| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第54期(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社犬山カンツリー倶楽部 |
| 【英訳名】 | ――― |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 直 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県犬山市大字前原字橋爪山１番地の４ |
| 【電話番号】 | 0568－61－2281(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部課長 古 田 幸 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県犬山市大字前原字橋爪山１番地の４ |
| 【電話番号】 | 0568－61－2281(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部課長 古 田 幸 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | |
| 決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 546,613 | 552,253 | 530,223 | 539,899 | 529,475 |
| 経常利益 | (千円) | 10,234 | 15,197 | 3,570 | 5,483 | 6,572 |
| 当期純利益 | (千円) | 6,922 | 8,138 | 6,035 | 900 | 1,616 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 135,000 | 135,000 | 135,000 | 135,000 | 135,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,350 | 1,350 | 1,350 | 1,350 | 1,350 |
| 純資産額 | (千円) | 692,532 | 700,671 | 706,706 | 707,607 | 709,223 |
| 総資産額 | (千円) | 2,194,468 | 2,166,169 | 2,162,137 | 2,129,828 | 2,110,033 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 512,986.90 | 519,015.79 | 523,486.16 | 524,153.41 | 525,350.58 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (― ) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 5,127.57 | 6,028.88 | 4,470.37 | 667.24 | 1,197.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.6 | 32.3 | 32.7 | 33.2 | 33.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.0 | 1.2 | 0.9 | 0.1 | 0.2 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 99,294 | 79,083 | 59,927 | 45,248 | 76,683 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △16,149 | △21,450 | △12,646 | △46,943 | △33,207 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △39,389 | △68,136 | △17,333 | △41,678 | △42,053 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 78,250 | 67,747 | 97,695 | 54,321 | 55,744 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用人員) | (名) | 54 | 53 | 59 | 55 | 52 |
| (11) | (10) | (11) | (11) | (10) | ||
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和38年４月 | 会社設立(会社名 犬山入鹿池観光株式会社)資本金 １億１千万円 第１次会員 1,100名 募集 |
| 昭和39年４月 | 新株式の発行 １千万円 資本金 １億２千万円第２次会員 100名 募集 |
| 昭和39年11月 | ６番ホールにて仮営業を開始する。 |
| 昭和40年11月 | 18番ホールにて開場式を挙行オープンする。 |
| 昭和42年11月 | 新株式の発行 １千２百万円 資本金 １億３千２百万円第３次会員 120名、第１次平日会員 318名 募集 |
| 昭和42年11月 | クラブハウス内コンペ室３、娯楽室１を増設 |
| 昭和43年12月 | 新株式の発行 ３百万円 資本金 １億３千５百万円第４次会員 30名 募集 |
| 昭和46年４月 | 婦人会員 30名 募集 |
| 昭和52年５月 | 10番ホール売店の設置 |
| 昭和59年10月 | ２グリーン化工事の実施(５、６、11番ホール) |
| 昭和60年４月 | 第２次平日会員 52名 募集 |
| 昭和62年４月 | 社名を犬山入鹿池観光開発株式会社より株式会社犬山カンツリー倶楽部に変更。 |
| 平成２年４月 | 屋根付練習場オープンする。 |
| 平成３年４月 | 男子、女子ロッカー室改装。 |
| 平成６年５月 | 男子浴場及び管理事務所の改装。 |
| 平成７年３月 | クラブハウス玄関前及びフロントロビーの改装。 |
| 平成８年10月 | 第３次平日会員 80名 募集 |
| 平成９年３月 | 第一期２グリーン化工事の実施(２、８、10、12、14、15、16番ホール) |
| 平成９年５月 | ６番ホール橋の改装。 |
| 平成10年３月 | ２グリーン化工事の完成(３、４、７、９、13、18番ホール) |
| 平成12年７月 | 来場者200万人達成 |
| 平成15年９月 | ２グリーンベント化工事完成 |
| 平成17年４月 | 電磁誘導５人乗り乗用カートによるセルフ営業の開始(月２回) |
| 平成19年２月 | 女子ロッカー室拡張及び脱衣室増床・倉庫新設工事 |
| 平成19年12月 | 第４次平日会員 60名 募集 |
| 平成22年６月 | 第５次平日会員 8名 募集 |
| 平成24年10月 | 開場５０周年記念会員補充募集（正会員85名、平日会員15名） |
| 平成27年４月 | 17番ホール修景池の築造 |
３ 【事業の内容】
当社はゴルフ場経営を主事業とし、これに付随して食堂及び喫茶店の経営を株式会社名鉄犬山ホテルに委託し、さらにゴルフ用品類の販売を営んでおります。
この部門別のウエイトを最近２事業年度の売上高割合により示せば、次のとおりであります。
| 区分 | 第53期(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) | 第54期(自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| ゴルフ場部門 | 97.7％ | 97.5％ |
| 飲食店部門 | 1.9 | 1.9 |
| 売店部門 | 0.4 | 0.6 |
| 計 | 100.0％ | 100.0％ |
なお、ゴルフ場経営の特質として、株式会社組織たる当社の他に、犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)が存在し、主として当該倶楽部の会員が当社の施設を利用しておりますが、会員以外の者でもビジター料金を支払えば利用出来ることとなっております。
(1) 犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の性格
犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）は、当社の諸施設を利用してゴルフを通じ会員の体位及び品位の向上を図るとともに、明朗健全な社交機関たらしめることを目的として組織されており、会員数は個人正会員1,140名、法人会員210名、合計1,350名であります。
(なお、他に平日会員427名及び婦人会員30名であります。)
(2) 犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）と当社の関係
犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の会員は個人正会員・法人会員及び平日会員・婦人会員からなり、個人正会員及び法人会員は当社の株主によって構成され、当該倶楽部は会員の統制機関にすぎず、所属会員は会社の有する諸施設を非会員に優先して利用することができる他は特別の利益を享受する事はありません。
