクが回避できない事態が生じる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　経営上の重要な契約

相手先	期間	内容
昭和シェル石油株式会社	平成13年４月１日から平成30年３月31日まで	当社は昭和シェル石油株式会社との間で「原油精製受託契約」を締結しております。同契約に基づき、当社は昭和シェル石油株式会社から原油・原料油の供給を受け、各種石油製品に精製加工し、同社に引き渡しております。
	平成28年４月１日から平成30年３月31日まで	当社は昭和シェル石油株式会社との間で「貯蔵設備等賃貸借契約」締結し、石油精製に必要な貯蔵設備等を賃借しております。なお、当連結会計年度は平成28年３月31日までを契約期間とする同契約を平成28年３月31日付で更改し、契約期間の延長を行っております。
東京電力株式会杜	平成15年６月１日から平成30年５月31日まで	当社は東京電力株式会社との間で、平成10年1月30日付にて23.8万キロワットの電力卸供給に関する契約を締結しました。なお、当社と株式会社ジェネックスとの間で平成14年４月30日付にて締結した「営業譲渡契約」に基づき、平成15年４月１日付にて本契約上の当社の地位を株式会社ジェネックスへ移転しております。
電源開発株式会社	平成15年６月１日から平成30年５月31日まで	当社は電源開発株式会社との間で、当社と東京電力株式会社との間で締結している電力卸供給契約に基づく電力卸供給事業（ＩＰＰ事業）を共同で行なうことに合意し、平成13年７月26日付にて「共同事業化協定書」を締結しました。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

石油事業につきましては、平成28年10月～12月の期間に装置の稼働を停止し、定期修理工事を実施いたしましたが、それ以外の期間については安定的に操業しました。
　電気事業につきましては、株式会社ジェネックス水江発電所は点検の対象となる装置ごとに順次稼働を停止し、定期点検工事を実施いたしましたが、それ以外の期間については安定的に操業しました。
　当連結会計年度の業績は、売上高30,557百万円（前期比8.3％減）、営業利益3,438百万円（前期比30.2％減）、経常利益3,318百万円（前期比29.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,315百万円（前期比2.4％増）となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは「第１企業の概況　３事業の内容」の項で述べたとおり、石油事業においては、昭和シェル石油株式会社との「原油精製委託契約」のもとで受託精製を行っており、電気事業においては、東京電力株式会社との「電力受給契約」のもとで電力卸供給事業（ＩＰＰ）を行っております。
　石油事業においては、原油価格、製品価格、為替等の動向並びに受託精製量が当社の収益性を左右する要因として考えられます。電気事業においては、発電用燃料価格、電力卸売価格の動向が当社グループの収益性を左右する要因として考えられます。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,586百万円減少し89,626百万円となりました。流動資産は12,103百万円減少し44,300百万円、固定資産は1,482百万円減少し45,326百万円となりました。
　流動資産の減少の主な要因は、立替揮発油税等が減少したことによるものです。
　固定資産の減少の主な要因は、繰延税金資産が減少したことによるものです。
　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,120百万円減少し62,261百万円となりました。
　流動負債は11,024百万円減少し55,728百万円、固定負債は4,096百万円減少し6,533百万円となりました。
　流動負債の減少の主な要因は、未払揮発油税等及び短期借入金の減少が、未払費用の増加を上回ったことによるものです。
　固定負債の減少の主な要因は、修繕引当金、長期借入金が減少したことによるものです。
　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,534百万円増加し27,365百万円となりました。
　純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が、配当金の支出を上回り利益剰余金が増加したことによるものです。
　以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は27.6%となりました。

　なお、キャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。

当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりです。

	平成24年12月期	平成25年12月期	平成26年12月期	平成27年12月期	平成28年12月期
自己資本比率	19.1％	20.2％	19.9％	22.4％	27.6％
時価ベースの自己資本比率	10.1％	23.7％	18.0％	18.1％	19.8％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	131.2倍	2.2倍	15.9倍	1.4倍	1.9倍
インタレスト・カバレッジ・レシオ	0.9倍	72.5倍	5.8倍	76.7倍	88.5倍

