| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年３月29日 |
| 【事業年度】 | 第32期(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 太陽工機 |
| 【英訳名】 | ＴＡＩＹＯ ＫＯＫＩ ＣＯ.，ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市西陵町221番35 |
| 【電話番号】 | (0258)42-8808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小 林 秋 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県長岡市西陵町221番35 |
| 【電話番号】 | (0258)42-8808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小 林 秋 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 5,708,411 | 5,663,366 | 4,461,937 | 5,939,447 | 5,873,058 | 6,807,982 |
| 経常利益 | (千円) | 625,962 | 649,999 | 188,486 | 730,957 | 928,625 | 791,933 |
| 当期純利益 | (千円) | 527,043 | 768,394 | 80,167 | 447,715 | 621,434 | 489,739 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 700,328 | 700,328 | 700,328 | 700,328 | 700,328 | 700,328 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,978,200 | 2,978,200 | 2,978,200 | 2,978,200 | 2,978,200 | 2,978,200 |
| 純資産額 | (千円) | 1,656,002 | 2,405,353 | 2,461,887 | 2,875,391 | 3,461,441 | 3,892,366 |
| 総資産額 | (千円) | 3,823,708 | 3,706,840 | 3,677,297 | 4,616,213 | 5,022,816 | 5,138,197 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 562.10 | 817.75 | 835.83 | 978.57 | 1,178.05 | 1,324.73 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | （円） | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 12.00 | 20.00 | 40.00 |
| （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | ||
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 181.28 | 263.92 | 27.35 | 152.43 | 211.49 | 166.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 262.44 | 27.28 | 152.37 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.7 | 64.5 | 66.6 | 62.3 | 68.9 | 75.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 38.4 | 38.2 | 3.3 | 16.8 | 19.6 | 13.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 6.2 | 4.7 | 27.4 | 8.7 | 8.6 | 8.8 |
| 配当性向 | （％） | 5.5 | 3.8 | 36.6 | 7.9 | 9.5 | 24.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 507,193 | 817,745 | △135,604 | 488,541 | 137,677 | 684,141 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △23,283 | △27,502 | △34,095 | △18,583 | △206,931 | △413,942 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △549,896 | △692,002 | △18,587 | △142,350 | △79,989 | △119,995 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 197,798 | 296,039 | 107,751 | 435,358 | 286,114 | 436,318 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | （名） | 173 | 174 | 170 | 170 | 181 | 185 |
| （6） | （5） | （4） | （6） | （5） | （5） | ||
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第27期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第31期及び第32期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 平成27年６月23日開催の第30期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従って、第31期は平成27年４月１日から平成27年12月31日の９ヶ月間となっております。
２ 【沿革】
当社は、昭和61年３月に新潟県長岡市王番田町において工作機械の設計及び製作を目的とし、現在の株式会社太陽工機の前身である「有限会社太陽工機」として創業いたしました。
その後、昭和63年５月に組織変更され、「株式会社太陽工機」となりました。
沿革につきましては、次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和63年５月 | 有限会社太陽工機から株式会社太陽工機（資本金5,000千円）に組織変更。 |
| 昭和63年10月 | 新潟県長岡市南陽に本社工場完成、工作機械事業を本格的に開始。 |
| 平成元年10月 | 立形研削盤（専用機）開発。 |
| 平成２年10月 | 立形研削盤（汎用機）を開発し、シリーズ化して製造販売を開始。 |
| 平成６年３月 | 株式会社池貝が資本参加（持株比率64.0％）し、株式会社池貝の連結子会社となる。 |
| 平成９年２月 | 本社工場に組立工場を増設し、生産拠点の一元化達成。 |
| 平成10年５月 | 名古屋市中区に名古屋営業所（現 中部営業所）開設。 |
| 平成12年10月 | 大阪府吹田市に大阪営業所（現 西部営業所）開設。 |
| 平成13年５月 | 株式会社池貝の民事再生法申請を受けて、株式会社森精機製作所（現 DMG森精機株式会社）が資本参加（当初持株比率40.0％）し、同社の連結子会社となる。 |
| 平成15年７月 | 東京都江東区に東京営業所（現 東部営業所）開設。 |
| 平成16年６月 | タイ・バンコクに駐在員事務所開設。 |
| 平成17年６月 | 本社工場を現在の新潟県長岡市雲出工業団地に新設し、移転。 |
| 平成17年10月 | 立形研削盤（標準機）NVGシリーズを開発し、製造販売を開始。 |
| 平成18年１月 | 北九州市小倉北区に九州営業所開設。（現在は閉鎖） |
| 平成19年３月 | 小型立形研削盤（標準機）SVGシリーズを開発し、製造販売を開始。 |
| 平成19年12月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成20年10月 | 立形研削盤NVGHシリーズを開発し、製造販売を開始。 |
| 平成21年５月 | 大型機組立工場を増設。 |
| 平成21年８月 | 中国・北京に駐在員事務所開設。 |
| 平成21年12月 | フランス・パリに駐在員事務所開設。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。 |
| 平成22年６月 | 立形研削盤Vertical Mateシリーズを開発し、製造販売を開始。 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 平成25年10月 | アメリカ・シカゴに駐在員事務所開設。 |
| 平成26年10月 | 立形研削盤CVGシリーズ、PGVシリーズを開発し、製造販売を開始。 |
| 平成28年７月 | 立形研削盤USGシリーズを開発し、製造販売を開始。 |
３ 【事業の内容】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業としております。
研削盤は、旋盤やマシニングセンタ等の工作機械で加工したワークピース（加工対象となる部品）を、高速で回転する砥石を用いて表面を滑らかに研磨加工する（研削加工）工作機械であります。１マイクロメートル（0.001mm）単位の高い精度が求められる自動車エンジンのトランスミッションに使用されるシャフトや各種産業機械に使用されるベアリング等の部品の品質保持に用いられます。
なお、当社事業は単一セグメントであるため、製品の品目ごとに事業の概要を記載しております。
① 立形研削盤
立形研削盤は、当社の独自の技術において開発した垂直方向からワークピースを削る研削盤であり、重力の影響による変形を極力抑え、部品の内外径・端面・テーパ加工（注）を効率的に加工することが可能であります。更に、立形研削盤は、工場内での省スペース化を実現いたします。この立形研削盤製品のラインナップとしては、中大型部品の加工には標準機種であるNVGⅡシリーズ、また同機種をベースに精度と加工効率を更に高めたハイスペックマシンNVGHシリーズと汎用性を重視したVertical Mateシリーズを展開しており、小型部品の加工には長年ご支持をいただいているIGVシリーズを取り揃えております。更に高生産性を追求したCVGシリーズ、PGVシリーズ及びUSGシリーズも提供しており、お客様の幅広いご要望にお応えしております。
② 横形研削盤
横形研削盤は、他社が主力製品とし、一般に広く利用されている研削盤であります。当社では、CNC内面研削盤のベストセラーで研削スピンドル２本仕様のIGHシリーズを始め、円筒研削盤のCGNシリーズ、MGSシリーズと用途に応じた製品を展開し、高い精度と剛性を追求しております。
③ その他専用研削盤
その他専用研削盤は、ネジ部品の加工に特化したTGNシリーズを始め、お客様からの多様なオーダーに対応した機種であり、当社の高度な技術力をもって製品提供しております。
（注）加工対象物を研削等によって円錐形状にする加工のことであります。
なお、当社は、工作機械の製造・販売会社として事業を行っているDMG森精機株式会社を親会社とするDMG森精機グループに属しており、当該グループにおいて研削盤の製造・販売会社として事業を行っております。
［事業の系統図］
※１ 親会社
※２ DMG森精機株式会社の連結子会社
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金（百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （親会社） | |||||
| DMG森精機株式会社（注) | 奈良県大和郡山市 | 51,115 | 工作機械の製造及び販売 | 50.85 | 当社は同社へ製品及び部品を販売しております。当社は同社から部品を仕入れております。当社は同社に展示会企画を委託しております。役員の兼任 １名 |
（注) 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
（１）提出会社の従業員の状況
平成28年12月31日現在
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円） |
|---|---|---|---|
| 185（５） | 36.4 | ９年11ヶ月 | 6,166 |
（注）１ 従業員数は、他社からの出向者を含む就業人員数であります。
２ 当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
（１）業績
当社は、平成27年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）と比較対象となる前事業年度（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）の期間が異なるため、対前期増減率については記載しておりません。
当事業年度の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）が前年比で15.6％減少し、内需・外需ともに伸び悩みが見られました。
こうした状況の中、当社は本社工場を利用したプライベートショーやシカゴ国際製造技術展（IMTS2016）、日本国際工作機械見本市（JIMTOF2016）等の世界の主要展示会に出展し、国内外のユーザー層を拡大してまいりました。また技術提案型の営業活動を積極的に行うことで設備投資ニーズを掘り起こし、着実な受注につなげてまいりました。
国内においては自動車関連企業からの大口受注及び産業機械関連企業や工作機械関連企業からの設備投資需要を多数獲得いたしました。また海外においては、営業活動強化のため米州と欧州に現地技術営業スタッフを配置したことにより、現地ユーザーからの受注や引合が順調に増加してきております。
製品面では、お客様の更なる生産性の向上に貢献すべく、自動車部品等の量産加工をターゲットとした超小型立形研削盤「USG-1」を新たに市場に投入いたしました。
当事業年度の受注高は6,208,368千円となりました。うち当社主力機種である立形研削盤は4,175,387千円、横形研削盤は1,740,211千円、その他専用研削盤は292,769千円となりました。
生産高は6,188,443千円となりました。うち立形研削盤は4,268,316千円、横形研削盤は1,829,871千円、その他専用研削盤は90,255千円となりました。
売上高につきましては、6,807,982千円となりました。うち立形研削盤は4,629,730千円、横形研削盤は2,009,351千円、その他専用研削盤は168,900千円となりました。
損益につきましては、営業利益806,536千円、経常利益791,933千円、当期純利益489,739千円となりました。
（注）当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、受注高及び売上高につきましては製品の品目ごとに記載しており、損益につきましてはセグメントごとに区分しておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
平成27年12月期は決算期の変更により、平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月決算となっております。このためキャッシュ・フローの増減については記載しておりません。
| (単位：千円) | |||
| 第31期 | 第32期 | 増減 | |
| 平成27年12月期 | 平成28年12月期 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 137,677 | 684,141 | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △206,931 | △413,942 | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △79,989 | △119,995 | ― |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 286,114 | 436,318 | 150,203 |