なお、当該倶楽部は当社の経営に直接関係はしておりません。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成28年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 52(10) | 43.0 | 11.1 | 2,699 |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていないため、記載しておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の停滞感が続く中、雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵからの離脱問題など不安定な海外情勢への警戒心から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
ゴルフ場業界におきましては、プレーヤーの高齢化と若年層を中心としたゴルフ離れにより、ゴルフ人口はますます減少傾向にあり、さらには、低料金志向による平均単価の下落傾向に回復はみられず、ゴルフ場の経営環境は大変厳しい状況が続いております。
このような環境のなかで、当社は女性層の需要拡大を目的とした女性限定の企画イベントの開催や、ゴールデンウィークや梅雨時期の特別優待券の発行、夏期閑散期の新規企画コンペを実施する等、積極的な営業施策を展開いたしました。
また、コースメンテナンス管理の充実を課題として、コース内一部のカート路改修や、カート路人工芝の敷設、さらには、コース内のフェアウェイ整備を目的とした乗用５連リールモア、乗用スイーパーを購入し、フェアウェイ内の景観向上を図ることにより、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
しかし、4月の天候不順、6月の長雨、さらには10月の雨天や台風の影響もあり、総来場者数は前事業年度に比べ148名減少し、42,805名となりました。一方で、会員の名義書換については営業推進を図ったことにより取扱件数は増加しました。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は529,475千円（前年同期比1.9％減）、営業利益は9,374千円（前年同期比10.1％減）、経常利益は6,572千円（前年同期比19.9％増）、当期純利益は1,616千円（前年同期比79.4％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,422千円増加し、55,744千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は76,683千円（前年同期比69.5％増）となりました。これは主に、減価償却費63,615千円、税引前当期純利益6,766千円、退職給付引当金の増加額4,586千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は33,207千円（前年同期比29.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33,401千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は42,053千円（前年同期比0.9％増）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出423,000千円、長期借入金の返済による支出121,014千円、短期借入れによる収入402,013千円及び長期借入れによる収入120,000千円によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に換えて収容実績を記載しております。なお、受注実績につきましては、該当事項はありません。
(1) 収容実績
| 区分 | 単位 | 第53期 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 第54期 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | ||
| 収容実績 | 前年同期比(％) | 収容実績 | 前年同期比(％) | ||
| ホール数 | Ｈ | 18 | 100.0 | 18 | 100.0 |
| 営業日数 | 日 | 345 | 101.2 | 348 | 100.9 |
| メンバー来場者数 | 名 | 17,030 | 107.6 | 17,124 | 100.6 |
| ビジター来場者数 | 名 | 25,923 | 106.8 | 25,681 | 99.1 |
| 来場者数合計 | 名 | 42,953 | 107.1 | 42,805 | 99.7 |
| １日平均来場者数 | 名 | 124.5 | 105.9 | 123.0 | 98.8 |
(2) 販売実績
| 区分 | 単位 | 第53期 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 第54期 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 金額 | 前年同期比(％) | 金額 | 前年同期比(％) | |||
| ゴルフ場部門 | グリーンフィ | 千円 | 32,054 | 105.7 | 32,744 | 102.2 |
| ビジターフィ | 千円 | 172,132 | 103.9 | 163,990 | 95.3 | |
| キャディフィ | 千円 | 88,700 | 105.0 | 81,011 | 91.3 | |
| ロッカーフィ | 千円 | 12,674 | 106.4 | 12,565 | 99.1 | |
| 練習場収入 | 千円 | 6,662 | 105.7 | 6,579 | 98.8 | |
| その他のコース収入 | 千円 | 102,721 | 107.6 | 104,073 | 101.3 | |
| 年会費収入 | 千円 | 79,208 | 100.5 | 76,799 | 97.0 | |
| 名義書換料収入 | 千円 | 27,800 | 70.7 | 33,200 | 119.4 | |
| その他 | 千円 | 5,189 | 76.9 | 5,298 | 102.1 | |
| 小計 | 千円 | 527,142 | 101.6 | 516,262 | 97.9 | |
| 飲食店部門 | 千円 | 10,448 | 105.8 | 9,886 | 94.6 | |
| 売店部門 | 千円 | 2,308 | 172.7 | 3,326 | 144.1 | |
| 合計 | 千円 | 539,899 | 101.8 | 529,475 | 98.1 | |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
(1) 現状の認識について
低迷している経済環境のなかで、ゴルフ場業界においても少子高齢化、供給過剰による価格低下等大変に厳しい状況におかれております。
また、預託金の返還問題等を契機に民事再生法での倒産が相次ぐ中で、いかにして利益を上げ、生き残るかが重要な課題であります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
ゴルフプレーヤーの高齢化及び景気悪化に伴うビジター来場者の減少、ゴルフ場の供給過多、過当競争による価格破壊等が進行しており、経営環境の悪化が懸念され、利益確保が難しい状況となってきております。
(3) 対処方針
来場者へのサービスの向上はもとより、コース内の改良や設備の改良をはじめ設備の一層の充実を図るほか、従業員の資質向上を図り、ご来場の皆様により楽しく過ごしていただけるよう努力してゆく所存でございます。
(4) 具体的な取組状況等
スポンサー企画による各種冠コンペや貸切コンペ及び当社企画によるコンペの開催や、収入に見合った経費の削減努力など、全社を挙げて利益確保に努めております。
４ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。また、当社として、必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項は、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営環境について
当社の事業であるゴルフ場は、景気の変動が来場者数に大きく影響を与えます。景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、各ゴルフ場や企業再生中のゴルフ場との来場者獲得競争による低価格競争が激しく、ゴルフ場を巡る環境は非常に厳しい状況となっております。
(2) 天候による影響について
ゴルフ場経営は降雪によるコースのクローズが多い冬や、猛暑の真夏の天候により、来場者の増減が売上高の減少の要因となり大きな影響を受ける可能性があります。
(3) 預託金
預託金会員は当事業年度末現在1,807口、預託金890,400千円となっております。
このうち会員権相場を考慮して、返還請求の可能性が比較的高い第２次、第３次平日会員が41口、預託金総額で179,500千円あり、将来、返還請求を起こされた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社では、速やかに返還請求に応じられるよう、営業収入、外部からの資金調達により行っていく予定であります。