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産
　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
　＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
　＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しておりま
　　　す。
　＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を　　　
　　　支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・
　　　フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における有形固定資産、無形固定資産への設備投資額は4,844百万円であります。

（石油事業）

　記載すべき重要な設備投資はありません。

（電気事業）

記載すべき重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度における、当社グループの主要な設備の状況は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成28年12月31日現在）

事業所名(所在地)			セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)			セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	投下資本合計	従業員数(名)
本　社		神奈川県川崎市川崎区	石油事業	-	81	4	19,839(546,696)	15	6,761	39
京浜製油所		神奈川県川崎市川崎区	石油事業	石油精製設備	6,624	8,258	19,839(546,696)	1,370	29,433	353
	合計		-	-	6,706	8,262	19,839 (546,696)	1,386	36,195	392

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、油槽、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　京浜製油所の土地面積546,696㎡のうち、27,030㎡は株式会社ジェネックスへの賃貸物件であります。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成28年12月31日現在）

会社名	事業所名(所在地)		セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)		セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	投下資本合計	従業員数(名)
株式会社ジェネックス	水江発電所	神奈川県川崎市川崎区	電気事業	電力卸供給設備	676	5,386	―	14	6,077	22
東亜テックス株式会社	本　社	神奈川県川崎市川崎区	石油事業及び電気事業	-	―	1	―	4	5	70 (8)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　株式会社ジェネックスの発電所用地はすべて借地であり、面積は27,030㎡であります。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者（パートタイマー従業員）の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、計画した重要な設備の新設、除却等はありません。

当連結会計年度末現在において、連結子会社が計画した重要な設備の新設、除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年３月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	124,435,000	124,435,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数1,000株
計	124,435,000	124,435,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成17年10月31日	25,210	124,435	3,453	8,415	3,428	4,687

(注)　　有償第三者割当　発行価格273円、資本組入額137円、割当先　昭和シェル石油株式会社

(6) 【所有者別状況】

(平成28年12月31日現在)

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	9	29	52	70	11	7,405	7,576	―
所有株式数(単元)	－	6,321	1,005	63,098	6,659	45	47,203	124,331	104,000
所有株式数の割合(％)	－	5.1	0.8	50.8	5.4	0.0	38.0	100	－

(注) １　当期末現在の自己株式は27,064株であり、「個人その他」欄に27単元及び「単元未満株式の状況」欄に64株含まれております。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成28年12月31日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
昭和シェル石油株式会社	東京都港区台場二丁目３番２号	62,344	50.10
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	2,184	1.76
前田陽太	大阪府	1,760	1.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,429	1.15
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	1,393	1.12
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET，NY，NY 10013，USA（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,229	0.99
時津昭彦	大阪府	1,127	0.91
CGML PB CLIENT ACCOUNT / COLLATERAL（常任代理人シティバンク銀行株式会社）	CITIGROUP CENTRE，CANADA SQUARE，CANARY WHARF， LONDON E14 5LB（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,023	0.82
東亜石油従業員持株会	神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号	848	0.68
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	646	0.52
計		73,983	59.46

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成28年12月31日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 27,000	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 124,304,000	124,304	同上
単元未満株式	普通株式 104,000	―	同上
発行済株式総数	124,435,000	―	―
総株主の議決権	―	124,304	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株(議決権12個)含まれております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成28年12月31日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)東亜石油株式会社	神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号	27,000	―	27,000	0.0
計	―	27,000	―	27,000	0.0

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	994	128
当期間における取得自己株式	―	―

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	27,064	―	27,064	―

(注)　当期間における保有自己株式には、平成29年３月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、製品付加価値向上ならびに老朽化対策を含めた設備の信頼性向上に係る投資を続け、株主の皆様に対し安定的に配当を継続することを基本方針としております。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、１株当たり４円としております。
　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日	配当の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
平成29年３月28日定時株主総会決議	497	４

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第140期	第141期	第142期	第143期	第144期
決算年月	平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月
最高(円)	110	270	214	174	157
最低(円)	84	93	130	142	105