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて150,203千円増加し、436,318千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は684,141千円の増加となりました。これは主に税引前当期純利益793,969千円の計上、減価償却費121,558千円、売上債権の減少230,053千円、たな卸資産の減少65,109千円等の資金増加要因と、製品保証引当金の減少25,377千円、仕入債務の減少67,849千円、未払金の減少35,030千円、法人税等の支払291,565千円等の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は413,942千円の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得42,359千円、関係会社貸付けによる支出450,000千円等の資金減少要因と、有形固定資産の売却94,297千円等の資金増加要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は119,995千円の減少となりました。これは主にリース債務の返済61,311千円、配当金の支払58,634千円等の資金減少要因によるものです。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、当事業年度の生産実績、受注実績及び販売実績につきましては、製品の品目ごとに記載しております。
なお、前事業年度は決算期の変更により、平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため前年同期比は記載しておりません。
（１）生産実績
| 品目 | 生産高（千円） | 前年同期比（％) |
|---|---|---|
| 立形研削盤 | 4,268,316 | ― |
| 横形研削盤 | 1,829,871 | ― |
| その他専用研削盤 | 90,255 | ― |
| 合計 | 6,188,443 | ― |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注実績
| 品目 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 立形研削盤 | 4,175,387 | ― | 2,163,202 | ― |
| 横形研削盤 | 1,740,211 | ― | 620,289 | ― |
| その他専用研削盤 | 292,769 | ― | 214,469 | ― |
| 合計 | 6,208,368 | ― | 2,997,960 | ― |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
| 品目 | 販売高（千円） | 前年同期比（％) |
|---|---|---|
| 立形研削盤 | 4,629,730 | ― |
| 横形研削盤 | 2,009,351 | ― |
| その他専用研削盤 | 168,900 | ― |
| 合計 | 6,807,982 | ― |
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 （自 平成27年４月1日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | ||
| 販売高（千円) | 割合（％) | 販売高（千円) | 割合（％) | |
| DMG森精機トレーディング株式会社 （※） | 809,166 | 13.8 | 1,181,700 | 17.4 |
| 株式会社井高 | 1,001,360 | 17.1 | 521,136 | 7.7 |
| 三井物産マシンテック株式会社 | 825,895 | 14.1 | 304,807 | 4.5 |
※ DMG森精機トレーディング株式会社は平成28年5月にDMG森精機テクノトレーディング株式会社から社名を変更しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
①海外展開
当社はこれまで、グループ会社の海外販売網を利用するほか、海外駐在員や現地技術営業スタッフを配置した米州地域や中国地域、欧州地域を軸に海外展開を進めており、海外マーケットにおける当社製品の知名度は徐々に向上してきております。今後は、海外駐在員や現地技術営業スタッフの増員等により営業活動を強化するとともに、現地におけるアフターサービス体制も確立させ、積極的な海外展開を進めてまいります。
②お客様ニーズに合致した製品開発
お客様の生産性を飛躍的に向上させる高生産型の立形研削盤CVGシリーズ、PGVシリーズ及びUSGシリーズは、お客様から高い評価をいただき、当社の次世代を担う製品となりました。今後は、より一層顧客層を拡大するため、常にお客様のニーズに対応した製品の開発を行うとともに、高性能機から汎用機、専用機等の幅広い製品ラインナップを拡充してまいります。
③品質・コスト・納期（QCD）の満足
顧客満足度を向上させるためには、高品質の製品及びサービスを、タイムリーかつ適正な価格でお客様へ提供することが求められます。製造工程において、品質を確保するためのチェック体制を厳格に運用しつつ、調達先の開拓による原材料費の改善及びロット生産や作業スキル向上による社内工数の低減といった原価低減策を展開します。良い製品を早く、そして低コストで作り上げるため、絶え間ない企業努力を続けてまいります。
④人材の確保及び育成
人材に関して当社が抱える喫緊の課題は海外要員の確保及び育成であります。海外展開のために従来から英語と中国語のスキル強化に取組んでおります。また、採用においては企業規模を維持しつつポテンシャルの高い人材を採用することを基本方針とし、採用後も専属の現場担当者がOJT教育を行う指導員制度により若手社員の早期戦力化を図るなど、全社的に人材育成を行い企業としての成長性を確保してまいります。
⑤企業統治
強固な経営基盤を構築するためには、安定した収益の確保のみならず、企業統治における透明性の確保、並びにリスクマネジメントが必要であります。
そのため当社では、取締役会等における各取締役の業務執行の管理監視、適時適切な情報開示を行ってまいります。また、コンプライアンス指針の制定、ホットライン窓口の設置、コンプライアンスに関する社内研修などを実施するほか、内部監査室が主管部門となり法令遵守状況のモニタリングを実施する体制を整えております。
４ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しています。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び文書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が入手可能な情報から判断したものであります。
①設備投資動向の変動について
研削盤の主要需要先である各メーカーの設備投資動向が当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においては、主に自動車関連企業、産業機械関連企業及び工作機械関連企業からの受注実績がありますが、こうした需要先企業の設備投資動向によっては、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
②市場規模について
当社が主力とする立形研削盤は、社団法人日本工作機械工業会の統計では円筒研削盤や平面研削盤に属さない「その他数値制御研削盤」に属しております。この市場は、工作機械市場全体に対する規模が小さく、需要拡大のポテンシャルを内包しつつも景気変動や技術開発動向に影響を受けることの多い未成熟な市場であるともいえます。需要先分野の設備投資計画の変更等何らかの要因により、研削盤市場へ影響を受けた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③製品の瑕疵発生について
当社は、主として顧客仕様に基づく研削盤を１台毎に製造する受注生産方式により生産を行っております。当社では生産工程の見直しや各生産段階での品質チェックの徹底により、製品における瑕疵をなくし、高水準の品質を維持し向上させることに努めております。ただし、これらの製品については高い精度が求められていることから、不具合の発生により顧客の信頼を失う可能性があります。この場合、製品保証コストの増大につながることにとどまらず、風評リスクが発生する可能性があり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④製造原価の上昇について
当社は、主として鉄鋼・非鉄金属・原油等の素材を原材料とした製品を生産しており、素材価格の上昇した場合には、製造原価が上昇する可能性があり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤外注の活用について
当社は、工作機械組立を基本とした生産活動を行っていますが、工程の一部を外注業者に依存しております。外注先の選定に当たりましては、事前に技術水準、安定した供給能力、価格並びに経営状況を調査した上で決定しております。急激な受注の増加により、外注業者の納期が長期化し製品出荷に支障をきたした場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥取引先の与信リスクについて
当社は、取引先（需要先企業や取扱商社等）との取引にあたり、事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、予測しえない何らかの事情により取引先の破綻や経営状態の悪化が生じ、売掛債権回収に支障をきたす等経済的損失が発生した場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦金利負担について
売掛金の回収の長期化や固定費負担の増大に伴う借入金の増加、また何らかの要因による金利上昇により金利負担が増加した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧固定資産に係る減損リスクについて
当社は、減損会計を適用しておりますが、今後市況の変化による事業収支の悪化等に伴い、当該保有固定資産の経済価値が低下した場合には、必要な減損処理を実施することになります。その結果、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨技術革新について
当社製品は、他社が主力製品とし、多くのユーザーが利用している横形研削盤に対して主軸を垂直方向に90度回転させた立形研削盤を独自に開発してまいりました。当社は、機械の構造や性能のみに依存するのではなく、顧客の抱える部品加工の課題を共に解決するという姿勢のもとに、精度・剛性・省スペース・加工技術の提供と様々な側面でのノウハウを蓄積していく方針であります。更には最新の技術動向に注視し、必要に応じて知的財産権の権利保護も強化してまいります。
しかしながら、精度・剛性・加工方法で当社の製品を凌駕する技術が他社によって開発された場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩新製品の開発について
当社は、独自のマーケティング活動及び技術開発活動によって立形研削盤を開発し、更に製品用途の多様化と作業効率及び加工精度の向上を図っております。しかしながら、技術開発活動はその不確実性のため、実用化及び製品化に至らない可能性があります。そのような場合には、研究開発費用の増加に伴う収益性の低下等が当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪法的規制等について
当社が取扱う研削盤及びその製品技術は、大量破壊兵器等の開発に用いられるおそれのある貨物及び技術として、国際的な輸出管理の枠組みにより、外国為替及び外国貿易法の規制を受けております。これに対応して、当社では輸出管理委員会（委員長：代表取締役社長）を設置して本規制に抵触することがないよう組織的に対応しております。具体的には、貨物や役務提供に関する申請及び案件管理を行う他、法環境動向の調査研究や他社情報の収集に努めております。
しかしながら、当社が外国為替及び外国貿易法の規制に何らかの理由で抵触した場合には、法的な処分を受ける可能性があります。また、国際的情勢の変化によって同規制が強化された場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫知的財産権について
現在当社は、知的財産権として特許権及び意匠権を保有しております。知的財産権については、特許権・意匠権等の知的財産権を獲得せず、当社の技術とノウハウを蓄積した方が競争上有利であると判断される場合以外は、特許権等の知的財産権としての登録を行い、権利保護をしてまいります。
他社への知的財産権の侵害については社内及び外注業者等への指導を徹底してまいります。しかしながら、当社が認識していない知的財産権の成立等で第三者から侵害の通知を受け、司法手続で多額の費用が必要となった場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬自然災害リスクについて
当社の本社工場が位置しております新潟県長岡市は、自然災害のうち、特に豪雪や大規模な地震に見舞われております。そのため、過度な降雪や近隣地域において震災が発生し、甚大な被害を受けた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。
（１）研究開発目的
当社の研究開発活動は、標準機種を目指した新製品・新技術の研究開発と製造過程を通じての研究開発の２通りに区分することができます。前者は、設計担当部門を中心として従来の専用機から標準仕様の機種を設計することによって、納期短縮・原価率改善を図りつつ顧客ニーズに応える機種開発を目的としております。後者は、電装担当部門を中心として顧客の求める精度・剛性・加工形態の対応によって立会・検収作業の過程から得られるデータをベースに、より高精度で利便性の高い研削加工プロセスの追求を行うものであります。
（２）研究開発体制
当社における開発担当部署として、設計担当部門及び制御担当部門を設置しております。設計担当部門は開発機種の本体設計を、制御担当部門は研削加工プログラムの開発を行っております。同部署を中心に、必要に応じて製造担当部門、購買担当部門及び取引業者とミーティングを開催し、作業効率や調達コストを踏まえた開発を推進しております。
また、開発方針の決定やプロジェクトの進捗管理等を目的として、開発会議を運営し開発活動の円滑な運営、情報の共有化を図っております。
（３）主要な研究開発課題
① 研究開発の基本方針
当社の主力製品である立形研削盤は、精度・剛性・作業効率における顧客の課題を解決するために独自に開発した機種であります。このように当社の研究開発の基本方針は顧客のもつ課題・悩みを解決することを基本としております。
永年培ってきたこの姿勢により、当社は技術水準を高めてまいりました。このような活動によって、日々解決困難な課題が当社に持込まれておりますが、それらを解決することで着実に開発力を向上させてまいりました。当社は、今後とも顧客ニーズ解決に全力を尽くしてまいります。
② 主要研究開発テーマ
当社は、立形研削盤の技術・ノウハウをもとに設計された標準機（NVGシリーズ及びNVGHシリーズ）及び標準機の優位性はそのままに、構造設計の見直しによってリーズナブルな価格を実現した汎用機（Vertical Mateシリーズ）、高生産性を追求した高生産型機（CVGシリーズ及びPGVシリーズ、USGシリーズ）の提案により、顧客の作業工程の改善と当社の生産効率の改善の両方を実現してまいりました。
また、特定の業種をターゲットとした深穴専用研削盤（NVGBシリーズ）やカムリング研削盤を開発投入し、より多くのお客様のニーズに対応しうる製品群を取り揃えております。
今後も、独自のマーケティング活動に基づき、顧客ニーズを踏まえた製品構成へのモデルチェンジや、より操作性の高い制御システムへの改良を重ね、立形研削盤の普及拡大を図ってまいります。
以上の結果、当事業年度に計上した研究開発費総額は131,731千円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