(4) 個人情報
当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っております。
また、従業員の情報管理に関する教育を行っておりますが、すべての状況を把握することは困難であり、万一この個人情報が漏洩した時、当社の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べ2,001千円増加し、106,179千円となりました。これは、未収入金が2,382千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ21,796千円減少し、2,003,854千円となりました。これは、建物（純額）が23,960千円減少したこと等によるものであります。
その結果、資産合計は前事業年度末に比べ19,794千円減少し、2,110,033千円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べ13,098千円減少し、342,454千円となりました。これは、短期借入金が20,986千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ8,313千円減少し、1,058,355千円となりました。これは、長期預り保証金が10,600千円減少したこと等によるものであります。
その結果、負債合計は前事業年度末に比べ21,411千円減少し、1,400,810千円となりました。
③ 純資産
純資産は、前事業年度末に比べ1,616千円増加し、709,223千円となりました。これは、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が1,616千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
経営成績については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １業績等の概要 (１)業績」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローについては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １業績等の概要 (２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、電磁乗用カート、乗用5連リールモア、乗用スイーパー、カート路改修、カート路人工芝敷設及びバンカー造成など、総額41,872千円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
平成28年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | コース勘定 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||
| 犬山カンツリー倶楽部ゴルフ場(愛知県犬山市) | 本社事務所 | 189,560 | 1,372 | ― | 15,537 (3,017) | 16,933 | 223,403 | 43(8) |
| コース管理事務所 | 201,888 | 19,750 | ― | 2,220 (644) | 1,319 | 225,178 | 9(2) | |
| ゴルフ場 | 271,121 | 96 | 902,245 | 354,434 (1,021,000) | 26,306 | 1,554,205 | -(-) | |
(注) １ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000 |
| 計 | 2,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年3月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,350 | 1,350 | 非上場 | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 1,350 | 1,350 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 昭和43年12月１日 | ― | 1,350 | ― | 135,000 | ― | ― |
(6) 【所有者別状況】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 2 | ― | 100 | ― | ― | 1,140 | 1,242 | ― |
| 所有株式数(株) | ― | 3 | ― | 207 | ― | ― | 1,140 | 1,350 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 0.22 | ― | 15.33 | ― | ― | 84.45 | 100.00 | ― |
(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。
(7) 【大株主の状況】
平成28年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市中村区名駅１丁目２番４号 | 18 | 1.33 |
| 三友工業株式会社 | 小牧市大字船津1360番地 | 16 | 1.19 |
| 豊島株式会社 | 一宮市せんい２丁目５番11号 | 7 | 0.52 |
| モリリン株式会社 | 一宮市本町４丁目22番地10号 | 5 | 0.37 |
| 株式会社今仙電機製作所 | 犬山市柿畑１番地 | 4 | 0.30 |
| 中部電力株式会社 | 名古屋市東区東新町１番地 | 4 | 0.30 |
| 東邦瓦斯株式会社 | 名古屋市熱田区桜田町19－18 | 3 | 0.22 |
| オリムパス製絲株式会社 | 名古屋市東区主税町４番地90号 | 3 | 0.22 |
| 株式会社タカコム | 土岐市下石町字西山304番地709 | 3 | 0.22 |
| 布袋食糧株式会社 | 江南市五明町青木375番地 | 3 | 0.22 |
| 株式会社イクサム | 犬山市大字犬山字西畑19番地 | 3 | 0.22 |
| 株式会社土屋電装システム | 小牧市中央５丁目150番地 | 3 | 0.22 |
| 株式会社光コーポレーション | 一宮市千秋町佐野字清水55-2 | 3 | 0.22 |
| 名古屋特殊鋼株式会社 | 犬山市字鶴池78番地1 | 3 | 0.22 |
| 株式会社林鉄工所 | 名古屋市西区上名古屋２丁目 | 3 | 0.22 |
| 計 | － | 81 | 6.00 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,350 | 普通株式 | 1,350 | 1,350 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,350 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 1,350 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,350 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主が犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の正会員であるため、正会員に対する利益還元が株主還元であるという認識の下、これまでコースの充実及び施設の向上に有効投資を行い、配当は実施しておりません。
当事業年度もこの考えに基づき、配当は実施しておりません。
内部留保金につきましては、今後予想される経済環境の変化に対応すべく、今まで以上にコースの充実及び施設の向上を目指し有効投資を行ってまいりたいと考えております。
４ 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性8名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役社長 | ― | 山 田 直 廣 | 昭和32年６月７日生 | 昭和56年４月 | 名古屋鉄道㈱入社 | (注)３ | 1 |
| 平成12年７月 | 名鉄セコム㈱取締役 | ||||||
| 平成18年３月 | 名鉄セコム㈱常務取締役 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 平成27年３月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 取締役 | ― | 桑 原 正 則 | 昭和10年２月24日生 | 昭和32年４月 | 桑原木材㈱入社 | (注)３ | 1 |
| 昭和59年６月 | 桑原木材㈱取締役社長 | ||||||
| 平成９年６月 | 社会福祉法人ともいき福祉会理事長(現任) | ||||||
| 平成12年６月 | 桑原木材㈱取締役会長 | ||||||
| 平成13年10月 | 犬山商工会議所会頭 | ||||||
| 平成14年３月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成24年６月 | 桑原木材㈱相談役(現任) | ||||||