(注)　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	119	124	131	153	149	157
最低(円)	108	115	118	128	129	141

(注)　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率　０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長	行動原則担当	玉井　裕人	昭和33年２月２日生	昭和55年４月	昭和石油株式会社入社	(注)１参照	14
				平成17年４月	昭和シェル石油株式会社理事供給部長
				平成18年３月	同社執行役員
				平成19年３月	同社常務執行役員
				平成25年３月	同社執行役員副社長　エネルギーソリューション事業本部COOソーラーフロンティア株式会社代表取締役社長
				平成26年３月	同社執行役員エネルギーソリューション事業COO
				平成26年７月	ソーラーフロンティア株式会社取締役会長
				平成27年３月	当社代表取締役社長（現職）
常務取締役	精製・電力業務統括	淡島　敬一	昭和30年10月５日生	昭和53年４月平成16年４月平成17年４月平成21年12月平成22年１月平成22年１月平成23年３月平成23年３月平成26年３月	昭和石油株式会社入社昭和四日市石油株式会社四日市製油所工務部長当社京浜製油所工務部長東亜テックス株式会社取締役東亜テックス株式会社代表取締役社長当社理事京浜製油所工務部長株式会社ジェネックス代表取締役社長（現職）当社取締役当社常務取締役（現職）	(注)１参照	54
常務取締役	人事総務・経理財務・経営企画・情報システム・環境安全担当	白木　　郁	昭和33年３月24日生	昭和56年４月平成11年８月平成14年６月平成17年４月平成19年９月平成21年３月平成23年３月平成23年３月平成23年３月平成23年６月平成28年３月	昭和石油株式会社入社昭和シェル石油株式会社変革推進本部サブリーダー同社東京エリアサービスマネジャー同社東北エリアマネジャー同社関東支店長同社執行役員株式会社ジェネックス取締役（現職）東亜テックス株式会社取締役（現職）当社取締役扇島石油基地株式会社取締役（現職）当社常務取締役(現職)	(注)１参照	54
取締役	京浜製油所長	枦　　昭彦	昭和35年12月14日生	昭和59年４月平成15年４月平成21年４月平成23年10月平成28年３月	昭和石油株式会社入社昭和シェル石油株式会社流通業務部配油課長当社京浜製油所製造管理部副部長当社京浜製油所管理部長当社取締役（現職）	(注)１参照	―
取締役	―	小林　正幸	昭和34年２月１日生	昭和56年４月平成17年11月平成19年８月平成23年３月平成27年３月　平成28年３月	昭和石油株式会社入社昭和シェル石油株式会社製品貿易部副部長同社製品貿易部付シェルケミカルズジャパン株式会社出向同社執行役員同社執行役員石油事業COO（現職）当社取締役（現職）	(注)１参照	―

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役	監査等委員	熊坂　真紀	昭和30年９月15日生	平成13年４月平成19年１月平成20年１月平成21年９月平成24年10月平成27年７月平成28年３月	当社入社当社製造管理部　副部長当社環境安全部　副部長当社監査倫理室　副室長当社監査倫理室長兼環境安全室長当社環境安全室長当社取締役監査等委員（現職）	(注)２参照	11
取締役	監査等委員	木　村　　滋	昭和23年２月18日生	昭和46年７月平成15年６月平成16年６月平成17年６月平成19年６月平成22年６月平成24年６月平成28年３月	東京電力株式会社入社同社取締役兼電力契約部長同社執行役員兼販売営業本部副本部長同社常務取締役兼販売営業本部副本部長同社取締役副社長兼販売営業本部長同社取締役兼電気事業連合会副会長電気事業連合会副会長当社取締役監査等委員（現職）	(注)２参照	―
取締役	監査等委員	中　村　　新	昭和43年５月19日生	平成15年10月平成19年４月平成19年７月平成22年３月平成28年３月	弁護士登録東京弁護士会労働法制特別委員会委員　(現職)中村新法律事務所設立当社監査役当社取締役監査等委員（現職）	(注)２参照	―
							133