当社の財務諸表の作成において、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
貸借対照表の状況
（流動資産）
当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて279,789千円増加し、3,930,493千円となりました。これは主に現金及び預金が150,203千円、関係会社短期貸付金が450,000千円増加したこと、売掛金が230,053千円、製品が18,248千円、仕掛品が17,134千円、原材料及び貯蔵品が29,726千円、繰延税金資産が31,410千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は前事業年度末に比べて164,409千円減少し、1,207,704千円となりました。これは主に有形固定資産が163,521千円、投資その他の資産が11,724千円減少したこと、無形固定資産が10,836千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて248,548千円減少し、668,888千円となりました。これは主に買掛金が67,849千円、未払金が33,031千円、未払法人税等が20,605千円、製品保証引当金が25,377千円、流動負債（その他）に含まれる未払消費税が54,958千円、流動負債（その他）に含まれる預り金が29,289千円減少したことによるものです。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債は前事業年度末に比べて66,994千円減少し、576,942千円となりました。これは主にリース債務が62,430千円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて430,924千円増加し、3,892,366千円となりました。これは主に利益剰余金が430,974千円増加したことによるものです。
（３）経営成績の分析
当社は、平成27年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）と比較対象となる前事業年度（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）の期間が異なるため、対前期増減率については記載しておりません。
① 売上高
当事業年度の売上高は6,807,982千円となりました。品目別の売上高につきましては、立形研削盤が4,629,730千円、横形研削盤が2,009,351千円、その他専用研削盤が168,900千円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度の売上原価は4,796,875千円となりました。また販売費及び一般管理費は1,204,570千円となりました。これは主に販売促進費230,397千円、運賃91,120千円、給料及び手当171,501千円、研究開発費131,731千円を計上したことによるものです。
③ 営業利益
当事業年度の営業利益は806,536千円となりました。これは前述の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を計上したことによるものです。
④ 当期純利益
当事業年度における当期純利益は489,739千円となりました。これは税引前当期純利益793,969千円、法人税、住民税及び事業税270,318千円、法人税等調整額33,910千円を計上したことによるものです。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
社団法人日本工作機械工業会発表の平成28年暦年の工作機械総受注額は1兆2,500億円と、前年に比べ約15.6％減少いたしました。
今後もこのような動向が、当社の経営成績に重要な影響を与えるものと考えております。
（５）研削盤市場の現状と見通し
社団法人日本工作機械工業会の発表によると、平成28年暦年の研削盤受注額は883億円であります。この市場の中で、各社が独自の技術で事業展開を図っております。当社としましても経済情勢が不安定の中ではありますが、独自の技術を開発しつつ、研削盤市場においてニッチ・トップの企業を目指しております。
今後の見通しにつきまして、国内においては自動車関連企業や産業機械関連企業を中心に幅広い業種からの需要が堅調に推移しており、引き続き安定的な受注が見込まれます。海外においては、現地技術営業スタッフを配置したことにより米州や欧州の需要が着実に増加してきており、今後は更なる需要が見込まれております。特に米州市場においては、世界最大手メーカーへの納入実績を活かし、中堅企業の需要の取り込みを推進してまいります。
今後とも当社は、市場ニーズを捉えた製品の投入を軸に営業展開を図り、需要の発掘及び当社製品の普及拡大に注力してまいります。
（６）資本の財源及び流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて150,203千円増加し、436,318千円となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。
当事業年度の設備投資については、主として生産設備の増強等を目的とした投資を実施しております。
当事業年度における設備投資（建設仮勘定、無形固定資産を含む）の総額は61,316千円であり、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 木型の取得 13,970千円
建設仮勘定 社内加工用設備 16,423千円
ソフトウエア 加工プログラム作成ソフトの取得 15,350千円
なお、当事業年度において、次の設備の売却をしており、その内容は以下のとおりであります。
| 事業所名 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 売却年月 |
| (所在地) | （千円） | ||
| 南陽倉庫 | |||
| （旧本社工場） | 倉庫 | 92,261 | 平成28年６月 |
| （新潟県長岡市） |
２ 【主要な設備の状況】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。
当社における主要な設備は次のとおりであります。
平成28年12月31日現在
| 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（名） | ||||
| 建物及び 構築物 ［面積㎡］ | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地（面積㎡） | 合計 | |||
| 本社工場 （新潟県長岡市） | 本社機能生産設備 | 603,444 [12,627.77］ | 154,258 | 23,389 | 297,080 (19,754.16） | 1,078,172 | 168 |
（注）１ 金額には建設仮勘定は含まれておりません。
２ 金額には消費税等は含まれておりません。
３ 本社工場の建屋一式をリース契約により賃借しております。なお、賃借している建物の床面積については［ ］で外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年３月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,978,200 | 2,978,200 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | （注）１、２ |
| 計 | 2,978,200 | 2,978,200 | － | － |
（注）１ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社として標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年８月１日 | － | 2,978,200 | － | 700,328 | △250,000 | 387,828 |
（注） 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
（６）【所有者別状況】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | ４ | 15 | 17 | 10 | 12 | 824 | 882 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 1,956 | 208 | 17,771 | 1,187 | 54 | 8,602 | 29,778 | 400 |
| 所有株式数 の割合（％） | － | 6.56 | 0.69 | 59.67 | 3.98 | 0.18 | 28.88 | 100.00 | － |
（注） 自己株式39,956株は、「個人その他」に399単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成28年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| DMG森精機株式会社 | 奈良県大和郡山市北郡山町106番地 | 1,494 | 50.16 |
| 株式会社渡辺 | 新潟県長岡市王番田町1484 | 152 | 5.10 |
| 渡辺登 | 新潟県長岡市 | 148 | 4.96 |
| BNP PARIBAS SECURITIESSERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETE（常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11番１） | 111 | 3.72 |
| 太陽工機従業員持株会 | 新潟県長岡市西陵町221番35 | 108 | 3.64 |
| 株式会社井高 | 愛知県名古屋市中区上前津１丁目６番３ | 108 | 3.62 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11 | 107 | 3.59 |
| 株式会社第四銀行（常任代理人 日本マスタートラ スト信託銀行株式会社） | 新潟市中央区東掘前通７番町1071番地1（東京都港区浜松町２丁目11番３） | 40 | 1.34 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 40 | 1.34 |
| 株式会社太陽工機 | 新潟県長岡市西陵町221番35 | 39 | 1.34 |
| 計 | － | 2,348 | 78.86 |
（注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 107千株
（８）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 39,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,937,900 | 29,379 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,978,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 29,379 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社太陽工機 | 新潟県長岡市西陵町221番35 | 39,900 | － | 39,900 | 1.34 |
| 計 | － | 39,900 | － | 39,900 | 1.34 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 25 | 50,000 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注） 当期間における取得自己株式数には、平成29年３月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区 分 | 当 事 業 年 度 | 当 期 間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他（─） | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 保有自己株式数 | 39,956 | ─ | 39,956 | ─ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の充実や、今後の成長性、事業展開を総合的に判断した上で、株主の皆様への利益配分及び内部留保を決定しております。また、当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本方針としております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき財務状況及び業績等を総合的に勘案して、期末配当40円といたしました。
また、内部留保金の使途につきましては、技術開発力の更なる強化や新製品開発、海外事業展開、生産能力の向上、業務効率化や財務体質の強化に充当してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たりの配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成29年３月28日定時株主総会決議 | 117,529 | 40 |
４ 【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 |
| 最高（円） | 1,590 | 1,690 | 1,345 | 1,905 | 2,079 |
| 最低（円） | 670 | 675 | 700 | 1,220 | 1,014 |
(注) １ 株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年
７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
２ 第31期は決算期変更により、平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | 1,220 | 1,200 | 1,085 | 1,126 | 1,369 | 1,529 |
| 最低（円） | 1,026 | 1,050 | 1,014 | 1,036 | 1,059 | 1,255 |
(注) 株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | |
| 代表取締役社長 | － | 渡辺 登 | 昭和23年６月１日 | 昭和46年３月 | 東京工業大学工学部 卒業 | （注）３ | 148,000 |
| 昭和46年４月 | 株式会社ツガミ 入社 | ||||||
| 昭和59年７月 | ユニオンツール株式会社 入社 | ||||||
| 昭和61年３月 | 有限会社太陽工機（現 当社）設立代表取締役社長 就任（現任） | ||||||
| 平成７年12月 | 株式会社池貝取締役 就任 | ||||||
| 平成11年６月 | 株式会社長岡技研代表取締役社長 就任 | ||||||
| 常務取締役 | 品質保証部長兼管理部長兼生産管理部長 | 小林 秋男 | 昭和31年10月26日 | 昭和54年３月 | 新潟大学工学部 卒業 | （注）３ | 10,000 |
| 昭和54年４月 | 小松造機株式会社（現 株式会社小松製作所） 入社 | ||||||
| 平成元年11月 | 当社 入社 | ||||||
| 平成15年５月 | 当社生産統括部長 就任 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社取締役生産統括部長 就任 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社常務取締役製造部長 就任 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社常務取締役品質保証部長 兼 管理部長 兼 プロセスエンジニアリング部長 就任 | ||||||
| 平成26年２月 | 当社常務取締役品質保証部長 兼 管理部長 兼 生産管理部長 就任（現任） | ||||||
| 常務取締役 | 営業部長 | 棚橋 基裕 | 昭和37年８月16日 | 昭和56年３月 | 新潟県立長岡工業高等学校 卒業 | （注）３ | 5,200 |