| 取締役 | ― | 野 畑 年 弘 | 昭和29年１月31日生 | 昭和54年７月 | 三友工業㈱入社 | (注)３ | 1 |
| 平成１年２月 | 三友工業㈱取締役社長 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成26年２月 | 三友工業㈱取締役会長(現任) | ||||||
| 取締役 | ― | 山 本 亜 土 | 昭和23年12月１日生 | 昭和46年４月 | 名古屋鉄道㈱入社 | (注)３ | 2 |
| 平成13年６月 | 名古屋鉄道㈱取締役 | ||||||
| 平成21年６月 | 名古屋鉄道㈱取締役社長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成27年６月 | 名古屋鉄道㈱取締役会長(現任) | ||||||
| 取締役 | ― | 若 山 恭 二 | 昭和10年２月20日生 | 昭和35年10月 | ㈱今仙電機製作所入社 | (注)３ | 1 |
| 昭和63年３月 | ㈱今仙電機製作所取締役 | ||||||
| 平成９年６月 | ㈱今仙電機製作所取締役社長 | ||||||
| 平成19年６月 | ㈱今仙電機製作所取締役会長(現任) | ||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | ― | 豊 島 半 七 | 昭和30年４月１日生 | 昭和60年７月 | 豊島㈱入社 | (注)３ | 1 |
| 平成２年９月 | 豊島㈱取締役 | ||||||
| 平成14年９月 | 豊島㈱取締役社長(現任) | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 髙 橋 隆 治 | 昭和５年11月25日生 | 平成13年３月 | 犬山カンツリー倶楽部理事(現任) | (注)４ | 1 |
| 平成14年５月 | 日本紙工業㈱取締役会長 | ||||||
| 平成18年３月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 平成25年５月 | 日本紙工業㈱相談役会長(現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 安 藤 隆 司 | 昭和30年２月27日生 | 昭和53年４月 | 名古屋鉄道㈱入社 | (注)４ | 1 |
| 平成20年６月 | 名古屋鉄道㈱取締役 | ||||||
| 平成23年６月 | 名古屋鉄道㈱常務取締役 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 平成25年６月 | 名古屋鉄道㈱専務取締役 | ||||||
| 平成27年６月 | 名古屋鉄道㈱取締役社長(現任) | ||||||
| 計 | 9 | ||||||
(注) １ 取締役 桑原正則、野畑年弘、山本亜土、若山恭二及び豊島半七は、社外取締役であります。
２ 監査役 髙橋隆治及び安藤隆司は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員並びに平日会員、婦人会員及び会員が同伴または紹介するゲストに最適なプレーを楽しんでいただき、その結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及び内部統制システム確立に努めております。
なお、会員組織として存在する犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。
なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。
１ 会社の機関の内容
当社は、年５回開催する取締役会において、原則として取締役及び監査役の全員が出席し、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。
２ 内部統制システムの整備の状況
当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。
３ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。
４ 役員報酬の内容
取締役に支払われた報酬の総額は12,375千円であります。
(うち社外取締役に対する報酬 ─ 千円)
監査役に支払われた報酬はありません。
５ 社外取締役及び社外監査役
当社には社外取締役５名と社外監査役２名がおり、全員が株主会員であります。
当社と社外取締役５名及び社外監査役２名との間には株主会員としての取引以外の取引関係及び利害関係はありません。
６ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。
７ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
８ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 3,200 | ― | 3,300 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の規模、監査日数等を勘案して決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、公認会計士森藤利明氏により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みは行っておりません。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 54,321 | 55,744 | |||||||||
| 売掛金 | 37,268 | 35,562 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,821 | 3,326 | |||||||||
| 前払費用 | 1,399 | 1,690 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,445 | 1,622 | |||||||||
| 未収入金 | 1,723 | 4,106 | |||||||||
| その他 | 4,000 | 5,200 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △803 | △1,072 | |||||||||
| 流動資産合計 | 104,177 | 106,179 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,349,541 | 1,353,936 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △856,876 | △885,231 | |||||||||
| 建物（純額） | 492,665 | 468,704 | |||||||||
| 構築物 | 961,570 | 969,533 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △759,858 | △775,667 | |||||||||
| 構築物（純額） | 201,712 | 193,866 | |||||||||
| 機械及び装置 | 53,565 | 67,755 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △45,467 | △50,597 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 8,097 | 17,158 | |||||||||
| 車両運搬具 | 87,755 | 83,458 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △81,040 | △79,396 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 6,714 | 4,061 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 203,175 | 203,175 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △183,580 | △186,193 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,595 | 16,981 | |||||||||
| コース勘定 | 899,045 | 902,245 | |||||||||
| 土地 | ※1 372,191 | ※1 372,191 | |||||||||
| リース資産 | 50,268 | 62,392 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △25,948 | △34,815 | |||||||||
| リース資産（純額） | 24,320 | 27,577 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,024,342 | 2,002,787 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 385 | 385 | |||||||||
| 施設利用権 | 204 | 169 | |||||||||