(注) １．取締役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査等委員である取締役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役木村　滋氏ならびに中村　新氏は社外取締役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社は、「当社の使命は、エネルギーの安定供給により社会へ貢献することにある。」との認識の下に、「ＨＳＳＥ(健康・安全・危機管理・環境)の確保を経営の基盤とすること」及び「公明正大で透明性のある経営を行うこと」を柱とした『経営理念』を定めています。また、当社は社会的責任を果たすことにより、社会と企業の“持続可能な発展”を目指しています。その目的を達成するために、企業活動を展開するにあたっての行動の基本的なルールを『行動原則』として定め、ステークホルダーに対する責任を果たすことを公約しています。

・当社は、エネルギー安定供給の一翼を担う昭和シェル石油グループの東日本における石油製品の供給を担当する基幹石油精製会社です。今後とも昭和シェル石油グループの一員として同グループ各社との連携を一層強化し、事業の持続的発展を図ります。

・当社は、企業規模・事業内容等を勘案し、当社において機動的で実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制は監査等委員会設置会社であると判断し、平成28年3月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を決議しております。

ロコーポレート・ガバナンス体制に関する模式図

ハ会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

・当社は会社の機関として「取締役会」「経営会議」「ＨＳＳＥ委員会」「倫理委員会」「監査委員会」ならびに「監査等委員会」を設置しております。

・「取締役会」は、原則として３か月に１回以上開催し、法令・定款及び「取締役会規程」に基づき、重要事項の決定及び業務執行の監督に当たっています。監査等委員でない取締役５名および監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成しています。

・「経営会議」は、常勤の取締役並びに社長が指名する部長及び部長相当職以上にある者から構成され、通常の業務執行にかかわる事項のうち、取締役会付議案件の承認、稟議に基づく決定を行い、関連事項の報告を受けると定められています。監査等委員である常勤取締役は経営会議に出席して意見を述べることができ、取締役社長は、経営会議を当社の業務執行全般にかかる連絡・調整機関としても活用することができます。

・「ＨＳＳＥ委員会」は、会社が定めた「ＨＳＳＥ規程」に基づき設置するもので、会社の安全、保安管理、環境保全、危機管理及び労働安全衛生等の基本的事項を定め、推進することを目的としています。

・「倫理委員会」は、倫理に関する事項並びに社員相談窓口での相談事項などについて、報告し対応を検討する機関であります。

・「監査委員会」は、内部監査に関する指摘事項および改善状況などを報告・審議する機関であります。

・「監査等委員会」は、法令・定款及び「監査等委員会規程」に基づき、取締役の業務執行等を監視しています。監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成しています。

・当社は経営の透明性と効率性、ならびに、子会社の業務の適正性を確保するため、以下の体制を構築し、内部統制システムを整備・運用しています。

・取締役および従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社および子会社からなる企業集団の業務の適正性を確保するための体制
・監査等委員である取締役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合における当該従業員に関する事項
・前号の従業員の取締役からの独立性および監査等委員である取締役の当該従業員に対する指示の実行性確保に関する事項
・取締役及び従業員が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他監査等委員である取締役への報告に関する体制
・監査等委員である取締役の職務の執行について生じる費用等の処理に関わる方針に関する事項
・その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・リスク管理体制の整備については、当社の企業活動のリスクのうちＨＳＳＥに関するリスクは、ＨＳＳＥ委員会がＨＳＳＥマネジメントシステムに則りＰＤＣＡ（Plan-Do-Check-Action）を確実に実行する仕組みを構築しています。ＨＳＳＥ以外のビジネスリスクについては、リスクの抽出と顕在化の可能性・影響度による重要度分類並びにリスクコントロール体制を検討して、毎年全社部門及び連結子会社毎にビジネスコントロールマトリックス表を作成し管理を行っています。このリスクコントロールプロセスは内部監査の一環として監査倫理室がモニタリングを担当し、コントロールの全体評価を行っております。

・当社は、非業務執行取締役小林正幸氏、熊坂真紀氏、木村滋氏ならびに中村新氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額であります。