| 昭和61年８月 | 当社 入社 | ||||||
| 平成14年９月 | 当社開発部次長 就任 | ||||||
| 平成17年１月 | 当社営業部長 就任 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社取締役営業部長 就任 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社常務取締役営業部長 就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 技術・開発部長 | 髙村 寛義 | 昭和37年８月22日 | 平成２年３月 | 同志社大学工学部 卒業 | （注）３ | 3,400 |
| 平成２年４月 | 倉敷機械株式会社 入社 | ||||||
| 平成17年１月 | 当社 入社 | ||||||
| 平成21年10月 | 当社技術・開発部長 就任 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役技術・開発部長 就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 海外営業部長 | 渡辺 剛 | 昭和52年11月２日 | 平成13年３月 | 千葉工業大学工学部 卒業 | （注）３ | 15,200 |
| 平成13年４月 | 当社 入社 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社海外営業部長 就任 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役海外営業部長 就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 製造部長 | 加藤 祐司 | 昭和46年５月11日 | 平成４年３月 | 札幌科学技術専門学校 卒業 | （注）３ | 700 |
| 平成16年６月 | 当社 入社 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社製造部長 就任 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役製造部長 就任（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 森 雅彦 | 昭和36年９月16日 | 昭和60年３月 | 京都大学工学部 卒業 | （注）３ | 12,000 |
| 平成５年４月 | 株式会社森精機製作所（現 DMG森精機株式会社） 入社 | ||||||
| 平成６年６月 | 同社取締役 就任 | ||||||
| 平成８年６月 | 同社常務取締役 就任 | ||||||
| 平成９年６月 | 同社専務取締役 就任 | ||||||
| 平成11年６月 | 同社代表取締役社長 就任（現任） | ||||||
| 平成13年６月 | 当社取締役 就任（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 間瀬 宏 | 昭和18年８月20日 | 昭和41年３月 | 明治大学文学部 卒業 | （注）３ | 4,000 |
| 昭和41年４月 | 株式会社井高 入社 | ||||||
| 平成７年６月 | 同社取締役 就任 | ||||||
| 平成13年６月 | 当社取締役 就任（現任） | ||||||
| 平成18年６月 | 株式会社井高常務取締役 就任 | ||||||
| 平成26年６月 | 株式会社井高専務取締役 就任（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | |
| 監査役（常勤） | － | 大野 和彦 | 昭和35年１月４日 | 昭和55年３月 | 長岡工業高等専門学校 卒業 | （注）４ | 7,200 |
| 昭和61年７月 | 当社 入社 | ||||||
| 平成17年１月 | 当社技術統括部長 就任 | ||||||
| 平成18年１月 | 当社技術管理部長 就任 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社技術開発副部長 就任 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社取締役技術開発部副部長 就任 | ||||||
| 平成18年７月 平成22年６月 | 当社取締役品質保証部長 就任当社常勤監査役 就任（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 大野 義彰 | 昭和20年３月24日 | 昭和43年３月 | 早稲田大学法学部 卒業 | （注）５ | 1,500 |
| 昭和43年４月 | 株式会社第四銀行 入行 | ||||||
| 平成10年６月 | 同行取締役東京支店長 就任 | ||||||
| 平成14年６月 | 同行常務取締役営業本部長 就任 | ||||||
| 平成16年６月 | 同行常勤監査役 就任 | ||||||
| 平成17年６月 | 同行常勤監査役 退任 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社監査役 就任（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 内ヶ崎 守邦 | 昭和25年８月６日 | 昭和49年３月 | 一橋大学商学部 卒業 | （注）４ | － |
| 平成17年７月 | 株式会社森精機製作所 （現 DMG森精機株式会社） 入社 | ||||||
| 平成18年６月 | 同社取締役経理財務本部長 就任 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社常務取締役 就任 | ||||||
| 平成21年６月 | 同社常務執行役員 就任 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社常勤監査役 就任 | ||||||
| 平成26年６月 | 同社常勤監査役 退任 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社監査役 就任（現任） | ||||||
| 計 | 207,200 | ||||||
（注）１ 取締役 間瀬宏は社外取締役であります。
２ 監査役 大野義彰及び内ヶ崎守邦の２氏は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 大野和彦及び内ヶ崎守邦の２氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 大野義彰の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役 渡辺剛は、代表取締役社長 渡辺登の長男であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）
当社における会社機関は主に、株主総会、取締役会、監査役会、内部監査室及び会計監査人から構成されております。
イ 株主総会
株主総会は、会社方針の決定や役員選任等の重要案件を取扱う最高意思決定機関であり、また各株主の意見を幅広く会社経営に反映させる場であります。上場会社株主総会の集中日の回避や招集通知の早期発送等の開かれた株主総会開催に向けた施策を講じております。
ロ 取締役会
取締役会は、業務執行に関する会社の意思決定を行うとともに、業務執行にあたる取締役の職務を監督し、あわせて代表取締役社長の選定・解職を行う会社の機関として位置づけております。取締役会は常勤取締役６名と非常勤取締役２名の計８名の取締役によって構成されており、月１回の定例取締役会を開催しております。会社の経営管理の意思決定機関として法定事項及び経営の基本方針並びに経営、業務執行上の重要な事項を決定または承認するとともに、取締役の職務を監督し、業務執行につき報告を受けています。
ハ 監査役会
監査役会は社外監査役（非常勤）２名を含む３名で構成されており、原則として３ヶ月に１回の定例監査役会の他、必要時に監査役会を開催しております。
年間の監査計画に基づき、常勤監査役・非常勤監査役とで分掌を決定して、取締役会や重要な会議に出席し、また、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務遂行について監査しております。
ニ 内部監査室
内部監査室は、経営管理部門の内部監査担当者（兼務者２名）を置き、適正・適法な業務の遂行とリスク管理への対応状況などについて内部監査計画に基づく業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価を通して、改善事項の指摘・指導を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、それぞれの監査を通じてなされた指摘事項に対して共通認識を持つとともに、個別の具体的改善策について協議しております。
ホ 会計監査人
会計監査人は、監査役会及び内部監査室と連携し会計監査を実施する機関として設置しております。四半期毎のレビュー、事業年度毎の監査に際し、実査・棚卸立会・確認に加え、経営者や関連部署へのヒアリング、取締役会議事録等の重要書類の閲覧を行い、監査業務にあたっております。
ヘ 経営会議
経営会議は激しく変化する経営環境に機動的に対応すべく隔週１回常勤取締役、常勤監査役及び幹部社員によって開催されております。事業環境の変化にタイムリーに対応した意思決定と戦略の健全性を確認し、企業価値を高めるよう努めております。
当社といたしましては、事業規模、監査結果の適正性及び客観性の確保のため、上記体制が最適であると判断し、採用しております。各機関及び組織の関連につきましては、下図のとおりであります。
（内部統制システムの整備の状況）
上記の各機関及び組織の業務が効率的かつ適正に実施されるよう、関連組織への報告はもとより、必要に応じて打合せを実施し、業務執行状況や監査結果について情報共有を図ることで、問題点や今後の課題を明らかにし、経営の改善に取り組んでおります。
（リスク管理体制の整備状況）
全社での法令遵守の精神を徹底するために、コンプライアンス指針及びコンプライアンス規程を制定、コンプライアンス委員会を設置し運用しております。同委員会は、代表取締役社長が委員長となり、各部長と幹部社員によって構成されております。具体的活動として、企業を取り巻く法令や諸問題を従業員一人一人が認識するように研修を実施するとともに、各管理職を通じて現場での指導を行っております。特に、当社の技術や製品は、外国為替及び外国貿易法の規制における輸出品規制品目の対象となっております。輸出業務における規制強化の状況に鑑みて、輸出管理委員会を設け、従来のコンプライアンス委員会から独立分離させて厳格な運営を行っております。なお、同委員会は、代表取締役社長が委員長となり、各部長及び関連業務に携わる部門の幹部社員並びに事務局によって構成されております。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査は、会社全体の業務執行状況、法令遵守状況等を監査しております。また、金融商品取引法による内部統制報告制度について、内部監査室が独立的な立場から整備・運用状況の評価及びモニタリングを実施しております。
監査役会は監査役３名からなり、各監査役は監査役会により定められた監査の方針、監査計画に従い、会社法が定める内部統制システムの状況を監視・検証しております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べております。常勤監査役は、経営会議等の重要な会議へ出席し、また重要書類の閲覧等を実施し、社外監査役に報告するとともに監査事項について協議しております。なお、監査役には財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれております。
（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係）
監査役と内部監査室は、監査の方針、監査計画等の情報を共有し、効率的かつ実効性が高い監査の実現を図っております。また、監査役は内部監査室より内部統制報告制度の状況を含む監査の状況について、必要に応じて報告を受けております。
監査役、内部監査室及び会計監査人との連携状況につきましては、四半期ごとの定期的な打合せに加え、必要に応じて打合せを実施することにより、適正かつ厳格な会計監査が実施できるよう努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。また、財務のみならず経営全般においての幅広い見識、業務執行や監査の経験、適正な牽制機能の有無を勘案し、決定しております。
（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
当社社外取締役である間瀬宏氏は、当社の販売先である株式会社井高の専務取締役であります。なお、同氏は当社株式4,000株を所有しております。
当社社外監査役である大野義彰氏は、当社株式1,500株を所有しております。なお、同氏は当社の取引先である株式会社第四銀行において、平成14年６月から平成16年６月までは常務取締役を、平成16年６月から平成17年６月までは常勤監査役を務めておりました。
当社社外監査役である内ヶ崎守邦氏は、当社の親会社であるDMG森精機株式会社において、平成20年６月から平成21年６月までは常務取締役を、平成21年６月から平成23年６月までは常務執行役員を、平成23年６月から平成26年６月までは常勤監査役を務めておりました。
（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）
（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）
社外取締役間瀬宏氏については、当社の販売先である株式会社井高の専務取締役であり、当社の事業領域に深い見識を有することから、当社の事業戦略及び事業執行に即した観点から助言及び監視、監督をしていただけるものと判断し、選任しております。
社外監査役大野義彰氏については、金融機関における業務執行役員及び常勤監査役の経歴から培われた知識・経験を、当社の監査機能に発揮いただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社の取引先また大株主である株式会社第四銀行の出身者でありますが、同行の役員を退任後、相当の期間を経過していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役内ヶ崎守邦氏については、親会社の出身者であり、常務取締役経理財務本部長及び常勤監査役の経歴から培われた財務及び会計に関する知識・経験を、当社の監査機能に発揮いただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社の親会社の出身者でありますが、同社の役員を退任後、相当の期間を経過していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。
また、当社といたしましては、社外取締役及び社外監査役各氏が、適正な牽制機能を果たし、当社の企業価値向上に寄与していると考えております。
（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
社外監査役は、監査役会により定められた監査の方針及び監査計画に従い、当社における内部統制システムの状況を監視・検証しております。また、内部監査室や会計監査人と定期的または随時に打合せを実施し、報告を受けることで、それぞれの相互連携を図っております。
（社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める最低限度額を限度として取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役の責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。
この定めに基づき当社は、社外取締役間瀬宏氏、社外監査役大野義彰氏、内ヶ崎守邦氏の３氏と上記責任限定契約を締結しております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | ||