| ソフトウエア | 413 | 260 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,003 | 815 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 110 | 110 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 195 | 141 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 305 | 251 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,025,651 | 2,003,854 | |||||||||
| 資産合計 | 2,129,828 | 2,110,033 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,130 | 20,854 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1,※2 213,393 | ※1,※2 192,406 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 51,669 | ※1 55,992 | |||||||||
| リース債務 | 7,633 | 9,638 | |||||||||
| 未払金 | 19,684 | 14,871 | |||||||||
| 未払費用 | 18,739 | 19,808 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,294 | 4,859 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,393 | 6,487 | |||||||||
| 前受金 | - | 2,592 | |||||||||
| 預り金 | 12,374 | 11,607 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,240 | 3,337 | |||||||||
| 流動負債合計 | 355,552 | 342,454 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 108,362 | ※1 103,025 | |||||||||
| リース債務 | 18,372 | 20,010 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 37,059 | 41,645 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,875 | 3,275 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 901,000 | 890,400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,066,668 | 1,058,355 | |||||||||
| 負債合計 | 1,422,221 | 1,400,810 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 135,000 | 135,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 372,607 | 374,223 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 572,607 | 574,223 | |||||||||
| 株主資本合計 | 707,607 | 709,223 | |||||||||
| 純資産合計 | 707,607 | 709,223 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,129,828 | 2,110,033 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 539,899 | 529,475 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 426,721 | ※1 427,322 | |||||||||
| 売上総利益 | 113,178 | 102,152 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 102,754 | ※2 92,778 | |||||||||
| 営業利益 | 10,423 | 9,374 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 間接税報奨金 | 577 | 578 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 44 | 134 | |||||||||
| 受取保険金 | 68 | 741 | |||||||||
| その他 | 402 | 736 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,115 | 2,208 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,000 | 4,534 | |||||||||
| その他 | 55 | 476 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,055 | 5,010 | |||||||||
| 経常利益 | 5,483 | 6,572 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 308 | ※3 193 | |||||||||
| 特別利益合計 | 308 | 193 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 5,791 | 6,766 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,560 | 5,272 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,329 | △122 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,890 | 5,149 | |||||||||
| 当期純利益 | 900 | 1,616 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 135,000 | 200,000 | 371,706 | 571,706 | 706,706 | 706,706 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 900 | 900 | 900 | 900 | ||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 900 | 900 | 900 | 900 |
| 当期末残高 | 135,000 | 200,000 | 372,607 | 572,607 | 707,607 | 707,607 |
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 135,000 | 200,000 | 372,607 | 572,607 | 707,607 | 707,607 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 1,616 | 1,616 | 1,616 | 1,616 | ||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 1,616 | 1,616 | 1,616 | 1,616 |
| 当期末残高 | 135,000 | 200,000 | 374,223 | 574,223 | 709,223 | 709,223 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 5,791 | 6,766 | |||||||||
| 減価償却費 | 62,594 | 63,615 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 345 | 269 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △56 | 97 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,880 | 4,586 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △5,325 | 1,400 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22 | △18 | |||||||||