② 内部監査及び監査等委員監査

イ内部監査部門及び内部監査について

内部監査は、監査倫理室（計４名）が担当しております。同室は、毎年監査計画を立案して取締役会の承認を得た後、内部監査を実施します。監査結果は、監査委員会に報告され、同委員会の指示事項も付加されて関係する部署に改善の指示がなされ、同室により改善の進捗についてフォローアップが行われています。

ロ監査等委員会の監査について

監査等委員会は、監査方針、監査計画等を定め、取締役会等の重要な会議に出席して意見を述べ、必要に応じて提言を行います。また、監査等委員会は、取締役会決議により整備される内部統制システムの基本方針について、その具体的な内部統制事項の整備・運用状況を監視・検証します。監査等委員会は原則として３か月に１回以上開催し、必要に応じて取締役などから情報提供・報告を求めるなど共通情報のもとに適正な監査意見の形成を図ります。

ハ監査等委員である取締役と内部監査部門の連携

監査等委員である取締役は、内部監査の主管部署である監査倫理室と定期的に監査計画、実施状況等について意見交換を行い情報の共有化に努めます。

ニ監査等委員である取締役と会計監査人の連携

監査等委員である取締役と会計監査人は監査計画に基づき定期的に会合を持ち、情報及び意見交換を行います。また、監査等委員会は会計監査人から四半期レビュー結果及び期末監査結果について報告を受け、指摘・改善事項を審議して執行部門に対して意見を述べます。

③ 社外取締役

イ社外取締役の体制

・当社は、社外取締役２名を選任しており、客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能が充分に機能する体制が整っているものと判断しております。

・当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて社外取締役の候補者を選定することを基本的な考えとしております。

・監査等委員である社外取締役１名は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に当社の経営を監督すると共に、当社の経営全般に助言することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断しております。

・監査等委員である社外取締役１名は、弁護士として法令に関する高度な能力・見識に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、経営監視の実効性が高まるものと判断しております。

ロ社外取締役と内部監査部門、会計監査人との連携

社外取締役は、監査等委員会の活動を通じて、内部監査部門並びに会計監査人との相互連携を図ります。特に、監査業務を行うに当たっては内部監査部門である監査倫理室と緊密に連携を保って効率的な監査を実施し、同部門からは監査計画及び監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めます。また、会計監査人とは、監査計画の聴取、四半期レビュー結果の報告、期末監査結果、内部統制監査の評価等定期的に会合を持って状況の把握、意見交換を行うなど、常に連携を図ります。

④ 役員報酬等

イ役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	賞与	対象となる役員の員数(名)
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）	99	90	9	6
監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）	12	12	―	1
監査役 (社外監査役を除く。)	5	5	―	1
社外役員	14	14	―	5

（注）1　取締役の報酬額には、使用人兼務取締役（２名）の使用人分給与相当額10百万円は含まれておりません。

2　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等について、連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

3　当社は、平成28年３月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬については、平成28年3月28日の第143回定時株主総会において以下の通り定めております。
　　　　監査等委員でない取締役：年額192百万円以内（使用人分を除く。）
　　　　監査等委員である取締役：年額 48百万円以内

⑤ 株式の保有状況

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　６銘柄　
貸借対照表計上額の合計額　　753百万円

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
石油資源開発株式会社	70,180	229	石油事業遂行上の関連政策投資
電源開発株式会社	42,720	184	IPP（電力卸供給事業）共同事業者との関係の維持強化
JFEホールディングス株式会社	1,000	1	近隣事業者との良好な関係の維持強化

（注）JFEホールディングス株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場株式の全銘柄を記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
石油資源開発株式会社	70,180	182	石油事業遂行上の関連政策投資
電源開発株式会社	42,720	114	IPP（電力卸供給事業）共同事業者との関係の維持強化
JFEホールディングス株式会社	1,000	1	近隣事業者との良好な関係の維持強化

（注）JFEホールディングス株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場株式の全銘柄を記載しております。