| 基本報酬 | ストック・オプション | 賞与 | |||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 132,604 | 76,440 | ― | 56,164 | ６ |
| 監査役（社外監査役を除く。） | 17,972 | 10,920 | ― | 7,052 | １ |
| 社外役員 | 10,800 | 10,800 | ― | ― | ３ |
（注）１ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 平成23年６月16日開催の第26期定時株主総会において、取締役の報酬限度額（ストック・オプションを除く）は年額150,000千円以内（うち社外取締役5,000千円以内）、平成26年６月12日開催の第29期定時株主総会において、監査役の報酬限度額（ストック・オプションを除く）は年額30,000千円以内と決議されております。
３ 平成20年６月20日開催の第23期定時株主総会において、取締役に対するストック・オプションに係る報酬等の限度額は年額15,000千円（うち社外取締役2,000千円）、監査役に対するストック・オプションに係る報酬等の限度額は年額5,000千円（うち社外監査役3,000千円）と決議されております。
４ 期末現在の人員は取締役８名、監査役３名であります。無報酬の取締役が１名在任しております。
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は株主総会で承認された報酬枠の範囲にて、各取締役に対する報酬については、職務内容及びDMG森精機株式会社の連結グループにおける報酬水準を勘案し、決定しております。
各監査役に対する報酬については、安定的な監査水準及び監査役の独立性を確保できるよう、監査役会の協議に基づき決定しております。
⑤ 株式の保有状況
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 増 田 明 彦 新日本有限責任監査法人 仲 昌 彦
（注）１ 継続監査年数については、全員７年以内であるために、記載を省略しております。
２ 同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 １名
（注） その他は、公認会計士試験合格者であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑪ 中間配当に関する事項
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当を支払う旨を定款で定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うためであります。
⑫ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める最低限度額を限度として取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役の責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。
(２) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 13,700 | ─ | 15,000 | ─ |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数及び監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 決算期変更について
平成27年６月23日開催の第30期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。
従って、前事業年度は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間となっております。
５ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人主催の研修会を始め、他社主催の研修会へも適時参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 286,114 | 436,318 | |||||||||
| 売掛金 | 1,978,278 | 1,748,225 | |||||||||
| 製品 | 18,248 | - | |||||||||
| 仕掛品 | 1,043,486 | 1,026,351 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 199,672 | 169,945 | |||||||||
| 前払費用 | 30,851 | 32,049 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | - | 450,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 90,566 | 59,156 | |||||||||
| その他 | 4,483 | 9,445 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,650,703 | 3,930,493 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,244,038 | 1,002,115 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △573,585 | △404,226 | |||||||||
| 建物（純額） | 670,452 | 597,888 | |||||||||
| 構築物 | 24,668 | 21,121 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,926 | △15,565 | |||||||||
| 構築物（純額） | 6,742 | 5,555 | |||||||||
| 機械及び装置 | 425,342 | 396,197 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △228,873 | △242,943 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 196,469 | 153,253 | |||||||||
| 車両運搬具 | 2,265 | 2,425 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,016 | △1,420 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,248 | 1,004 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 266,023 | 268,020 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △237,088 | △244,630 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,935 | 23,389 | |||||||||
| 土地 | 354,269 | 297,080 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 16,423 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,258,118 | 1,094,596 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 13,350 | 24,187 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 8,017 | 8,017 | |||||||||
| 電話加入権 | 659 | 659 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 22,027 | 32,863 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 28,262 | 20,208 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,146 | 2,646 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 58,408 | 57,238 | |||||||||
| その他 | 150 | 150 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 91,967 | 80,243 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,372,113 | 1,207,704 | |||||||||
| 資産合計 | 5,022,816 | 5,138,197 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 282,432 | 214,582 | |||||||||
| リース債務 | 61,311 | 62,430 | |||||||||
| 未払金 | 142,975 | 109,943 | |||||||||
| 未払費用 | 77,138 | 80,607 | |||||||||
| 未払法人税等 | 163,075 | 142,470 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 64,076 | 38,699 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 21,840 | - | |||||||||
| その他 | 104,586 | 20,154 | |||||||||
| 流動負債合計 | 917,437 | 668,888 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 610,186 | 547,755 | |||||||||
| 長期未払金 | 33,750 | 29,186 | |||||||||
| 固定負債合計 | 643,937 | 576,942 | |||||||||
| 負債合計 | 1,561,374 | 1,245,831 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 700,328 | 700,328 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 387,828 | 387,828 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 85,132 | 85,132 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 472,960 | 472,960 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,321,871 | 2,752,845 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,321,871 | 2,752,845 | |||||||||
| 自己株式 | △33,718 | △33,768 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,461,441 | 3,892,366 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,461,441 | 3,892,366 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,022,816 | 5,138,197 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,873,058 | 6,807,982 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | - | 18,248 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | ※1 4,062,077 | ※1 4,804,003 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 1,671 | △25,377 | |||||||||
| 合計 | 4,063,748 | 4,796,875 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 18,248 | - | |||||||||
| 売上原価合計 | 4,045,499 | 4,796,875 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,827,559 | 2,011,107 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 161,506 | 230,397 | |||||||||
| 販売手数料 | - | 27,000 | |||||||||
| 運賃 | 76,413 | 91,120 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 4,474 | 5,834 | |||||||||
| 出張費 | 42,317 | 49,554 | |||||||||
| 役員報酬 | 71,821 | 98,160 | |||||||||
| 役員賞与 | 36,862 | 63,216 | |||||||||
| 給料及び手当 | 124,782 | 171,501 | |||||||||
| 賞与 | 51,307 | 51,348 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5,921 | 8,194 | |||||||||
| 法定福利費 | 34,841 | 41,903 | |||||||||
| 福利厚生費 | 15,961 | 16,139 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,025 | 4,997 | |||||||||
| 通信費 | 5,661 | 6,797 | |||||||||
| 消耗品費 | 8,076 | 9,984 | |||||||||
| 租税公課 | 18,076 | 25,092 | |||||||||
| 賃借料 | 31,207 | 41,711 | |||||||||
| 支払手数料 | 24,372 | 29,575 | |||||||||
| 研究開発費 | ※2 92,266 | ※2 131,731 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 21,840 | - | |||||||||
| その他 | 51,384 | 100,310 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 882,120 | 1,204,570 | |||||||||
| 営業利益 | 945,439 | 806,536 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 70 | 309 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,543 | 7,874 | |||||||||
| 受取手数料 | 675 | 1,090 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,806 | 406 | |||||||||
| その他 | 1,094 | 1,458 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,189 | 11,139 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,865 | 20,800 | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | 1,766 | 919 | |||||||||