| 支払利息 | 6,000 | 4,534 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △308 | △193 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,434 | 1,705 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △407 | △2,382 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 916 | △1,275 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 127 | 1,160 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,489 | 2,771 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 430 | △767 | |||||||||
| その他 | △10,097 | 2,167 | |||||||||
| 小計 | 49,944 | 84,435 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22 | 18 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,986 | △4,623 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,029 | △3,146 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,297 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,248 | 76,683 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △47,294 | △33,401 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 351 | 193 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △46,943 | △33,207 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 287,579 | 402,013 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △372,000 | △423,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 130,000 | 120,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △66,262 | △121,014 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △12,400 | △10,600 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8,595 | △9,451 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △41,678 | △42,053 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △43,373 | 1,422 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 97,695 | 54,321 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 54,321 | ※ 55,744 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～45年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利キャップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ257千円増加しております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※１ (担保資産)
(1) 担保に供しているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当事業年度(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 6,300千円(帳簿価額) | 6,300千円(帳簿価額) |
| 計 | 6,300千円(帳簿価額) | 6,300千円(帳簿価額) |
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当事業年度(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 104,393千円 | 129,406千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,996千円 | 9,996千円 |
| 長期借入金 | 35,006千円 | 25,010千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当事業年度(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 310,000千円 | 360,000千円 |
| 貸出実行額 | 195,393千円 | 174,406千円 |
| 差引額 | 114,607千円 | 185,594千円 |
(損益計算書関係)
※１ 売上原価の主要な費目及び金額
| 前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 153,484千円 | 148,362千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,777千円 | 2,857千円 |
| 退職給付費用 | 4,170千円 | 4,656千円 |
| 減価償却費 | 50,825千円 | 53,379千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 15,129 | 千円 | 12,375 | 千円 |
| 給料及び手当 | 23,734 | 千円 | 21,731 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 463 | 千円 | 480 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,601 | 千円 | 1,803 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,325 | 千円 | 1,400 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 345 | 千円 | 269 | 千円 |
| 減価償却費 | 11,768 | 千円 | 10,236 | 千円 |
| 支払手数料 | 9,776 | 千円 | 9,398 | 千円 |
| おおよその割合 | ||
|---|---|---|
| 販売費 | 0％ | 0％ |
| 一般管理費 | 100〃 | 100〃 |
※３ 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 308千円 | 193千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,350 | ― | ― | 1,350 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,350 | ― | ― | 1,350 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係
| 前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 54,321千円 | 55,744千円 |
| 預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 54,321千円 | 55,744千円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主としてゴルフ場システム（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジット会社への債権であります。これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金や未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は運転資金であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資資金であります。一部の借入金につきましては、金利キャップ取引を行い、金利変動に係るリスクの上限を固定化しております。
長期預り保証金は、会員入会時の預託金であります。これらは会員の退会により返還義務が発生いたします。