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　その他

イ業務を執行した公認会計士等

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人としてＰｗＣあらた有限責任監査法人と契約を締結し、会計監査を受けております。当社の会計監査業務は、同監査法人の指定有限責任社員である公認会計士齊藤　剛氏、加藤達也氏、大橋佳之氏の３名が執行しており、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、全科目合格者４名、その他システム監査担当者５名の計12名となっております。

ロ取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は機動的な資本施策を確保するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

ハ取締役の定数

　当社は、監査等委員でない取締役を８名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款で定めております。

ニ取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ホ株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	26	－	26	－
連結子会社	3	－	3	－
計	29	－	29	－

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加および会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			5,094	4,283
		売掛金			2,600	2,933
		たな卸資産			※２ 2,325	※２ 2,674
		立替揮発油税等			43,910	31,961
		繰延税金資産			233	468
		その他			2,239	1,979
		流動資産合計			56,404	44,300
	固定資産
		有形固定資産
			建物		6,302	6,322
				減価償却累計額	△4,805	△4,879
				建物（純額）	1,496	1,443
			構築物		41,486	42,149
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△35,719	△36,209
				構築物（純額）	5,767	5,939
			油槽		24,085	24,135
				減価償却累計額	△22,834	△22,999
				油槽（純額）	1,250	1,135
			機械及び装置		164,435	166,730
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△150,672	△153,109
				機械及び装置（純額）	13,763	13,620
			土地		※１ 19,845	※１ 19,839
			建設仮勘定		207	104
			その他		2,011	2,044
				減価償却累計額	△1,799	△1,849
				その他（純額）	212	194
			有形固定資産合計		42,543	42,278
		無形固定資産			37	123
		投資その他の資産
			投資有価証券		※３ 1,370	※３ 1,253
			長期貸付金		2	2
			繰延税金資産		2,710	1,522
			その他		144	144
			投資その他の資産合計		4,227	2,923
		固定資産合計			46,808	45,326
	資産合計				103,213	89,626

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	723	372
		短期借入金	16,060	12,560
		未払費用	2,479	9,208
		未払法人税等	1,947	38
		未払揮発油税等	※１ 40,658	※１ 29,594
		賞与引当金	262	262
		役員賞与引当金	6	9
		その他	4,614	3,682
		流動負債合計	66,752	55,728
	固定負債
		長期借入金	1,120	560
		長期未払金	655	655
		特別修繕引当金	2,533	2,758
		修繕引当金	3,597	88
		退職給付に係る負債	2,196	2,065
		資産除去債務	272	211
		その他	255	195
		固定負債合計	10,630	6,533
	負債合計		77,382	62,261
純資産の部
	株主資本
		資本金	8,415	8,415
		資本剰余金	4,687	4,687
		利益剰余金	10,038	11,856
		自己株式	△4	△4
		株主資本合計	23,136	24,954
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	207	131
		退職給付に係る調整累計額	△225	△349
		その他の包括利益累計額合計	△18	△218
	非支配株主持分		2,712	2,629
	純資産合計		25,830	27,365
負債純資産合計			103,213	89,626

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自平成27年１月１日　至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年１月１日　至平成28年12月31日)
売上高		33,340	30,557
売上原価		27,322	26,000
売上総利益		6,018	4,557
販売費及び一般管理費		※１ 1,092	※１ 1,118
営業利益		4,925	3,438
営業外収益
	受取利息	2	3
	受取配当金	6	5
	受取賃貸料	3	3
	受取保証料	11	12
	その他	6	5
	営業外収益合計	31	29
営業外費用
	支払利息	130	39
	有形固定資産処分損	9	66
	たな卸資産処分損	65	-
	基地利用料	32	19
	その他	17	24
	営業外費用合計	255	149
経常利益		4,701	3,318
特別利益
	固定資産受贈益	-	88
	補助金収入	239	412
	受取保険金	453	89
	その他	-	2
	特別利益合計	693	592
特別損失
	原油漏えい関連費用	637	144
	PCB処理費用	241	-
	その他	11	-
	特別損失合計	890	144
税金等調整前当期純利益		4,504	3,767
法人税、住民税及び事業税		1,903	273
法人税等調整額		101	1,040
法人税等合計		2,004	1,314
当期純利益		2,500	2,453
非支配株主に帰属する当期純利益		238	137
親会社株主に帰属する当期純利益		2,261	2,315