| 売上割引 | 1,469 | 494 | |||||||||
| 支払手数料 | 896 | 1,131 | |||||||||
| その他 | 2,005 | 2,396 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,003 | 25,743 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 経常利益 | 928,625 | 791,933 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | - | ※3 2,036 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 2,036 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 928,625 | 793,969 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 301,548 | 270,318 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,641 | 33,910 | |||||||||
| 法人税等合計 | 307,190 | 304,229 | |||||||||
| 当期純利益 | 621,434 | 489,739 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） |
| Ⅰ 材料費 | 1,759,402 | 40.3 | 1,991,170 | 38.8 | |
| Ⅱ 労務費 | ※１ | 906,509 | 20.8 | 1,144,205 | 22.3 |
| Ⅲ 経費 | ※２ | 1,696,572 | 38.9 | 1,994,022 | 38.9 |
| 当期総製造費用 | 4,362,484 | 100.0 | 5,129,397 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 994,860 | 1,043,486 | |||
| 合計 | 5,357,344 | 6,172,884 | |||
| 他勘定振替高 | ※３ | 251,780 | 342,529 | ||
| 期末仕掛品たな卸高 | 1,043,486 | 1,026,351 | |||
| 当期製品製造原価 | 4,062,077 | 4,804,003 | |||
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
※１ 労務費には、退職給付費用として、前事業年度30,370千円、当事業年度41,962千円が含まれております。
※２ 主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（千円） （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度（千円） （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|---|---|---|
| 外注加工費 | 1,218,394 | 1,338,618 |
| 工場消耗品費 | 53,933 | 61,853 |
| 賃借料 | 89,815 | 125,535 |
| 出張費 | 62,787 | 83,825 |
| 減価償却費 | 74,835 | 115,641 |
| 支払手数料 | 112,853 | 151,004 |
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（千円） （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度（千円） （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 20,665 | 1,189 |
| 建設仮勘定 | ― | 16,423 |
| 研究開発費 | 92,266 | 131,731 |
| 販売促進費 | 138,848 | 193,032 |
| その他 | ― | 151 |
| 計 | 251,780 | 342,529 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 700,328 | 387,828 | 85,132 | 472,960 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 700,328 | 387,828 | 85,132 | 472,960 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,735,696 | 1,735,696 | △33,594 | 2,875,391 | 2,875,391 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △35,260 | △35,260 | △35,260 | △35,260 | |
| 自己株式の取得 | △124 | △124 | △124 | ||
| 当期純利益 | 621,434 | 621,434 | 621,434 | 621,434 | |
| 当期変動額合計 | 586,174 | 586,174 | △124 | 586,050 | 586,050 |
| 当期末残高 | 2,321,871 | 2,321,871 | △33,718 | 3,461,441 | 3,461,441 |
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 700,328 | 387,828 | 85,132 | 472,960 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 700,328 | 387,828 | 85,132 | 472,960 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 2,321,871 | 2,321,871 | △33,718 | 3,461,441 | 3,461,441 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △58,765 | △58,765 | △58,765 | △58,765 | |
| 自己株式の取得 | △50 | △50 | △50 | ||
| 当期純利益 | 489,739 | 489,739 | 489,739 | 489,739 | |
| 当期変動額合計 | 430,974 | 430,974 | △50 | 430,924 | 430,924 |
| 当期末残高 | 2,752,845 | 2,752,845 | △33,768 | 3,892,366 | 3,892,366 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 928,625 | 793,969 | |||||||||
| 減価償却費 | 79,626 | 121,558 | |||||||||
| 受取利息 | △70 | △309 | |||||||||
| 支払利息 | 16,865 | 20,800 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △2,036 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,613 | △21,840 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 1,671 | △25,377 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △366,957 | 230,053 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △44,245 | 65,109 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △92,750 | △67,849 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 81,253 | △35,030 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 24,782 | 3,468 | |||||||||
| その他 | △34,768 | △86,287 | |||||||||
| 小計 | 596,645 | 996,230 | |||||||||
| 利息の受取額 | 70 | 277 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,865 | △20,800 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △442,171 | △291,565 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 137,677 | 684,141 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △187,969 | △42,359 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 94,297 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,489 | △17,050 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | - | △450,000 | |||||||||
| その他 | 527 | 1,170 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △206,931 | △413,942 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △124 | △50 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △44,766 | △61,311 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △35,098 | △58,634 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △79,989 | △119,995 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △149,243 | 150,203 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 435,358 | 286,114 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 286,114 | 436,318 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１. たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（１）製品・仕掛品
個別法
（２）原材料
個別法
（３）貯蔵品
最終仕入原価法 ２. 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～31年
機械及び装置 ７年～10年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。 ３. 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（２）製品保証引当金
製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しております。 ４. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 ５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
（１） 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性
の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産
の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する
取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（２） 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定です。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
（損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |||
| 売上原価 | 71,250 | 千円 | 17,141 | 千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |||
| 92,266 | 千円 | 131,731 | 千円 | |
※３ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |||
| 土地及び建物等 | ― | 千円 | 2,035 | 千円 |
| 車両運搬具 | ― | 千円 | 0 | 千円 |
| 計 | ― | 千円 | 2,036 | 千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数（株） | 増加数（株） | 減少数（株） | 当事業年度末株式数（株） |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,978,200 | － | － | 2,978,200 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 39,850 | 81 | － | 39,931 |
（注）自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 81株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 35,260 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 58,765 | 20 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 |
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数（株） | 増加数（株） | 減少数（株） | 当事業年度末株式数（株） |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,978,200 | － | － | 2,978,200 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 39,931 | 25 | － | 39,956 |
（注）自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 25株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 58,765 | 20 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 |
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 117,529 | 40 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 286,114千円 | 436,318千円 |