なお、営業債務、短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期預り保証金は流動性リスクに晒されておりますが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２．参照)。
前事業年度(平成27年12月31日)
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 54,321 | 54,321 | ― |
| (2)売掛金 | 37,268 | 37,268 | ― |
| 資産計 | 91,590 | 91,590 | ― |
| (3)買掛金 | 22,130 | 22,130 | ― |
| (4)短期借入金 | 213,393 | 213,393 | ― |
| (5)未払金 | 19,684 | 19,684 | ― |
| (6)未払費用 | 18,739 | 18,739 | ― |
| (7)長期借入金 (１年内返済予定分を含む) | 160,031 | 160,737 | 705 |
| (8)リース債務 | 26,005 | 25,685 | △319 |
| 負債計 | 459,984 | 460,370 | 386 |
当事業年度(平成28年12月31日)
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 55,744 | 55,744 | ― |
| (2)売掛金 | 35,562 | 35,562 | ― |
| 資産計 | 91,306 | 91,306 | ― |
| (3)買掛金 | 20,854 | 20,854 | ― |
| (4)短期借入金 | 192,406 | 192,406 | ― |
| (5)未払金 | 14,871 | 14,871 | ― |
| (6)未払費用 | 19,808 | 19,808 | ― |
| (7)長期借入金 (１年内返済予定分を含む) | 159,017 | 159,099 | 82 |
| (8)リース債務 | 29,648 | 29,280 | △368 |
| 負債計 | 436,607 | 436,320 | △286 |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)未払金及び(6)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(7)長期借入金（１年内返済予定分を含む）及び(8)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度(平成27年12月31日) | 当事業年度(平成28年12月31日) |
| 長期預り保証金 | 901,000 | 890,400 |
長期預り保証金は、返還時期の予測が不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表には含めておりません。
(注)３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年12月31日)
| 区分 | １年以内（千円） |
|---|---|
| 現金及び預金 | 54,321 |
| 売掛金 | 37,268 |
| 合計 | 91,590 |
当事業年度(平成28年12月31日)
| 区分 | １年以内（千円） |
|---|---|
| 現金及び預金 | 55,744 |
| 売掛金 | 35,562 |
| 合計 | 91,306 |
(注)４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年12月31日)
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 213,393 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 51,669 | 39,984 | 36,664 | 25,010 | 6,704 | ― |
| リース債務 | 7,633 | 7,455 | 3,826 | 3,272 | 3,272 | 545 |
| 合計 | 272,696 | 47,439 | 40,490 | 28,282 | 9,976 | 545 |
当事業年度(平成28年12月31日)
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 192,406 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 55,992 | 52,672 | 43,649 | 6,704 | ― | ― |
| リース債務 | 9,638 | 6,009 | 5,454 | 5,454 | 2,728 | 363 |
| 合計 | 258,036 | 58,681 | 49,103 | 12,158 | 2,728 | 363 |
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 契約額のうち１年超（千円） | 時価（千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利キャップの特例処理 | 金利キャップ取引 | 長期借入金 | 35,006 | 25,010 | （注） |
（注） 金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| (千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 退職給付引当金の期首残高 | 33,179 | 37,059 |
| 退職給付費用 | 5,771 | 6,459 |
| 退職給付の支払額 | △1,891 | △1,873 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 37,059 | 41,645 |
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| (千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当事業年度(平成28年12月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 37,059 | 41,645 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 37,059 | 41,645 |
| 退職給付引当金 | 37,059 | 41,645 |
|---|---|---|
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 37,059 | 41,645 |
(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 5,771千円 当事業年度 6,459千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当事業年度(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 1,069千円 | 1,027千円 |
| 退職給付引当金 | 11,934千円 | 12,743千円 |
| その他 | 1,843千円 | 2,349千円 |
| 繰延税金資産小計 | 14,846千円 | 16,120千円 |
| 評価性引当額 | △13,205千円 | △14,356千円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,640千円 | 1,763千円 |
| 繰延税金資産純額 | 1,640千円 | 1,763千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当事業年度(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 11.0％ | 6.4％ |
| 住民税均等割等 | 9.3％ | 7.9％ |
| 評価性引当額 | 30.9％ | 29.1％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.1％ | 1.7％ |
| その他 | △4.5％ | △2.0％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 84.4％ | 76.1％ |
３ 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 524,153.41円 | 525,350.58円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 667.24円 | 1,197.17円 |
(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| 当期純利益（千円） | 900 | 1,616 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 900 | 1,616 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,350 | 1,350 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,349,541 | 4,394 | ― | 1,353,936 | 885,231 | 28,355 | 468,704 |