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自平成27年１月１日　至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年１月１日　至平成28年12月31日)
当期純利益		2,500	2,453
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△7	△76
	退職給付に係る調整額	△148	△124
	その他の包括利益合計	※１ △156	※１ △200
包括利益		2,343	2,252
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	2,105	2,115
	非支配株主に係る包括利益	238	137

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成27年１月１日　至平成27年12月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,415	4,687	8,560	△4	21,659
会計方針の変更による累積的影響額			△286		△286
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,415	4,687	8,274	△4	21,372
当期変動額
剰余金の配当			△497		△497
親会社株主に帰属する当期純利益			2,261		2,261
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,764	△0	1,764
当期末残高	8,415	4,687	10,038	△4	23,136

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	215	△77	138	2,594	24,391
会計方針の変更による累積的影響額					△286
会計方針の変更を反映した当期首残高	215	△77	138	2,594	24,104
当期変動額
剰余金の配当					△497
親会社株主に帰属する当期純利益					2,261
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7	△148	△156	118	△38
当期変動額合計	△7	△148	△156	118	1,726
当期末残高	207	△225	△18	2,712	25,830

当連結会計年度(自平成28年１月１日　至平成28年12月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,415	4,687	10,038	△4	23,136
当期変動額
剰余金の配当			△497		△497
親会社株主に帰属する当期純利益			2,315		2,315
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,817	△0	1,817
当期末残高	8,415	4,687	11,856	△4	24,954

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	207	△225	△18	2,712	25,830
当期変動額
剰余金の配当					△497
親会社株主に帰属する当期純利益					2,315
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△76	△124	△200	△83	△283
当期変動額合計	△76	△124	△200	△83	1,534
当期末残高	131	△349	△218	2,629	27,365

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自平成27年１月１日　至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年１月１日　至平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	4,504	3,767
	減価償却費	4,943	4,919
	有形固定資産除却損	9	66
	引当金の増減額（△は減少）	△4	△0
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△170	△130
	修繕引当金の増減額（△は減少）	2,295	△3,509
	特別修繕引当金の増減額（△は減少）	113	224
	受取利息及び受取配当金	△9	△8
	支払利息	130	39
	売上債権の増減額（△は増加）	148	△332
	たな卸資産の増減額（△は増加）	276	△321
	立替揮発油税等の増減額（△は増加）	4,252	11,948
	仕入債務の増減額（△は減少）	△438	△351
	未払費用の増減額（△は減少）	861	6,766
	未払消費税等の増減額（△は減少）	513	△2,892
	未払揮発油税等の増減額（△は減少）	△3,937	△11,063
	その他	△1,067	502
	小計	12,421	9,626
	利息及び配当金の受取額	9	10
	利息の支払額	△161	△76
	法人税等の支払額	△101	△2,821
	法人税等の還付額	237	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー	12,404	6,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△1,286	△2,694
	無形固定資産の取得による支出	△14	△118
	その他	△7	△1
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,307	△2,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,700	△3,500
	長期借入金の返済による支出	△1,549	△560
	配当金の支払額	△497	△497
	非支配株主への配当金の支払額	△119	△220
	その他	△0	0
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,867	△4,777
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,229	△853
現金及び現金同等物の期首残高		4,123	5,352
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 5,352	※１ 4,499

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

㈱ジェネックス

東亜テックス㈱

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

扇島石油基地㈱

＜持分法を適用しない理由＞

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券　

時価のあるもの・・・連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

②たな卸資産

原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定額法を採用しております。

②無形固定資産

定額法を採用しております。
　なお、当社グループ利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
　なお、当連結会計年度末においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④特別修繕引当金

消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修繕費用の支出に備えるため、支出実績に基づき開放点検修繕費用を見積り、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

⑤修繕引当金

機械装置に係る定期修繕費用の支出に備えるため、支出実績に基づき定期修繕費用を見積り、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）　

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた7,093百万円は、「未払費用」2,479百万円、「その他」4,614百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