| 現金及び現金同等物 | 286,114千円 | 436,318千円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
リース資産の内容
・有形固定資産 本社工場増設部分（建物、構築物）及び情報関連機器（工具、器具及び備品）であります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 93,084 | 92,632 |
| １年超 | 748,724 | 660,502 |
| 合計 | 841,808 | 753,134 |
（金融商品関係）
１.金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、研削盤の製造にあたり、運転資金等については、一部を借入金で調達し、工場等の設備投資につき
ましては、主にリースによる調達を行っております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定し、
投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理
規程に則り、相手先ごとの与信残高管理及び期日管理を行うとともに、信用情報の定期的な把握に努めており
ます。なお、ほとんどの営業債権は２ヶ月以内に決済されるものであります。
関係会社短期貸付金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、貸付けを行っているものであります。
営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に短期の運転資金の調達を目的としたものであり、月々の入出金を把握し、効率的な資金調達を
行うため、必要に応じて借入れを行っております。
リース債務は、主に工場増築の資金調達を目的としたものであります。毎月のリース債務の返済額は固定さ
れており、市場金利の変動リスクには晒されておりません。
また、借入金、リース債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画の定期的な見直し、金利状況
の把握等により、リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 前事業年度（平成27年12月31日） | |||
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （１）現金及び預金 | 286,114 | 286,114 | ― |
| （２）売掛金 | 1,978,278 | 1,978,278 | ― |
| （３）関係会社短期貸付金 | ― | ― | ― |
| 資産計 | 2,264,393 | 2,264,393 | ― |
| （１）買掛金 | 282,432 | 282,432 | ― |
| （２）リース債務 （※） | 671,498 | 672,831 | 1,333 |
| 負債計 | 953,930 | 955,264 | 1,333 |
※ リース債務は、流動負債及び固定負債の合計となっております。
| 当事業年度（平成28年12月31日） | |||
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （１）現金及び預金 | 436,318 | 436,318 | ― |
| （２）売掛金 | 1,748,225 | 1,748,225 | ― |
| （３）関係会社短期貸付金 | 450,000 | 450,000 | ― |
| 資産計 | 2,634,543 | 2,634,543 | ― |
| （１）買掛金 | 214,582 | 214,582 | ― |
| （２）リース債務 （※） | 610,186 | 613,508 | 3,322 |
| 負債計 | 824,769 | 828,091 | 3,322 |
※ リース債務は、流動負債及び固定負債の合計となっております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）関係会社短期貸付金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
（１）買掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を市場金利状況及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 金銭債権の償還予定額
| 前事業年度（平成27年12月31日） | ||||||
| １年以内（千円） | 1年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
| 預金 | 285,208 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,978,278 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当事業年度（平成28年12月31日） | ||||||
| １年以内（千円） | 1年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
| 預金 | 435,520 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,748,225 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 関係会社短期貸付金 | 450,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
３ リース債務の決算日後の返済予定額
| 前事業年度（平成27年12月31日） | ||||||
| １年以内（千円） | 1年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
| リース債務 | 61,311 | 62,430 | 63,277 | 484,223 | 254 | ― |
| 当事業年度（平成28年12月31日） | ||||||
| １年以内（千円） | 1年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
| リース債務 | 62,430 | 63,277 | 484,223 | 254 | ― | ― |
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、加えて確定拠出年金制度を導入しております。
２. 確定拠出制度
(1) 中小企業退職金共済制度への支払額 7,970千円
(2) 確定拠出年金制度への支払額 28,321千円
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、加えて確定拠出年金制度を導入しております。
２. 確定拠出制度
(1) 中小企業退職金共済制度への支払額 11,070千円
(2) 確定拠出年金制度への支払額 39,086千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当事業年度(平成28年12月31日) | |||
| (1) 流動資産 | ||||
| 未払事業税 | 10,961 | 千円 | 9,454 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 328 | 千円 | 306 | 千円 |
| 原材料及び仕掛品評価損 | 39,361 | 千円 | 20,230 | 千円 |
| 製品保証引当金 | 21,036 | 千円 | 11,876 | 千円 |
| 研究開発費 | 15,074 | 千円 | 10,143 | 千円 |
| その他 | 3,804 | 千円 | 7,143 | 千円 |
| 小計評価性引当額 | 90,566― | 千円千円 | 59,156― | 千円千円 |
| 計 | 90,566 | 千円 | 59,156 | 千円 |
| (2) 固定資産 | ||||
| 一括償却資産 | 2,529 | 千円 | 1,383 | 千円 |
| 減価償却超過額 | 1,870 | 千円 | 1,262 | 千円 |
| その他 | 1,820 | 千円 | ― | 千円 |
| 小計 | 6,220 | 千円 | 2,646 | 千円 |
| 評価性引当額 | △1,073 | 千円 | ― | 千円 |
| 計 | 5,146 | 千円 | 2,646 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 95,713 | 千円 | 61,802 | 千円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当事業年度(平成28年12月31日) | |||
| 法定実効税率 | 32.83 | ％ | 32.83 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.27 | ％ | 1.78 | ％ |
| 役員賞与損金不算入額 | 2.07 | ％ | 2.61 | ％ |
| 住民税均等割 | 0.46 | ％ | 0.72 | ％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | ％ | 0.54 | ％ |
| 評価性引当額 | ― | ％ | △0.14 | ％ |
| 所得拡大促進税制による税額控除 | △1.80 | ％ | ― | ％ |
| 生産性向上設備投資促進税制による税額控除 | △0.38 | ％ | △0.02 | ％ |
| その他 | △0.37 | ％ | 0.00 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.08 | ％ | 38.32 | ％ |
３. 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06％から、解消が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.69％、平成31年１月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（賃貸等不動産関係）
当社では、新潟県長岡市内に遊休不動産（旧本社工場）を有しておりましたが、平成28年６月に売却しております。
平成27年12月期における当該遊休不動産に関する費用は休止固定資産減価償却費1,766千円（営業外費用に計上）、その他1,703千円（営業外費用に計上）であります。
平成28年12月期における当該遊休不動産に関する損益は休止固定資産減価償却費919千円（営業外費用に計上）、その他1,833千円（営業外費用に計上）、遊休不動産売却益2,035千円（特別利益に計上）であります。
また、当該遊休不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 95,664 | 93,426 |
| 期中増減額 | △2,237 | △93,426 | |
| 期末残高 | 93,426 | ― | |
| 期末時価 | 96,918 | ― | |
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は、休止固定資産減価償却費（1,766千円）であります。当事業年度の主な減少額は、遊休不動産売却（92,261千円）であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 立形研削盤 | 横形研削盤 | その他専用研削盤 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,604,915 | 948,387 | 319,756 | 5,873,058 |
２.地域ごとの情報
（１）売上高
| （単位：千円） | ||||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | アメリカ | その他 | 合計 | |||
| うちベトナム | うち中国 | |||||||
| 3,597,799 | 363,730 | 1,676,601 | 828,633 | 547,531 | 79,962 | 154,964 | 5,873,058 | |
（注） 売上高は研削盤の据付地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３.主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社井高 | 1,001,360 | 研削盤の製造及び販売 |
| 三井物産マシンテック株式会社 | 825,895 | 研削盤の製造及び販売 |
| DMG森精機テクノトレーディング株式会社 | 809,166 | 研削盤の製造及び販売 |
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 立形研削盤 | 横形研削盤 | その他専用研削盤 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,629,730 | 2,009,351 | 168,900 | 6,807,982 |
２.地域ごとの情報
（１）売上高
| （単位：千円） | |||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | アメリカ | その他 | 合計 | ||
| うち中国 | |||||||
| 4,839,062 | 595,581 | 805,989 | 347,927 | 325,143 | 242,205 | 6,807,982 | |
（注）１. 売上高は研削盤の据付地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．前事業年度において、「アジア」の内訳として区分掲記していた「ベトナム」は、重要性が乏しいため、
区分掲記しておりません。 （２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３.主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| DMG森精機トレーディング株式会社 | 1,181,700 | 研削盤の製造及び販売 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | DMG森精機 株式会社 | 奈良県 大和郡山市 | 51,115 | 工作機械 の製造 及び 販売 | (被所有) 直接 50.8％ | 当社製品及び部品の販売、部品の仕入、展示会企画の委託、役員の兼任 | 研削盤 の販売及びサービス | 64,971 | 売掛金 | 60,586 |
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | DMG森精機 株式会社 | 奈良県 大和郡山市 | 51,115 | 工作機械 の製造 及び 販売 | (被所有) 直接 50.8％ | 当社製品及び部品の販売、部品の仕入、展示会企画の委託、役員の兼任 | 資金の貸付 | 56,557 | 関係会社短期貸付金 | 450,000 |
（注）１ 資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | DMG森精機 テクノトレーディング 株式会社 | 奈良県 大和郡山市 | 100 | 工作機械 の販売 及び 物流業務 | なし | 当社製品の販売、役員の兼任 | 研削盤 の販売及びサービス | 809,166 | 売掛金 | 602,245 |
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | DMG森精機 セールスアンドサービス 株式会社 | 愛知県 名古屋市中村区 | 100 | 工作機械 の販売 及び サービス | なし | 当社製品の販売、 機械の購入、役員の兼任 | 機械の購入 | 121,500 | 未払金 | 50,760 |
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）当社製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