| 構築物 | 961,570 | 7,963 | ― | 969,533 | 775,667 | 15,809 | 193,866 |
| 機械及び装置 | 53,565 | 14,190 | ― | 67,755 | 50,597 | 5,129 | 17,158 |
| 車両運搬具 | 87,755 | ― | 4,297 | 83,458 | 79,396 | 2,653 | 4,061 |
| 工具、器具 及び備品 | 203,175 | ― | ― | 203,175 | 186,193 | 2,613 | 16,981 |
| コース勘定 | 899,045 | 3,200 | ― | 902,245 | ― | ― | 902,245 |
| 土地 | 372,191 | ― | ― | 372,191 | ― | ― | 372,191 |
| リース資産 | 50,268 | 12,124 | ― | 62,392 | 34,815 | 8,867 | 27,577 |
| 有形固定資産計 | 3,977,114 | 41,872 | 4,297 | 4,014,689 | 2,011,902 | 63,427 | 2,002,787 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 385 | ― | ― | 385 | ― | ― | 385 |
| 施設利用権 | 9,002 | ― | ― | 9,002 | 8,832 | 34 | 169 |
| ソフトウエア | 1,682 | ― | ― | 1,682 | 1,421 | 152 | 260 |
| 無形固定資産計 | 11,070 | ― | ― | 11,070 | 10,254 | 187 | 815 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 213,393 | 192,406 | 0.80 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 51,669 | 55,992 | 0.63 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 7,633 | 9,638 | ― | ─ |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 108,362 | 103,025 | 0.63 | 平成30年１月 ～平成32年６月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 18,372 | 20,010 | ― | 平成30年１月～平成34年２月 |
| 合計 | 399,430 | 381,072 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定の総額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 52,672 | 43,649 | 6,704 | ― |
| リース債務 | 6,009 | 5,454 | 5,454 | 2,728 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 803 | 1,072 | ― | 803 | 1,072 |
| 賞与引当金 | 3,240 | 3,337 | 3,240 | ― | 3,337 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,875 | 1,400 | ― | ― | 3,275 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 1,147 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 72 |
| 普通預金 | 54,523 |
| 計 | 54,596 |
| 合計 | 55,744 |
② 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱ＵＦＪニコスカード | 6,493 |
| ㈱ジェーシービー | 3,656 |
| ㈱愛銀ディーシーカード | 1,820 |
| ㈱ＵＣＳ | 556 |
| 住友理工㈱ | 544 |
| その他 | 22,490 |
| 合計 | 35,562 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高（千円） （Ａ） | 当期発生額（千円） （Ｂ） | 当期回収高（千円） （Ｃ） | 当期末残高（千円） （Ｄ） | 回収率(％) （Ｃ） ×100 （Ａ）+（Ｂ） | （Ｃ） | ×100 | （Ａ）+（Ｂ） | 滞留期間(日) （Ａ）+（Ｄ） ２ （Ｂ） 366 | （Ａ）+（Ｄ） | ２ | （Ｂ） | 366 | |||||||||||||||||||||
| （Ｃ） | ×100 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| （Ａ）+（Ｂ） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| （Ａ）+（Ｄ） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| （Ｂ） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 366 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 37,268 | 538,475 | 540,181 | 35,562 | 93.8 | 24.8 |
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 肥料・薬剤 | 1,372 |
| 売店用品 | 1,832 |
| その他 | 120 |
| 合計 | 3,326 |
④ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱名鉄犬山ホテル | 20,854 |
| 合計 | 20,854 |
⑤ 長期預り保証金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)の会員 | 890,400 |
| 合計 | 890,400 |
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | ― |
| 株券の種類 | １株券及び２株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ― |
| １単元の株式数 | ― |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 愛知県犬山市大字前原字橋爪山１番地の４ 株式会社犬山カンツリー倶楽部 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | ― |
| 新券交付手数料 | ― |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ― |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 当社の株主は、同時に犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)の会員でもあり、会員は当社の所有するゴルフ場他付属施設を非会員に優先して、低廉料金で使用できる。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第53期(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) 平成28年３月30日東海財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(1)有価証券報告書の訂正報告書） 平成28年４月８日東海財務局長に提出。
(3) 半期報告書
事業年度 第54期中(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) 平成28年９月28日東海財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成29年３月28日
株式会社犬山カンツリー倶楽部
取締役会 御中
森藤公認会計士事務所
公認会計士 森 藤 利 明 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社犬山カンツリー倶楽部の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社犬山カンツリー倶楽部の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出 会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。