(1) (前連結会計年度)

川崎南税務署へ揮発油税および地方揮発油税の納期限延長のため、土地6,660百万円を、延納税額18,119百万円の担保に供しております。

(当連結会計年度)

川崎南税務署へ揮発油税および地方揮発油税の納期限延長のため、土地6,660百万円を、延納税額18,713百万円の担保に供しております。

※２　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
商品及び製品	0	百万円	0	百万円
原材料及び貯蔵品	2,324	百万円	2,673	百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
投資有価証券（株式）	500百万円	500百万円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年１月１日至平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自平成28年１月１日至平成28年12月31日)
給与手当	115	百万円	137	百万円
租税公課	239		189
役員報酬	118		122
賞与引当金繰入額	201		191
退職給付費用	△3		△1
役員賞与引当金繰入額	6		9

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自平成27年１月１日至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年１月１日至平成28年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△27百万円	△116百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△27	△116
税効果額	19	40
その他有価証券評価差額金	△7	△76
退職給付に係る調整額
当期発生額	△308	△199
組替調整額	95	28
税効果調整前	△212	△171
税効果額	64	46
退職給付に係る調整額	△148	△124
その他の包括利益合計	△156	△200

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

1.　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	124,435,000	－	－	124,435,000

2.　自己株式に関する事項
株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	25,349	721	－	26,070

　（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　 721株

3.　配当に関する事項

　(1)配当金支払額
　　　　平成27年３月23日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
　　　 ①配当金の総額　　　　 497百万円
　　　　②１株当たり配当額　　　　４円
　　　　③基準日　　　　　　平成26年12月31日
　　　　④効力発生日　　　　平成27年３月24日　

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
　　　　平成28年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
　　　　①配当金の総額　　　　 497百万円
　　　　②配当の原資　　　　　　利益剰余金
　　　　③１株当たり配当額　　　　４円
　　　　④基準日　　　　　平成27年12月31日
　　　　⑤効力発生日　　　平成28年３月29日　

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

1.　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	124,435,000	－	－	124,435,000

2.　自己株式に関する事項
株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	26,070	994	－	27,064

　（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　 994株

3.　配当に関する事項

　(1)配当金支払額
　　　　平成28年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
　　　 ①配当金の総額　　　　 497百万円
　　　　②１株当たり配当額　　　　４円
　　　　③基準日　　　　　　平成27年12月31日
　　　　④効力発生日　　　　平成28年３月29日　

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
　　　　平成29年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
　　　　①配当金の総額　　　　 497百万円
　　　　②配当の原資　　　　　　利益剰余金
　　　　③１株当たり配当額　　　　４円
　　　　④基準日　　　　　平成28年12月31日
　　　　⑤効力発生日　　　平成29年３月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自平成27年１月１日至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年１月１日至平成28年12月31日)
現金及び預金勘定	5,094百万円	4,283百万円
預け金勘定	258	215
現金及び現金同等物	5,352	4,499

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に石油事業及び電気事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。
　一時的な余資は、短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金は親会社からのグループファイナンス等により調達しております。　

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク　

売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、短期的に決済される取引条件となっております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のある上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
　買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金は、主に設備投資資金及び運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後２年以内の予定であります。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制　　　

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理する等によって財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している為、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	5,094	5,094	－
(2) 売掛金	2,600	2,600	－
(3) 立替揮発油税等	43,910	43,910	－
資産計	51,605	51,605	－
(1) 短期借入金	16,060	16,060	－
(2) 未払費用	2,479	2,479	－
(3) 未払揮発油税等	40,658	40,658	－
(4) 長期借入金	1,120	1,125	5
負債計	60,317	60,322	5

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	4,283	4,283	－
(2) 売掛金	2,933	2,933	－
(3) 立替揮発油税等	31,961	31,961	－
資産計	39,178	39,178	－
(1) 短期借入金	12,560	12,560	－
(2) 未払費用	9,208	9,208	－
(3) 未払揮発油税等	29,594	29,594	－
(4) 長期借入金	560	561	1
負債計	51,922	51,924	1

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)売掛金