（２）機械購入の取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、所定金額を決定しております。
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | DMG森精機 トレーディング 株式会社 | 奈良県 大和郡山市 | 100 | 工作機械 の販売 及び 物流業務 | なし | 当社製品の販売、役員の兼任 | 研削盤 の販売及びサービス | 1,181,700 | 売掛金 | 850,164 |
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３ DMG森精機トレーディング株式会社は平成28年5月にDMG森精機テクノトレーディング株式会社から社名を変更しております。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
DMG森精機株式会社（上場証券取引所 東証一部）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,178円05銭 | 1,324円73銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 211円49銭 | 166円68銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| 当期純利益（千円） | 621,434 | 489,739 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 621,434 | 489,739 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,938,300 | 2,938,245 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（平成27年12月31日） | 当事業年度（平成28年12月31日） |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 3,461,441 | 3,892,366 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 3,461,441 | 3,892,366 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 2,938,269 | 2,938,244 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高（千円） | 当期増加額（千円） | 当期減少額（千円） | 当期末残高（千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額（千円） | 差引当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,244,038 | 1,665 | 243,588 | 1,002,115 | 404,226 | 39,320 | 597,888 |
| 構築物 | 24,668 | ― | 3,547 | 21,121 | 15,565 | 1,024 | 5,555 |
| 機械及び装置 | 425,342 | 3,368 | 32,512 | 396,197 | 242,943 | 46,583 | 153,253 |
| 車両運搬具 | 2,265 | 760 | 600 | 2,425 | 1,420 | 1,004 | 1,004 |
| 工具、器具及び備品 | 266,023 | 22,048 | 20,052 | 268,020 | 244,630 | 27,559 | 23,389 |
| 土地 | 354,269 | ― | 57,189 | 297,080 | ― | ― | 297,080 |
| 建設仮勘定 | ― | 16,423 | ― | 16,423 | ― | ― | 16,423 |
| 有形固定資産計 | 2,316,608 | 44,265 | 357,490 | 2,003,383 | 908,787 | 115,491 | 1,094,596 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 72,868 | 17,050 | 1,100 | 88,819 | 64,631 | 6,066 | 24,187 |
| ソフトウエア仮勘定 | 8,017 | ― | ― | 8,017 | ― | ― | 8,017 |
| 電話加入権 | 659 | ― | ― | 659 | ― | ― | 659 |
| 無形固定資産計 | 81,545 | 17,050 | 1,100 | 97,495 | 64,631 | 6,066 | 32,863 |
| 長期前払費用 | 32,971 | 596 | 1,111 | 32,456 | 12,247 | 7,538 | 20,208 |
（注） １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 作業ブース工事 1,665千円
機械及び装置 ＣＮＣ旋盤追加工具の取得 2,480千円
工具、器具及び備品 木型の取得 13,970千円
ツールプリセッターの取得 2,890千円
建設仮勘定 社内加工用設備 16,423千円
ソフトウエア 加工プログラム作成ソフトの取得 15,350千円
会計ソフトの取得 1,700千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 南陽倉庫の売却 243,588千円
構築物 南陽倉庫の売却 3,547千円
機械及び装置 南陽倉庫の売却 20,467千円
真円度測定機の除却 11,807千円
工具、器具及び備品 南陽倉庫の売却 16,253千円
土地 南陽倉庫の売却 57,189千円
ソフトウエア 会計ソフトの除却 1,100千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 61,311 | 62,430 | 3.093 | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | ― | ― | ― | ― |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 610,186 | 547,755 | 3.150 | 平成30年１月15日～平成32年３月31日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 671,498 | 610,186 | ― | ― |
| （注） １ 「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を掲載しております。 | ||||
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 63,277 | 484,223 | 254 | ― |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高（千円） | 当期増加額（千円） | 当期減少額（目的使用）（千円） | 当期減少額（その他） （千円） | 当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 1,000 | 1,000 | ― | 1,000 | 1,000 |
| 役員賞与引当金 | 21,840 | ― | 21,840 | ― | ― |
| 製品保証引当金 | 64,076 | 38,699 | 64,076 | ― | 38,699 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 現金 | 797 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 578 |
| 普通預金 | 434,942 |
| 計 | 435,520 |
| 合計 | 436,318 |
② 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| DMG森精機テクノトレーディング株式会社 | 850,164 |
| 山下機械株式会社 | 121,005 |
| 株式会社井高 | 106,357 |
| ファナック株式会社 | 99,360 |
| ユアサ商事株式会社 | 90,566 |
| その他 | 480,770 |
| 合計 | 1,748,225 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 期首残高（千円） （Ａ） | 当期発生高（千円） （Ｂ） | 当期回収高（千円） （Ｃ） | 当期末残高（千円） （Ｄ） | 回収率（％） (Ｃ) ×100 (Ａ）＋（Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ）＋（Ｂ) | 滞留期間（日） (Ａ）＋（Ｄ) ２ (Ｂ) 366 | (Ａ）＋（Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 366 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ）＋（Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ）＋（Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 366 | ||||||||||||
| 1,978,278 | 7,338,945 | 7,568,998 | 1,748,225 | 81.24 | 92.92 |
（注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 仕掛品
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 研削盤 | 908,073 |
| その他 | 118,277 |
| 合計 | 1,026,351 |
④ 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 主要材料 | 157,138 |
| メンテナンス部品 | 2,899 |
| その他 | 9,907 |
| 合計 | 169,945 |
⑤ 関係会社短期貸付金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| DMG森精機株式会社 | 450,000 |
| 合計 | 450,000 |
⑥ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 小笠原鋳造株式会社 | 16,567 |
| 株式会社オートツ | 13,203 |
| 福田交易株式会社 | 8,405 |
| ファナック株式会社 | 7,923 |
| 株式会社カントー | 7,480 |
| その他 | 161,001 |
| 合計 | 214,582 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 1,940,426 | 3,378,137 | 4,955,087 | 6,807,982 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 331,931 | 457,696 | 563,572 | 793,969 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 209,854 | 288,768 | 344,222 | 489,739 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 71.42 | 98.28 | 117.15 | 166.68 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 71.42 | 26.86 | 18.87 | 49.53 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年１月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎事業年度終了後３ヶ月以内 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日、12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告（ただし、電子公告によることが出来ない事故その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします。） |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取
得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
２ 特別口座に記載された単元未満株式の買取りについては、三井住友信託銀行株式会社にて取扱います。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第31期（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）平成28年３月30日関東財務局長に提出。
(２) 四半期報告書
①第32期第１四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）平成28年５月10日関東財務局長に提出。
②第32期第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）平成28年８月10日関東財務局長に提出。
③第32期第３四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）平成28年11月11日関東財務局長に提出。
(３) 確認書
①事業年度 第31期（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）平成28年３月30日関東財務局長に提出。
②第32期第１四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）平成28年５月10日関東財務局長に提出。
③第32期第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）平成28年８月10日関東財務局長に提出。
④第32期第３四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）平成28年11月11日関東財務局長に提出。
(４) 内部統制報告書
事業年度 第31期（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）平成28年３月30日関東財務局長に提出。
(５) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（提出会社の株主総会における決議内容）に基づく臨時報告書を平成28年３月31日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年３月29日
株式会社太陽工機
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 増田 明彦 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 仲 昌彦 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工機の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社太陽工機の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社太陽工機の平成28年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社太陽工機が平成28年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。